法学研究科
辻 琢也(ツジ タクヤ)
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著書

1.平成28年度人材育成等専門家派遣事業(人事評価)記録集(分担執筆)
「人事評価の適切な運用について」「適切かつ公正な人事評価制度の運用について」 総務省自治行政局公務員部 12-17頁 2017年
2.地方公務員の給与決定に関する調査研究会報告書(分担執筆)
キャメロン保守党・自由民主党連立政権下における財政改革・分権改革の進展と、自治体の人事・給与運営 一般財団法人自治総合センター 5-27頁 2016年
3.超高齢・人口減少社会のインフラをデザインする~事例研究編~(共編著)
21世紀政策研究所 2015年
4.超高齢・人口減少社会のインフラをデザインする(共編著)
21世紀政策研究所 2015年
5.地方分権20年のあゆみ
第2部 第一次地方分権改革後から第二次改革期 ぎょうせい 163-258頁 2015年
ISBN 9784324099681
6.シリーズ自治体政策法務講座2 執行管理(分担執筆)
第2章地方公共団体の第三セクター等のガバナンス ぎょうせい 33-66頁 2013年
ISBN 978-4-324-09576-8
7.地方公共団体の職場における能率向上に関する研究会報告書~ワークスタイルを変革する10のワークスタイル改革
総務省 2012年
その他のサイト
8.リスクマネジメントと公共政策(共著)
震災時における消防関係機関の危機管理体制 第一法規 119-154頁 2011年
ISBN 978-4-474-02687-2
9.地方公共団体の人事評価の運用に関する研究会報告書
総務省 2011年
その他のサイト
10.自治体のマネジメント改革(共著)
第2章行政評価の導入 ぎょうせい 39-65頁 2005年
ISBN 978-4-324-07195-3
11.横道清孝編著『地方制度改革』(共著)
「第2章第3節 大都市制度論」 ぎょうせい 226-239頁 2004年
ISBN 978-4-324-07326-1
12.(地方公共団体人事評価システム研究会編『地方公共団体における人事評価システムのあり方』(共著)
目標管理型勤務評定制度の導入目的と基本設計 第一法規 226-239頁 2004年
ISBN 978-4-474-01827-3
13.大森弥・卯月盛夫・北沢猛・小田切徳美共著『自立と協働によるまちづくり読本』364頁
「第2章少子高齢社会における地域づくりと市町村経営」 ぎょうせい 72-122頁 2004年
ISBN 978-4-324-06896-0
14.森田朗他編『あたらしい自治体の設計・第一巻/分権と自治のデザイン』(共著)
「3章新しい自治の枠組み」 有斐閣 51-79頁 2003年
ISBN 978-4-641-05360-1
15.『地方分権推進と自治体職員』 (共著)
「第五章自己決定権の拡充と首長・議会の責任」「第六章分権改革と仕事の再編」 ぎょうせい 1998年
ISBN 978-4-324-05415-4

