法学研究科

辻　琢也（ツジ　タクヤ）

書籍等出版物

1.	富山市市町村合併検証報告書 富山市市町村合併検証委員会, 委員長, 辻琢也 富山市 2023年3月
2.	21世紀地方自治制度についての調査研究会報告書(令和3年度) 21世紀地方自治制度についての調査研究会委員(座長) 一般財団法人・自治総合センター 2022年3月
3.	人口減少社会に挑む市町村長の実像と求められるリーダーシップ 辻琢也, 大久保敏弘, 中川雅之, 渡邉翔太 （編集） 総合研究開発機構 2022年1月 （ISBN：9784795505766）
4.	地方自治法施行70周年記念自治論文集 （共著） 総務省 （分担執筆） 株式会社・ぎょうせい総合研究所 2018年3月
5.	超高齢・人口減少社会のインフラをデザインする 世紀政策研究所, 研究プロジェクト 超高齢, 人口減少社会における公共施設(ハコモノ・インフラ, の維持管理, 更新(研究主幹 （共編者(共編著者)） 21世紀政策研究所 2015年7月
6.	超高齢・人口減少社会のインフラをデザインする～事例研究編～ 世紀政策研究所, 研究プロジェクト 超高齢, 人口減少社会における公共施設(ハコモノ・インフラ, の維持管理, 更新(研究主幹 （共編者(共編著者)） 21世紀政策研究所 2015年7月
7.	令和6年度人材育成等専門家派遣事業記録集 （分担執筆） 総務省 一般財団法人自治研修協会 2025年3月
8.	令和5年度人材育成等専門家派遣事業記録集 （分担執筆） 総務省 一般財団法人自治研修協会 2024年3月
9.	令和4年度人材育成等専門家派遣事業記録集 辻 琢也 （分担執筆） 総務省 一般財団法人自治研修協会 2023年3月
10.	ポストコロナを見据えた令和時代の宝くじのあり方研究会報告書 ポストコロナを見据えた令和時代の宝くじのあり方研究会, 琢也 （監修） 総務省 2022年6月
11.	令和3年度人材育成等専門家派遣事業記録集 総務省 2022年3月
12.	地方公共団体における人材マネジメントの方策に関する研究会令和3年度報告書 地方公共団体における人材マネジメントの方策に関する 総務省 2022年3月
13.	令和2年度 人材育成等専門家派遣事業記録集 （共著） 辻 琢也他 総務省自治行政局公務員部女性活躍・人材活用推進室 2021年3月
14.	令和元年度人材育成等専門家派遣事業記録集 辻 琢也 （共著） 総務省 2020年3月
15.	令和元年度自治振興セミナー講演録 辻 琢也 地方自治研究機構 2020年3月
16.	地方公共団体における人材育成・能力開発に関する研究会令和元年度報告書 地方公共団体における人材育成, 能力開発に関する研究会, 座長辻琢 総務省 2020年2月
17.	平成30年度人材育成等専門家派遣事業記録集 辻 琢也他 総務省 2019年3月
18.	平成29年度人材育成等専門家派遣事業記録集 （共著） 辻 琢也 （分担執筆） 総務省 2018年3月
19.	平成28年度人材育成等専門家派遣事業(人事評価)記録集 辻 琢也 （分担執筆） 総務省自治行政局公務員部 2017年3月
20.	地方公務員の給与決定に関する調査研究会報告書 辻 琢也 （分担執筆） 一般財団法人自治総合センター 2016年3月
21.	地方分権20年のあゆみ 辻 琢也, 西尾 勝, 神野 直彦, 大森 弥, 小早川 光郎他 ぎょうせい 2015年3月 （ISBN：9784324099681）
22.	シリーズ自治体政策法務講座2 執行管理 （共著） 辻 琢也, 高橋滋他 （分担執筆） ぎょうせい 2013年1月 （ISBN：9784324095768）
23.	地方公共団体の職場における能率向上に関する研究会報告書～ワークスタイルを変革する１０のワークスタイル改革 地方公共団体の職場における能率向上に関する研究 総務省 2012年3月
24.	リスクマネジメントと公共政策 （共著） 高橋滋, 渡辺智之編著, 安藤統子共著 （共著） 第一法規 2011年3月 （ISBN：9784474026872）
25.	地方公共団体の人事評価の運用に関する研究会報告書 地方公共団体の人事評価の運用に関する研究会 総務省 2011年3月
26.	自治体のマネジメント改革 市町村アカデミー監修 （共著） ぎょうせい 2005年7月 （ISBN：9784324071953）
27.	横道清孝編著『地方制度改革』 （共著） 辻 琢也 （共著） ぎょうせい 2004年10月 （ISBN：9784324073261）
28.	(地方公共団体人事評価システム研究会編『地方公共団体における人事評価システムのあり方』 辻 琢也 （共著） 第一法規 2004年4月 （ISBN：9784474018273）
29.	大森弥・卯月盛夫・北沢猛・小田切徳美共著『自立と協働によるまちづくり読本』364頁 辻 琢也, 四方田享二 （共著） ぎょうせい 2004年3月 （ISBN：9784324068960）
30.	森田朗他編『あたらしい自治体の設計・第一巻／分権と自治のデザイン』 辻 琢也 （共著） 有斐閣 2003年8月 （ISBN：9784641053601）
31.	『地方分権推進と自治体職員』 （共著） 大森他共著 （共著） ぎょうせい 1998年4月 （ISBN：9784324054154）

