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Books and Other Publications
| 1. | 日本国憲法の大義 （共著）
中田 康彦 (Joint author) 農文協 2015.8 (ISBN : 9784540151729) |
|---|---|
| 2. | 講座 教育実践と教育学の再生 ５ 3.11と教育改革
佐貫 浩, 佐藤 広美, 宮下 聡, 中田 康彦 (Joint editor) かもがわ出版 2013.12 (ISBN : 9784780305975) |
| 3. | 大阪「教育改革」が問う教育と民主主義
中田 康彦, 佐貫 浩, 佐藤 広美 (Joint editor) かもがわ出版 2012.8 (ISBN : 9784780305647) |
| 4. | 大阪「教育改革」が問う教育と民主主義
中田 康彦, 佐貫 浩, 佐藤 広美 (Joint editor) かもがわ出版 2012.8 |
| 5. | 浦野東洋一・神山正弘・三上昭彦編『開かれた学校づくりの理論と実践――全国交流集会１０年の歩みをふりかえる』所収 （共著）
中田 康彦 (Joint author) 同時代社 2010.11 (ISBN : 9784886836885) |
| 6. | 田中孝彦・藤田和也・教育科学研究会編『現実と向き合う教育学 教師という仕事を考える25章』所収 （共著）
中田 康彦 (Joint author) 大月書店 2010.2 (ISBN : 9784272412051) |
| 7. | 中田康彦・尾花清・勝野正章・斎藤里美、久冨善之編著、勁草書房『教師の専門性とアイデンティティ』所収 （共著）
中田 康彦, 勝野正章, 斎藤里美 (Joint author) 勁草書房 2008.6 (ISBN : 9784326250578) |
| 8. | 浦野東洋一・勝野正章・中田康彦編著「開かれた学校づくりと学校評価」所収 （編著）
中田 康彦 (Joint author) 学事出版 2007.10 |
| 9. | 浪本勝年・三上昭彦編『「改正」教育基本法を考える －逐条解説』所収
中田 康彦 (Joint author) 北樹出版 2007.7 (ISBN : 9784779301070) |
| 10. | 浦野東洋一・佐藤広美・中嶋哲彦・中田康彦「改定教育基本法 どう読み どう向き合うか」所収 （編著）
中田 康彦 (Joint author) かもがわ出版 2007.4 (ISBN : 9784780300819) |
| 11. | 教育科学研究会編「教育基本法の『改正』」を許さない」所収 （共著）
中田 康彦 (Joint author) 国土社 2006.10 (ISBN : 9784337460263) |
| 12. | 教育科学研究会編『現代教育のキーワード』
中田 康彦 (Joint author) 大月書店 2006.5 (ISBN : 9784272411696) |
| 13. | 堀尾輝久・浦野東洋一編著「日本の教員評価に対するＩＬＯ・ユネスコ勧告」所収
中田 康彦 (Joint author) つなん出版 2005.6 (ISBN : 9784901199360) |
| 14. | 日高教・高校教育研究委員会、太田政男・浦野東洋一『高校教育改革に挑む 地域と歩む学校づくりと教育実践』所収
中田 康彦 (Joint author) ふきのとう書房 2004.4 (ISBN : 9784434043758) |
| 15. | 日本教育法学会編 『法律時報増刊 教育基本法改正批判』所収
中田 康彦 (Joint author) 日本評論社 2004.4 |
| 16. | 日本科学者会議科学教育研究委員会編「教育基本法と科学教育」所収 （共著）
中田 康彦 (Joint author) 創風社 2004.3 (ISBN : 9784883520831) |
| 17. | 教育改革の社会学(共訳)（原著：Geoff Whitty Making Sense of Education Policy, Paul Chapman Publishing, Great Britain, 2003年, 英語）
堀尾輝久, 久冨善之, 中田 康彦 (Joint translator) 東京大学出版会 2004.1 |
| 18. | 桑原敏明編著「学級編制に関する総合的研究」所収
中田 康彦 (Joint author) 多賀出版 2002.4 (ISBN : 9784811562612) |
| 19. | 日本教師教育学会編『講座教師教育学３ 教師として生きる―教師の力量形成とその支援を考える』所収
中田 康彦 (Joint author) 学文社 2002.4 (ISBN : 9784762011672) |
| 20. | チャータースクールの胎動（共訳）
中田 康彦 (Joint translator) 青木書店 2001.8 |
| 21. | 中谷彪・浪本勝年編著「現代の教師を考える」所収 （共著）