研究論文

1.人事評価を活用する自治経営~埼玉県嵐山町の実例を通じて~
地方公務員月報 646号2-27頁 2017年 その他
2.制度導入元年における地方公共団体の人事評価に関する考察~背景・目的・制度・運用・成果・課題
地方公務員月報2016年5月号 634号2-29頁 2016年 学術雑誌
3.人口減少社会における定住自立圏構想の現況と課題(共著)
地域開発 609号35-40頁 2015年 その他
4.歴史的転換局面における地方中心都市と首都圏郊外都市(共著)
地方財政 53巻12号4-27頁 2014年 その他
5.人口減少社会におけるまちづくりと自治経営
季刊・行政管理研究 146号1-4頁 2014年 その他
6.地方公共団体における目標管理型人事評価の制度と運用~東京都瑞穂町の実例に基づく実証的考察
地方公務員月報 603号2-35頁 2013年 その他
7.低成長社会における持続的まちづくりと都市経営~2000年代における川崎市~
政策情報かわさき 29号12-19頁 2013年 その他
8.超高齢社会における中心市街地空洞化対策と自治体経営(共著)
地方税 64巻734号2-24頁 2013年 その他
9.超高齢社会における住民自治の新局面~このままではどこにもつくれなくなる
中央公論 127年5号巻1538号44-52頁 2012年 その他
ISBN 491006101032CiNii
10.都道府県「住みたい、産みたい」ランキング 最悪は奈良、最高は沖縄 少子化無策が広げた再生力格差
中央公論 124巻10号72-81頁 2009年 学術雑誌
CiNii
11.地方都市圏の現況とこれからの広域行政--広域行政の新展開と定住自立圏構想
月刊自治フォーラム 599号13-25頁 2009年 学術雑誌
ISSN 0916-1767CiNii
12.目標管理型人事評価制度の展開と課題--評価結果・改定事項等に基づく人事評価制度のあり方に関する考察
地方公務員月報 552号2-33頁 2009年 学術雑誌
ISSN 1343-5086CiNii
13.事務の共同処理に関する現況・課題とこれからの広域行政
市政 58巻4号15-17頁 2009年 学術雑誌
ISSN 0488-6801CiNii
14.現代日本の官僚制における変革と危機(11・最終回)第四章:郊外開発と都市経営(下)(共著)
月刊自治フォーラム 594号54-66頁 2009年 学術雑誌
ISSN 0916-1767CiNii
15.超高齢社会における大都市経営に関する一考察(下)
地方自治 736号2-14頁 2009年 その他
ISSN 0287-8534CiNii
16.現代日本の官僚制における変革と危機(10)第四章:郊外開発と都市経営(中)(共著)
月刊自治フォーラム 593号58-69頁 2009年 学術雑誌
ISSN 0916-1767CiNii
17.超高齢社会における大都市経営に関する一考察(上)
地方自治 735号2-16頁 2009年 その他
ISSN 0287-8534CiNii
18.現代日本の官僚制における変革と危機(9)第四章:郊外開発と都市経営(上)(共著)
月刊自治フォーラム 592号60-67頁 2009年 学術雑誌
ISSN 0916-1767CiNii
19.現代日本の官僚制における変革と危機(8)第三章:超高齢社会における条件不利地域の小規模自治体(下)(共著)
月刊自治フォーラム 591号48-57頁 2008年 学術雑誌
ISSN 0916-1767CiNii
20.現代日本の官僚制における変革と危機(7)超高齢社会における条件不利地域の小規模自治体(中)(共著)
月刊自治フォーラム 589号52-66頁 2008年 学術雑誌
ISSN 0916-1767CiNii
21.現代日本の官僚制における変革と危機(6)超高齢社会における条件不利地域の小規模自治体(上)(共著)
月刊自治フォーラム 588号57-70頁 2008年 学術雑誌
ISSN 0916-1767CiNii
22.現代日本の官僚制における変革と危機(5)第二章:総務事務改革(下)(共著)
月刊自治フォーラム 587号57-62頁 2008年 学術雑誌
ISSN 0916-1767CiNii
23.条件不利地域の小規模自治体における「縮小均衡」を憂う--離島小規模町Aの過去・現在・未来
地方財政 47巻7号4-27頁 2008年 その他
CiNii
24.現代日本の官僚制における変革と危機(4)総務事務改革(中)(共著)
月刊自治フォーラム 586号49-55頁 2008年 学術雑誌
ISSN 0916-1767CiNii
25.現代日本の官僚制における変革と危機(3)総務事務改革(上)(共著)
月刊自治フォーラム 585号51-57頁 2008年 学術雑誌
ISSN 0916-1767CiNii
26.現代日本の官僚制における変革と危機(2)変貌する市場化テストと残された課題--模索を続ける英国バス事業と市場化テスト(下)(共著)
月刊自治フォーラム 584号61-70頁 2008年 学術雑誌
ISSN 0916-1767CiNii
27.現代日本の官僚制における変革と危機(1)変貌する市場化テストと残された課題--模索を続ける英国バス事業と市場化テスト(上)(共著)
月刊自治フォーラム 583号50-55頁 2008年 学術雑誌
ISSN 0916-1767CiNii
28.東京自治制度の今後のあり方に関する一考察 (いよいよ本腰 都区制度のあり方を考える)
都政研究 41巻3号8-12頁 2008年 学術雑誌
CiNii
29.市民税課係員Xをモデルとした目標管理型人事評価制度の運用と課題--能力と実績に基づく人事評価制度のすすめ(共著)