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論文

1.	平成の合併が富山市の自治体経営に与えた影響と、人口減少社会における広域行政のあり方に関する考察 辻 琢也 都市とガバナンス 44号10-30頁 2025年9月
2.	超高齢・人口減少社会においてデジタル化等が自治体経営に与える影響に関する考察 辻 琢也 地方財政 64巻6号4-21頁 2025年6月
3.	デジタル時代の人口減少社会において地方公務員として働く魅力を考える 辻 琢也 地方公務員月報 727号2-14頁 2024年2月
4.	超高齢・人口減少社会におけるコンパクト化が都市経営に与える影響に関する考察 辻琢也, 阿部辰雄 都市とガバナンス 2022／3 37号1-9頁 2022年3月
5.	地方消滅時代の人口動態とまちづくりに関する自治体間比較考察 辻 琢也 地方財政 59巻2号4-30頁 2020年2月
6.	人事評価活用による自治経営の実際と成果～埼玉県嵐山町の人事評価に係る実証研究 辻 琢也 地方公務員月報 675号2-24頁 2019年10月
7.	地方交付税の制度と運用に関する日韓比較研究--地方財政計画の役割に関する考察を中心に 辻 琢也, 鄭 孝鎮 地方財政 50巻3号4-22頁 2011年3月
8.	地方税に係るDXの現況と今後の展望 辻 琢也 税 79巻7号10-19頁 2024年7月
9.	超高齢・人口減少時代の地方公共団体における新たな人材マネジメント構築に係る覚書 辻琢也 地方公務員月報 704号2-25頁 2022年3月
10.	自治体間連携のプラットフォーム改革 辻 琢也 地域開発 630号2-8頁 2019年8月
11.	人事評価を活用する自治経営のさらなる展開～政策努力を人材育成と政策推進に生かす人事評価: 大阪府池田市～ 辻 琢也 総務省自治行政局公務員課編『地方公務員月報』(2018年10月号) 663号2-23頁 2018年10月
12.	米国における地方政府の増加とその影響 辻 琢也 都市計画 67巻5号50-55頁 2018年9月
13.	人口減少に抗う自治経営の成果と課題～地方創生が先進的に進む南国楽土～ 辻 琢也 地方税 69巻5号2-26頁 2018年5月
14.	超高齢・人口減少社会における自治経営と公立病院の再編・ネットワーク化 辻 琢也 地方財政 56巻671号4-11頁 2017年11月
15.	人事評価を活用する自治経営～埼玉県嵐山町の実例を通じて～ 辻 琢也 地方公務員月報 646号2-27頁 2017年5月
16.	人口減少社会における地方独立行政法人のあり方に関する考察 : もう一つの地方創生 辻 琢也 地方自治 824号2-18頁 2016年7月
17.	制度導入元年における地方公共団体の人事評価に関する考察～背景・目的・制度・運用・成果・課題 辻 琢也 地方公務員月報2016年5月号 634号2-29頁 2016年5月
18.	人口減少社会における定住自立圏構想の現況と課題 （共著） 辻 琢也 地域開発 609巻609号35-40頁 2015年8月
19.	人口減少社会におけるまちづくりと自治経営 辻 琢也 学士會会報 911号15-20頁 2015年2月
20.	歴史的転換局面における地方中心都市と首都圏郊外都市 （共著） 辻 琢也, 田中麗子, 薮根正浩 地方財政 53巻12号4-27頁 2014年12月
21.	全国の中枢拠点都市に集中投資せよ 辻 琢也 中央公論 129巻1568号46-53頁 2014年7月
22.	人口減少社会におけるまちづくりと自治経営 辻 琢也 季刊・行政管理研究 146号1-4頁 2014年6月
23.	地方公共団体における目標管理型人事評価の制度と運用～東京都瑞穂町の実例に基づく実証的考察 辻 琢也 地方公務員月報 603号2-35頁 2013年10月
24.	低成長社会における持続的まちづくりと都市経営～2000年代における川崎市～ 辻 琢也 政策情報かわさき 29号12-19頁 2013年9月
25.	超高齢社会における中心市街地空洞化対策と自治体経営 （共著） 辻 琢也, 三條 高裕 地方税 64巻734号2-24頁 2013年3月
26.	超高齢社会における大都市制度改革 辻 琢也 地方自治 780号2-27頁 2012年11月
27.	自治体独自の立法権、課税権、司法権をどこまで認めるか～地方分権の原理的考察 辻 琢也 地域学研究会 41巻4号1103-1129頁 2012年4月
28.	超高齢社会における住民自治の新局面～このままではどこにもつくれなくなる 辻 琢也 中央公論 127年5号巻1538号44-52頁 2012年3月
29.	平成の大合併／背景・経緯・現況・課題 辻 琢也 地域公共政策研究 19号19-23頁 2011年6月