中田 康彦 (Joint author) 北樹出版 2001.7 (ISBN : 9784893848239) |
| 22. | 日本教育法学会編『講座現代教育法２』所収
中田 康彦 (Joint author) 三省堂 2001.4 |
| 23. | 浦野東洋一編「学校評議員制度の新たな展開」所収 （共著）
中田 康彦 (Joint author) 学事出版 2001.4 (ISBN : 9784761907747) |
| 24. | 中谷彪・浪本勝年編著「教育基本法を考える」所収 （共著）
中田 康彦 (Joint author) 北樹出版 2000.5 (ISBN : 9784893847614) |
| 25. | 山口直也編著『ティーン・コート-少年が少年を立ち直らせる新しい非行対応策』所収
中田 康彦 (Joint author) 現代人文社 1999.12 (ISBN : 9784906531905) |
Papers
| 1. | 教育無償化の理念と原則
中田 康彦 教育 No.886,pp.82-89 2019.11 |
|---|---|
| 2. | 書評：佐藤一子・安藤聡彦・長澤成次編著『九条俳句訴訟と公民館の自由』 （エイデル研究所、2018.5.18)）
中田 康彦 新英語教育 No.598,pp.45 2019.6 |
| 3. | 「教育を非政治化する」という政治化の動き 政治的中立性と自治体行政
中田 康彦 教育 No.880,pp.80-86 2019.5 |
| 4. | 新学習指導要領と「次世代の学校」指導体制 ～子ども不在の改革から、“子ども発、子ども行き”の学校づくり～
中田 康彦 学校事務 Vol.69,No.12,pp.102-18 2018.12 |
| 5. | いま教育現場に足りないものは －子どものための教育条件を考える
中田 康彦 教育 No.859,pp.64-66 2017.8 |
| 6. | 「スタンダード」と「エビデンス」の接近
中田 康彦 教育 No.845,pp.26-35 2016.6 |
| 7. | 教職員の自由な学びこそが子どもたちの未来をつくる
中田 康彦 クレスコ No.178,pp.20-23 2016.1 |
| 8. | 首長主導の教育行政改革とNPM (Peer-reviewed) 中田 康彦 日本教育行政学会年報 No.41,pp.190-195 2015.10 |
| 9. | ＜教育の政治化＞の力学 －民主主義と立憲主義の危機 (Peer-reviewed) 中田 康彦 唯物論研究年誌 No.19,pp.111-138 2014.10 |
| 10. | 総動員体制としての安倍「教育改革」
中田 康彦 教育 No.823,pp.55-62 2014.8 |
| 11. | 学校参加の実践的・研究的意義と国際的動向
中田 康彦 教育 No.814,pp.67-77 2013.11 |
| 12. | 教育改革は誰のものか―改革論議の構図から浮かび上がる課題
中田 康彦 教育 No.811,pp.64-69 2013.8 |
| 13. | 学校づくりからみた地域
中田 康彦 民主教育研究所年報2011 No.12,pp.61-78 2012.8 |
| 14. | 政治主導の教師政策のゆくえ
中田 康彦 現代思想 Vol.40,No.5,pp.176-191 2012.4 |
| 15. | 教員評価の原理を考える
中田 康彦 教育 No.795,pp.77-87 2012.4 
|
| 16. | 新自由主義下での「地域主権」教育改革の基本性格と問題点
中田 康彦 教育 Vol.61,No.10,pp.78-86 2011.10
|
| 17. | 新版 教育小事典 第３版（執筆項目：教員考課、教員人事）
中田康彦 （平原春好・寺崎昌男編）学陽書房 pp.94-95 2011.4 |
| 18. | 高校義務教育化か希望者全入か
中田康彦 高校のひろば No.78 2010.12 |
| 19. | Deliberative School Management or Evaluative School Management? : Bridging Education and Society through School Participation
中田康彦 ＜教育と社会＞研究 No.20,pp.23-31 2010.11 |
| 20. | 権利としての教育の実現こそ
中田康彦 前衛 No.860,pp.143-152 2010.8 |
| 21. | 政権交代後の教育政策のゆくえと学校現場 －監査文化と組織マネジメント－
中田康彦 学校運営 Vol.52,No.586,pp.6-11 2010.5 |
| 22. | 教員の人事考課制度に賛成？ 評価手法、二本立てが理想
中田康彦 朝日新聞 2010.3 |
| 23. | 学習指導要領改訂と学校事務職員の課題
中田 康彦 子どものための学校事務 No.107,pp.2-11 2009.12 |
| 24. | ハンディ教育六法 ［2009年版］ （編著）