地方公務員月報 521号2-21頁 2006年 学術雑誌
ISSN 1343-5086CiNii
30.「職員大量離職期の政策運営と体制整備/単独小規模町村Aをモデルとした中長期シミュレーション」(共著)
全国市町村国際文化研修所 『国際文化研修』 2006年春 (51号)/第一法規 6-17頁 2006年 学術雑誌
31.「超高齢・分権型社会における自治体の組織体制と人事管理/能力と実績に基づく人事評価に関する考察」
市町村アカデミー監修 『アカデミア』 ぎょうせい 75号18-27頁 2006年 学術雑誌
32.「金のない時代の知恵ある地域づくり~山形県長井市の財政再建と地域づくり」市町村自治研究会編
『住民行政の窓 2005年9月号 (No.283) 』 日本加除出版 283号1-21頁 2005年 学術雑誌
ISSN 1340-6612CiNii
33.「変貌する地域社会における地域課題と住民協働」地方自治研究機構編
『地域政策研究』 2004年12月号 29号6-17頁 2004年 学術雑誌
34.「公共サービスの多様な提供形態とスリムでやわらかな執行体制」自治研修協会編
『月刊・自治フォーラム』 2004年10月号 541号12-18頁 2004年 学術雑誌
ISSN 0916-1767CiNii
35.行財政改革の理論と課題--川崎市『行財政改革プラン』にみる「これからの自治経営」
地方自治 661号2-9頁 2002年 学術雑誌
ISSN 0287-8534CiNii
36.市町村合併と自治体経営
自治体学会編「年報自治体学」 15号76-102頁 2002年 学術雑誌
ISBN 978-4-656-90115-7CiNii
37.「変貌する」日本的雇用慣行と地方公務員人事制度改革
都市問題 93巻12号3-15頁 2002年 学術雑誌
ISSN 0387-3382CiNii
38.目標管理型勤務評定の現況と課題(共著)
地方公務員月報 456号2-17頁 2001年 学術雑誌
CiNii
39.自治体行政学研究(3)出先機関の再編(共著)
地方財務 563号346-359頁 2001年 学術雑誌
ISSN 0916-9814CiNii
40.自治体行政学研究(2)企画機能の変化(共著)
地方財務 561号215-230頁 2001年 学術雑誌
ISSN 0916-9814CiNii
41.自治体行政学研究(1)変革期の自治体組織・人事政策(共著)
地方財務 560号66-78頁 2001年 学術雑誌
CiNii
42.商店街空洞化対策の現況と理論
地方自治 637号2-16頁 2000年 学術雑誌
ISSN 0287-8534CiNii
43.経営負担別・事業目的別行政投資額及び事業別・財源別普通建設事業費に関する分析(共著)
地方財務 555号26-36頁 2000年 学術雑誌
ISSN 0916-9814CiNii
44.分権型社会におけるまちづくりと住民参加
公共建築 42巻3号8-10頁 2000年 学術雑誌
ISSN 0386-2232CiNii
45.まちづくり条例に関する一考察--分権改革と条例づくり
Think-ing (彩の国さいたま人づくり広域連合自治人材開発センター政策研究部 ) 1号12-16頁 2000年 その他
CiNii
46.まちづくり条例の機制と課題--自治体に求められる住民参画の仕組みづくり(共著)
Gyosei EX 12巻2号13-17頁 2000年 学術雑誌
ISSN 0917-9496CiNii
47.分権型社会におけるまちづくり事例研究(7)総論賛成各論反対の迷惑施設をいかに整備すべきか(共著)
地方財務 546号203-215頁 1999年 学術雑誌
ISSN 0916-9814CiNii
48.分権型社会におけるまちづくり事例研究(6)錯綜する住民利害に対していかに合意形成すべきか(共著)
地方財務 545号227-240頁 1999年 学術雑誌
ISSN 0916-9814CiNii
49.分権型社会におけるまちづくり事例研究(5)住民負担増加型施策においていかに住民合意を形成すべきか(共著)
地方財務 544号193-204頁 1999年 学術雑誌
ISSN 0916-9814CiNii
50.分権型社会におけるまちづくり事例研究--第4回 住民参加を義務づけるマスタープランをいかに作成すべきか(共著)
地方財務 543号140-153頁 1999年 学術雑誌
ISSN 0916-9814CiNii
51.分権型社会におけるまちづくり事例研究(第3回) 住民「主導」の合意形成をいかに達成すべきか--ソフト系区づくりプラン策定事業(共著)
地方財務 542号239-251頁 1999年 学術雑誌
ISSN 0916-9814CiNii
52.分権型社会におけるまちづくり事例研究(2)ワークショップをいかに活用すべきか(共著)
地方財務 541号209-222頁 1999年 学術雑誌
ISSN 0916-9814CiNii
53.「事務事業評価の課題・方法・結果」 
自治体学会編『年報自治体学第12号』良書普及会 110-126頁 1999年 学術雑誌
ISBN 978-4-656-90112-6CiNii
54.分権型社会におけるまちづくり事例研究(1)住民合意形成の秘訣と課題(共著)
地方財務 540号187-197頁 1999年 学術雑誌
ISSN 0916-9814CiNii
55.公共学ワ-クショップ(20)「地方分権」に関する一考察--日米比較地域行政試論
創文 405号12-15頁 1998年 学術雑誌
ISSN 1343-6147CiNii