30.	都道府県「住みたい、産みたい」ランキング 最悪は奈良、最高は沖縄 少子化無策が広げた再生力格差 辻 琢也 中央公論 124巻10号72-81頁 2009年10月
31.	地方都市圏の現況とこれからの広域行政--広域行政の新展開と定住自立圏構想 辻 琢也 月刊自治フォーラム 599号13-25頁 2009年8月
32.	目標管理型人事評価制度の展開と課題--評価結果・改定事項等に基づく人事評価制度のあり方に関する考察 辻 琢也 地方公務員月報 552号2-33頁 2009年7月
33.	事務の共同処理に関する現況・課題とこれからの広域行政 辻 琢也 市政 58巻4号15-17頁 2009年4月
34.	超高齢社会における大都市経営に関する一考察(下) 辻 琢也 地方自治 736号2-14頁 2009年3月
35.	現代日本の官僚制における変革と危機(11・最終回)第四章:郊外開発と都市経営(下) （共著） 辻 琢也 月刊自治フォーラム 594号54-66頁 2009年3月
36.	超高齢社会における大都市経営に関する一考察(上) 辻 琢也 地方自治 735号2-16頁 2009年2月
37.	現代日本の官僚制における変革と危機(10)第四章:郊外開発と都市経営(中) （共著） 辻 琢也 月刊自治フォーラム 593号58-69頁 2009年2月
38.	現代日本の官僚制における変革と危機(9)第四章:郊外開発と都市経営(上) （共著） 辻 琢也 月刊自治フォーラム 592号60-67頁 2009年1月
39.	現代日本の官僚制における変革と危機(8)第三章:超高齢社会における条件不利地域の小規模自治体(下) （共著） 辻 琢也 月刊自治フォーラム 591号48-57頁 2008年12月
40.	現代日本の官僚制における変革と危機(7)超高齢社会における条件不利地域の小規模自治体(中) （共著） 辻 琢也 月刊自治フォーラム 589号52-66頁 2008年10月
41.	現代日本の官僚制における変革と危機(6)超高齢社会における条件不利地域の小規模自治体(上) （共著） 辻 琢也 月刊自治フォーラム 588号57-70頁 2008年9月
42.	現代日本の官僚制における変革と危機(5)第二章:総務事務改革(下) （共著） 辻 琢也 月刊自治フォーラム 587号57-62頁 2008年8月
43.	現代日本の官僚制における変革と危機(4)総務事務改革(中) （共著） 辻 琢也 月刊自治フォーラム 586号49-55頁 2008年7月
44.	条件不利地域の小規模自治体における「縮小均衡」を憂う--離島小規模町Aの過去・現在・未来 辻 琢也 地方財政 47巻7号4-27頁 2008年7月
45.	現代日本の官僚制における変革と危機(3)総務事務改革(上) （共著） 辻 琢也 月刊自治フォーラム 585号51-57頁 2008年6月
46.	現代日本の官僚制における変革と危機(2)変貌する市場化テストと残された課題--模索を続ける英国バス事業と市場化テスト(下) （共著） 辻 琢也 月刊自治フォーラム 584号61-70頁 2008年5月
47.	現代日本の官僚制における変革と危機(1)変貌する市場化テストと残された課題--模索を続ける英国バス事業と市場化テスト(上) （共著） 辻 琢也 月刊自治フォーラム 583号50-55頁 2008年4月
48.	パネルディスカッション ：新しい公共空間を形成する戦略本部となるために、いま自治体に求められているものは何か （共著） 辻 琢也, 音田, 岡井 康徳 (新しい公共空間の形成をめざして 「地方行革をともに考えるシンポジウム」について(2)) -- (in 奈良)住民行政の窓 319号56-59頁 2008年3月
49.	東京自治制度の今後のあり方に関する一考察 (いよいよ本腰 都区制度のあり方を考える) 辻 琢也 都政研究 41巻3号8-12頁 2008年3月
50.	市民税課係員Xをモデルとした目標管理型人事評価制度の運用と課題--能力と実績に基づく人事評価制度のすすめ （共著） 辻 琢也 地方公務員月報 521号2-21頁 2006年12月
51.	「職員大量離職期の政策運営と体制整備/単独小規模町村Ａをモデルとした中長期シミュレーション」 （共著） 辻 琢也 全国市町村国際文化研修所 『国際文化研修』 2006年春 (51号)／第一法規 6-17頁 2006年4月
52.	「超高齢・分権型社会における自治体の組織体制と人事管理／能力と実績に基づく人事評価に関する考察」 辻 琢也 市町村アカデミー監修 『アカデミア』 ぎょうせい 75号18-27頁 2006年4月