浪本勝年, 伊藤良高, 佐伯知美, 志村欣一, 中田康彦, 廣田健, 石本祐二 北樹出版 2009.4 |
| 25. | 教育政策における免許更新制の位置
中田 康彦 教育 No.759,pp.73-80 2009.4 |
| 26. | 内閣における文部行政の位置
中田 康彦 教育 No.755,pp.13-20 2008.12 |
| 27. | 書評：中井孝章『学校身体の管理技術』（春風社、2008年）
中田 康彦 図書新聞 No.2892,pp.5- 2008.11 |
| 28. | 書評：佐藤修司『教育基本法の理念と課題』（学文社、2007年）
中田 康彦 日本教育制度学会紀要 No.15,pp.198-203 2008.11 |
| 29. | Educational Policy Reform under the Revised Fundamental Law of Education Systemic Reform of Educational Administration and Policymaking Process(III <Special Papers 3>Educational Policy under Revised Fundamental Law of Education)
NAKATA Yasuhiko Annual Bulletin of Japan Academic Society for Educational Policy Vol.15,pp.122-132 2008.6 
|
| 30. | 教師の職務に関わる自由の論理 －西原理論の批判的検討－
中田 康彦 人間と教育 No.58,pp.72-79 2008.6 |
| 31. | 「先生は大変？」霞が関バトル 文科省・人員不足士気に影響 財務省・現場の工夫足りない 国際比較でも真っ向勝負
中田 康彦 西日本新聞 2008.5.19 2008.5 |
| 32. | ハンディ教育六法［2008年版］ （編著）
中田 康彦, 浪本勝年, 伊藤良高, 志村欣一, 廣田健, 佐伯知美 北樹出版 2008.4 |
| 33. | 学習指導要領改訂と教育条件
中田 康彦 教育 Vol.746,No.3,pp.28-33 2008.3 |
| 34. | 学校教育がたどってきた道との共通点－指針改定をめぐる法的背景と現実的意味
中田 康彦 現代と保育 Vol.70,pp.58-65 2008.3 |
| 35. | 教員免許更新制とは何か －問題点と課題－
中田 康彦 クレスコ Vol.83,pp.8-13 2008.2 |
| 36. | 部活動指導改善の方向性
中田 康彦 高校のひろば Vol.66,pp.12-18 2007.12 |
| 37. | 日本の教員評価制度改革の課題
中田 康彦 学校運営 Vol.557,No.9,pp.21-24 2007.12 |
| 38. | 教育制度改革のめざす“学校力"“教師力"“人間力"を考える－教育政策の視点から－
中田 康彦 教育制度学研究 Vol.14,No.14,pp.42-53 2007.10 |
| 39. | 新教育基本法の下での教師論
中田 康彦 『にいがたの教育情報 91』 にいがた県民教育研究所 2007.9 |
| 40. | 教員評価の光と影
中田 康彦 高校生活指導 Vol.174,pp.54-59 2007.9 |
| 41. | 教育 希望を求めて 第４部 全国の現場から ＜４＞選択制
中田 康彦 『北海道新聞』 2007.6.22朝刊 2007.6 |
| 42. | 「教育再生会議」の教師観・教員政策
中田 康彦 クレスコ Vol.73,No.4,pp.18-21 2007.4 |
| 43. | 学力テストと学校選択の相乗効果
中田 康彦 学校運営 Vol.549,No.1,pp.12-15 2007.4 |
| 44. | ハンディ教育六法［2007年版］ （編著）
中田 康彦 北樹出版 2007.4 |
| 45. | 学校における新自由主義とナショナリズムの交錯と展開－憲法・教育基本法改正問題をも見据えて－
中田 康彦 地域社会研究 Vol.17,No.17,pp.27-40 2007.3 |
| 46. | 教員人事考課制度の国際比較 教師報奨制度と免許更新制を中心に
中田 康彦 慶應義塾大学教職課程センター年報 No.17,pp.61-76 2007.3 |
| 47. | 学校管理職の来し方とゆくえ
中田 康彦 人間と教育 Vol.53,No.53,pp.6-13 2007.3 |
| 48. | 安倍流「教育改革」で学校はどうなる（執筆項目：「ダメ教師」を辞めさせれば教育はよくなる？）
中田 康彦 (田中孝彦・世取山洋介編) 大月書店 pp.69-71 2007.3 |
| 49. | 教員評価・学校評価の新たな段階
中田 康彦 教育 Vol.733,No.2,pp.85-92 2007.2 |
| 50. | 教師の専門性とは何かを改めて問う
中田 康彦 月刊高校教育 Vol.39,No.9,pp.24-30 2006.7 |
| 51. | 学校評価の光と影
中田 康彦 高校生活指導 Vol.169,pp.56-61 2006.6 |