その他

1.人口減少社会におけるまちづくりと自治経営
学士會会報 911号15-20頁 2015年 その他
2.全国の中枢拠点都市に集中投資せよ
中央公論 1568号46-53頁 2014年 その他
ISBN 4910061010749
3.自治体独自の立法権、課税権、司法権をどこまで認めるか~地方分権の原理的考察
地域学研究会 41巻4号1103-1129頁 2012年 学術雑誌
ISSN 0287-6256
4.平成の大合併/背景・経緯・現況・課題
地域公共政策研究 19号19-23頁 2011年 学術雑誌
ISSN 13463411
5.パネルディスカッション :新しい公共空間を形成する戦略本部となるために、いま自治体に求められているものは何か (共著)
(新しい公共空間の形成をめざして 「地方行革をともに考えるシンポジウム」について(2)) -- (in 奈良)住民行政の窓 319号56-59頁 2008年 学術雑誌
ISSN 3406-612CiNii
6.ウオッチング2006 地方分権改革、三位一体改革は何をもたらしたか(共著)
月刊福祉 89巻5号60-67頁 2006年 学術雑誌
ISSN 13416669//13448889CiNii
7.崩壊する地方自治の常識とこれからの社会福祉事業
月刊福祉 87巻11号26-29頁 2004年 学術雑誌
ISSN 13416669//13448889CiNii
8.平成13年度自治振興事業講演録(2)NPM理論と自治体経営(下)
住民行政の窓 240号41-54頁 2002年 学術雑誌
ISSN 1340-6612
9.平成13年度自治振興事業講演録(2)NPM理論と自治体経営(上)
住民行政の窓 239号9-21頁 2002年 学術雑誌
ISSN 1340-6612CiNii

学会等口頭発表

NO学会・会議名開催年月開催国・地名
1.超高齢・人口減少社会における公共施設の維持・更新(超高齢・人口減少社会のインフラをデザインする)
2014年07月東京会館
2.都市と農村の連携・補完(日本自治学会研究会)
2012年11月JA長野県ビル
3.地方自治制度改革の動き(第28回全国自治体政策研究交流会広島大会・第26回自治体学会広島大会プレ大会)
2012年06月広島県広島市アステールプラザ
4.日本における地方行革の現況と課題(日韓地方行政フォーラム「分権と参加時代における行政改革」)
2006年09月韓国 春川市斗山
5.10.新しい公共の担い手と公の責任 (パネルディスカッション)(政策分析ネットワーク 「第7回政策研究・教育カンファレンス」)
2006年09月城西大学現代政策学部東京紀尾井町キャンパス
6.「人口減少時代における土地利用フレームワークと交通システム」(国際交通安全学会外部報告会)
2005年04月大東文化大学
7.「第18回千葉大会/分科会4・自治体経営」 (コメンテーター)(自治体学会)
2004年08月千葉県幕張メッセ

科学研究費研究成果

NO研究題目研究種目研究期間
1.地方交付税交付金制度が地域政策に及ぼす影響に関する比較研究
その他のサイト
奨励研究(A)1997年度~1998年度
2.地域総合整備事業債等による「地域づくり」に関する比較研究
その他のサイト
奨励研究(A)1995年度
3.地域開発、福祉政策に関する政令指定都市の比較研究
その他のサイト
奨励研究(A)1994年度
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