53.	ウオッチング2006 地方分権改革、三位一体改革は何をもたらしたか （共著） 辻 琢也 月刊福祉 89巻5号60-67頁 2006年4月
54.	「金のない時代の知恵ある地域づくり～山形県長井市の財政再建と地域づくり」市町村自治研究会編 辻 琢也 『住民行政の窓 2005年9月号 (No.283) 』 日本加除出版 283号1-21頁 2005年9月
55.	「変貌する地域社会における地域課題と住民協働」地方自治研究機構編 辻 琢也 『地域政策研究』 2004年12月号 29号6-17頁 2004年12月
56.	崩壊する地方自治の常識とこれからの社会福祉事業 辻 琢也 月刊福祉 87巻11号26-29頁 2004年10月
57.	「公共サービスの多様な提供形態とスリムでやわらかな執行体制」自治研修協会編 辻 琢也 『月刊・自治フォーラム』 2004年10月号 541号12-18頁 2004年10月
58.	行財政改革の理論と課題--川崎市『行財政改革プラン』にみる「これからの自治経営」 辻 琢也 地方自治 661号2-9頁 2002年12月
59.	平成13年度自治振興事業講演録(2)NPM理論と自治体経営(下) 辻 琢也 住民行政の窓 240号41-54頁 2002年9月
60.	平成13年度自治振興事業講演録(2)NPM理論と自治体経営(上) 辻 琢也 住民行政の窓 239号9-21頁 2002年8月
61.	市町村合併と自治体経営 辻 琢也 自治体学会編「年報自治体学」 15号76-102頁 2002年5月
62.	「変貌する」日本的雇用慣行と地方公務員人事制度改革 辻 琢也 都市問題 93巻12号3-15頁 2002年4月
63.	目標管理型勤務評定の現況と課題 （共著） 辻 琢也 地方公務員月報 456号2-17頁 2001年7月
64.	自治体行政学研究(3)出先機関の再編 （共著） 辻 琢也 地方財務 563号346-359頁 2001年4月
65.	自治体行政学研究(2)企画機能の変化 （共著） 辻 琢也 地方財務 561号215-230頁 2001年2月
66.	自治体行政学研究(1)変革期の自治体組織・人事政策 （共著） 辻 琢也 地方財務 560号66-78頁 2001年1月
67.	商店街空洞化対策の現況と理論 辻 琢也 地方自治 637号2-16頁 2000年12月
68.	経営負担別・事業目的別行政投資額及び事業別・財源別普通建設事業費に関する分析 （共著） 辻 琢也 地方財務 555号26-36頁 2000年8月
69.	分権型社会におけるまちづくりと住民参加 辻 琢也 公共建築 42巻3号8-10頁 2000年7月
70.	まちづくり条例に関する一考察--分権改革と条例づくり 辻 琢也 Think-ing （彩の国さいたま人づくり広域連合自治人材開発センター政策研究部 ） 1号12-16頁 2000年3月
71.	まちづくり条例の機制と課題--自治体に求められる住民参画の仕組みづくり （共著） 辻 琢也 Gyosei EX 12巻2号13-17頁 2000年2月
72.	分権型社会におけるまちづくり事例研究(7)総論賛成各論反対の迷惑施設をいかに整備すべきか （共著） 辻 琢也 地方財務 546号203-215頁 1999年11月
73.	分権型社会におけるまちづくり事例研究(6)錯綜する住民利害に対していかに合意形成すべきか （共著） 辻 琢也 地方財務 545号227-240頁 1999年10月
74.	分権型社会におけるまちづくり事例研究(5)住民負担増加型施策においていかに住民合意を形成すべきか （共著） 辻 琢也 地方財務 544号193-204頁 1999年9月
75.	分権型社会におけるまちづくり事例研究--第4回 住民参加を義務づけるマスタープランをいかに作成すべきか （共著） 辻 琢也 地方財務 543号140-153頁 1999年8月
76.	分権型社会におけるまちづくり事例研究(第3回) 住民「主導」の合意形成をいかに達成すべきか--ソフト系区づくりプラン策定事業 （共著） 辻 琢也 地方財務 542号239-251頁 1999年7月
77.	分権型社会におけるまちづくり事例研究(2)ワークショップをいかに活用すべきか （共著） 辻 琢也, 佐藤, 本木 紀彰 地方財務 541号209-222頁 1999年6月
78.	分権型社会におけるまちづくり事例研究(1)住民合意形成の秘訣と課題 （共著） 辻 琢也 地方財務 540号187-197頁 1999年5月
79.	「事務事業評価の課題・方法・結果」 辻 琢也 自治体学会編『年報自治体学第１２号』良書普及会 12号110-126頁 1999年5月
80.	公共学ワ-クショップ(20)「地方分権」に関する一考察--日米比較地域行政試論 辻 琢也 創文 405号12-15頁 1998年12月