| 52. | 書評：久保富三夫『戦後日本教員研修制度成立過程の研究』（八月書館, 2005.2.28）
中田 康彦 日本教育政策学会年報 Vol.13,pp.237-239 2006.6 |
| 53. | ハンディ教育六法 ［2006年版］ （編著）
中田 康彦 北樹出版 2006.4 |
| 54. | キャリアラダー以降の教員評価 ～ユタ州の事例～
中田 康彦 （研究代表者：久冨善之「教育改革時代における教師の位置と文化：その再編の社会学的・歴史的・比較論的研究」所収）-2005年度科学研究費補助金・基盤研究(Ａ)(1）成果報告書 2006.3 |
| 55. | 教育改革の動向と背景に関する５ヶ国比較分析
中田 康彦 （研究代表者久冨善之「教育改革時代における教師の位置と文化：その再編の社会学的・歴史的・比較論的研究」所収）2003-2005年度科学研究費補助金・基盤研究(Ａ)(1）成果報告書「教育改革時代における教師の位置と文化：その再編の社会学的・歴史的・比較論的研究」 pp.13-32 2006.3 |
| 56. | 教員評価の今日的問題点と方向性
中田 康彦 作文と教育 pp.76-80 2006.1 |
| 57. | 政府・文部科学省の教育政策－東京都を中心に－
中田 康彦 にいがたの教育情報 2005.12 |
| 58. | 免許更新制における適格性の判定
中田 康彦 現代教育科学 Vol.48,No.12,pp.11-13 2005.12 |
| 59. | 1990年代以降の合衆国における教師奨励をめぐる議論動向
中田 康彦 ＜教育と社会＞研究 No.15,pp.24-34 2005.8 |
| 60. | 科学教育と教育基本法
中田 康彦 日本の科学者 2005.7 |
| 61. | Teacher Incentive Policy in U.S. Educational Reform: No Child Left Behind Act and Merit System On and After 1980s
Yasuhiko Nakata The Hitotsubashi review Vol.133,No.4,pp.478-497 2005.4
|
| 62. | ハンディ教育六法 ［2005年版］ （編著）
中田 康彦 北樹出版 2005.4 |
| 63. | 教員評価で失敗はどう位置づいているか －教員評価制度の日英比較―
中田 康彦 教育 Vol.55,No.3,pp.12-19 2005.3 |
| 64. | 学校選択の政策的文脈
中田 康彦 （研究代表者：久冨善之「日本型チャータースクールと公教育行財政様式の変容」所収） 平成15～16年度科学研究費補助金（萌芽研究）研究成果報告書「日本型チャータースクールと公教育行財政様式の変容」 pp.56-71 2005.3 |
| 65. | Making Sense of School Choice Policy: Principle and Function in England
Nakata Yasuhiko Hitotsubashi Journal of Social Studies Vol.36,No.2,pp.51-59 2004.12
|
| 66. | 書評：勝野正章『教員評価の理念と政策 日本とイギリス』（エイデル研究所, 2003.9.23）
中田 康彦 日本教育行政学会年報 No.30,pp.315-318 2004.10 |
| 67. | 私学における教師評価～イギリスの教師評価を参考に～
中田 康彦 私学マネージメント・レビュー pp.3-8 2004.6 |
| 68. | Trends in Education Policy Research in the U.K.(Trends in Education Policy Research in 2003,V Education Policy Trends and Research Trends within and outside Japan)
NAKATA Yasuhiko Annual Bulletin of Japan Academic Society for Educational Policy Vol.11,pp.199-206 2004.6
|
| 69. | ハンディ教育六法 ［2004年版］ （編著）
中田 康彦 - 2004.4 |
| 70. | 現代教育用語辞典（執筆項目：「教育審議会」「臨時教育会議」など１１４項目） （編著）
中田 康彦 （中谷彪・浪本勝年編） 北樹出版 2003.11 |
| 71. | イギリスの教育改革の現状と課題－学校選択制を中心に
中田 康彦 季刊教育法 pp.39-44 2003.9 |
| 72. | 教育振興基本計画と改革手法
中田 康彦 教育学関連15学会共同シンポジウム報告集 No.3 2003.4 |
| 73. | ハンディ教育六法 ［五改訂版］ （編著）
中田 康彦 北樹出版 2003.4 |
| 74. | 『改正』の論理と手法、運動の課題
中田 康彦 人間と教育 No.37,pp.28-35 2003.3 |