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MISC

1.	変貌なかばの地方議会 辻 琢也 地方議会人 五十四巻十号64-65頁 2024年3月
2.	日本の自治体におけるエンゲージメントを高めるために～働き方改革の最前線～ 辻琢也, 阿部辰雄 自治体国際化フォーラム 400号3-5頁 2023年2月
3.	DX時代の自治体職員に求められる能力と学び直し 辻 琢也 月刊ガバナンス 2022年巻10月号号42-44頁 2022年10月
4.	定住自立圏構想と自治体経営 (特集 広域行政のゆくえ) 辻 琢也 地方議会人 41巻1号17-20頁 2010年6月

講演・口頭発表等

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共同研究・競争的資金等の研究課題

No.	研究題目	研究種目（提供機関・制度）	研究期間
1.	超高齢社会におけるコンパクトシティ戦略と固定資産税のあり方に関する比較実証研究	基盤研究(C) （ 提供機関： 日本学術振興会 制度： 科学研究費助成事業 ）	2022年4月 ～ 2025年3月
2.	超高齢社会におけるコンパクトシティ政策と自治体経営に関する国際比較研究	基盤研究(C) （ 提供機関： 日本学術振興会 制度： 科学研究費助成事業 ）	2018年4月 ～ 2021年3月
3.	地方交付税交付金制度が地域政策に及ぼす影響に関する比較研究	奨励研究(A) （ 提供機関： 日本学術振興会 制度： 科学研究費助成事業 ）	1997年4月 ～ 1999年3月
4.	地域総合整備事業債等による「地域づくり」に関する比較研究	奨励研究(A) （ 提供機関： 日本学術振興会 制度： 科学研究費助成事業 ）	1995年4月 ～ 1996年3月
5.	地域開発、福祉政策に関する政令指定都市の比較研究	奨励研究(A) （ 提供機関： 日本学術振興会 制度： 科学研究費助成事業 ）	1994年4月 ～ 1995年3月
6.	政策事例の実践的活用に関する研究	一般研究(C) （ 提供機関： 日本学術振興会 制度： 科学研究費助成事業 ）	1994年 ～ 1995年
7.	行政一般に係る理論的研究、日本の地方自治・地域政策に係る実証研究、米国や韓国の自治制度等に関する比較研究		1990年8月 ～ 現在

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