| 75. | A Comprehensive Study on the Legal System of Fundamental Law of Education
中田 康彦 日本教育法学会年報 31号 pp.52-62 2002.4 |
| 76. | 教育改革で問われているもの――教育改革国民会議の意味――
中田 康彦 人間と教育 2002.4 |
| 77. | 都教委の改善検討委員会の発足
中田 康彦 (「日本教育学会東京地区2001年度報告書」所収）2001年度日本教育学会東京地区研究報告書「東京の教育を考える」 2002.4 |
| 78. | 今日の教育基本法『改正』論議を支えているもの
中田 康彦 高校のひろば 43 Vol.43,pp.62-67 2002.4 |
| 79. | 外国の教員人事考課はどうなっているのか－アメリカの事例－
中田 康彦 季刊 教育法 No.124,pp.16-21 2000.4 |
| 80. | Survey on Class Organization Policies of Local School Committees
中田 康彦 （研究代表者：桑原敏明「学校・学級の適正編制に関する総合的研究」所収）平成9-11年度科研費研究成果報告書「学校・学級の適正編制に関する総合的研究」 2000.3 |
| 81. | アメリカの制度改革からの教訓－教員評価と報酬－
中田 康彦 高校のひろば No.32,pp.12-15 1999.4 |
| 82. | 教員の年齢構成に関する全国状況
中田 康彦 教員の年齢構成と教職活動,教育効果に関する調査研究 pp.5-14 1999.4 |
| 83. | 教職員定数・学級規模に関する調査結果の検討
中田 康彦 学級規模と教職員定数に関する調査報告及び30人以下学級関連論文 pp.12-47 1999.4 |
| 84. | 諸外国の教師評価にどんな特徴をみるか
中田 康彦 教育 No.643 1999.4 |
| 85. | Methodology for the Research of Educational Legislation (2)
Yasuhiko Nakata The Hitotsubashi review Vol.121,No.2,pp.266-279 1999.2
|
| 86. | 職能成長型評価と成績主義型評価の意義と課題
中田 康彦 日本教師教育学会年報 No.7,pp.98-113 1998.4 |
| 87. | 教職員定数・学級規模に関する調査
中田 康彦 人間と教育 No.17,pp.128-133 1998.4 |
| 88. | 合衆国における制度論の視角
中田 康彦 日本教育制度学会紀要 No.4,pp.154-166 1997.4 |
| 89. | The Theoritical Background of Teacher Salary Systems in United States : focusing on the personnel management in private and public sectors(Corporate Study : "The comparative study on the policy and system reform of the teacher compensation -Japan, Ameridca, England-")
NAKATA Yasuhiko Bulletin of Educational Course, Graduate School of Education, the University of Tokyo Vol.16,No.16,pp.45-52 1997.4 |
| 90. | Methodology for the Research of Educational Legislation -From the Viewpoint of the Study of Education Law-
Yasuhiko Nakata The Hitotsubashi review Vol.116,No.2,pp.398-412 1996.8
|
| 91. | 文化的アイデンティティーの権利論的構成
中田 康彦 平成7年度文部省特定研究報告書・地域社会の国際化 pp.172-179 1996.4 |
| 92. | 合衆国における教師報償制度－制度構造と形成過程分析－
中田 康彦 日本教育行政学会年報 No.22,pp.97-109 1996.4 |
| 93. | A Study on Career Ladder Program in case of Texas
Yasuhiko Nakata Hitotsubashi journal of social sciences Vol.19,No.4,pp.105-127 1995.5
|
| 94. | 1980年代アメリカ教師奨励制度に関する理論動向
中田 康彦 <教育と社会>研究 No.5,pp.19-26 1995.4 |
| 95. | キャリアラダー制の検討～テキサス州の事例
中田 康彦 日本教師教育学会年報 No.4,pp.23-37 1995.4 |
Presentations
| No. | Name of subject/Conference Name | Year | Site |
|---|---|---|---|
| 1. | 佐貫浩「論点整理」（2019.7）、「フォーラム報告」（2019.8）から今日の政治と教育の情勢を考える(教育科学研究会第58回全国大会) |
Holding date :
Presentation date : 2019.8.10 |
桐朋中学・高等学校 |
| 2. | 「教育を非政治化する」という政治化の動き(教育科学研究会第58回全国大会第２回プレ学習会) |
Holding date :
Presentation date : 2019.5.19 |
桐朋中学・高等学校 |
| 3. | 首長主導の教育行政改革とNPM(日本教育行政学会) |
Holding date :
Presentation date : 2014.10.10 |
東京学芸大学 |
| 4. | Theoretical Issues on Value and Moral education -Pursuing the Principle of Citizenship Education-(ISEC International Conference) |
Holding date :
Presentation date : 2010.10.28 |
北京大学 |
| 5. | 新教育基本法下の教育政策 －行政制度（政策）改革を中心に－(日本教育政策学会) |
Holding date :
Presentation date : 2007.7.7 |
北海道大学 |
| 6. | 新教育基本法と学習指導要領(日本公民教育学会) |
Holding date :
Presentation date : 2007.6.1 |
東京学芸大学 |
| 7. | 教育制度改革のめざす“学校力”“教師力”“人間力”を考える －教育政策の視点から－(日本教育制度学会) |
Holding date :
Presentation date : 2006.11.1 |
九州大学 |
| 8. | 教育振興基本計画と改革手法(第３回教育学関連15学会共同公開シンポジウム) |
Holding date :
Presentation date : 2003.3.1 |
明治大学駿河台校舎 |
| 9. | 教育改革国民会議報告の教育法的検討(日本教育法学会) |
Holding date :
Presentation date : 2001.5.1 |
法政大学市ヶ谷校舎 |
Research Projects
| No. | Research subject | Research item(Awarding organization, System name) | Year |
|---|---|---|---|
| 1. | 教育行政の自律性と民主的統制をめぐる基礎的研究
|
基盤研究(C)
( Awarding organization: 日本学術振興会 System name: 科学研究費助成事業 ) |
2013.4 - 2016.3 |
| 2. | Research on School Governance through Students-Parents-Teachers Meeting
|
Scientific Research (C)
( Awarding organization: Japan Society for the Promotion of Science System name: Grants-in-Aid for Scientific Research ) |
2010.4 - 2013.3 |
| 3. | Politics of Fixing Outcome-based Teacher Salary System in United States
|
Scientific Research (C)
( Awarding organization: Japan Society for the Promotion of Science System name: Grants-in-Aid for Scientific Research ) |
2007.4 - 2010.3 |
| 4. | 合衆国における資質向上策としての教員免許更新制の基礎的研究
|
若手研究(B)
( Awarding organization: 日本学術振興会 System name: 科学研究費助成事業 ) |
2005.4 - 2007.3 |
| 5. | -
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1998.5 - | |
| 6. | Study on Guarantee of Teacher Status
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1998.5 - |
