Graduate School of Law

TSUJI Takuya

Books and Other Publications

1.	令和5年度人材育成等専門家派遣事業記録集 (Contributor) 総務省 一般財団法人自治研修協会 2024.3
2.	令和4年度人材育成等専門家派遣事業記録集 辻 琢也 (Contributor) 総務省 一般財団法人自治研修協会 2023.3
3.	富山市市町村合併検証報告書 富山市市町村合併検証委員会, 委員長, 辻琢也 富山市 2023.3
4.	ポストコロナを見据えた令和時代の宝くじのあり方研究会報告書 ポストコロナを見据えた令和時代の宝くじのあり方研究会, 琢也 (Supervisor (editorial)) 総務省 2022.6
5.	21世紀地方自治制度についての調査研究会報告書(令和3年度) 21世紀地方自治制度についての調査研究会委員(座長) 一般財団法人・自治総合センター 2022.3
6.	令和3年度人材育成等専門家派遣事業記録集 総務省 2022.3
7.	地方公共団体における人材マネジメントの方策に関する研究会令和3年度報告書 地方公共団体における人材マネジメントの方策に関する 総務省 2022.3
8.	人口減少社会に挑む市町村長の実像と求められるリーダーシップ 辻琢也, 大久保敏弘, 中川雅之, 渡邉翔太 (Edit) 総合研究開発機構 2022.1 (ISBN : 9784795505766)
9.	令和2年度 人材育成等専門家派遣事業記録集 （共著） 辻 琢也他 総務省自治行政局公務員部女性活躍・人材活用推進室 2021.3
10.	令和元年度人材育成等専門家派遣事業記録集 辻 琢也 (Joint author) 総務省 2020.3
11.	令和元年度自治振興セミナー講演録 辻 琢也 地方自治研究機構 2020.3
12.	地方公共団体における人材育成・能力開発に関する研究会令和元年度報告書 地方公共団体における人材育成, 能力開発に関する研究会, 座長辻琢 総務省 2020.2
13.	平成30年度人材育成等専門家派遣事業記録集 辻 琢也他 総務省 2019.3
14.	平成29年度人材育成等専門家派遣事業記録集 （共著） 辻 琢也 (Contributor) 総務省 2018.3
15.	地方自治法施行70周年記念自治論文集 （共著） 総務省 (Contributor) 株式会社・ぎょうせい総合研究所 2018.3
16.	平成28年度人材育成等専門家派遣事業(人事評価)記録集 辻 琢也 (Contributor) 総務省自治行政局公務員部 2017.3
17.	地方公務員の給与決定に関する調査研究会報告書 辻 琢也 (Contributor) 一般財団法人自治総合センター 2016.3
18.	超高齢・人口減少社会のインフラをデザインする 世紀政策研究所, 研究プロジェクト 超高齢, 人口減少社会における公共施設(ハコモノ・インフラ, の維持管理, 更新(研究主幹 (Joint editor) 21世紀政策研究所 2015.7
19.	超高齢・人口減少社会のインフラをデザインする～事例研究編～ 世紀政策研究所, 研究プロジェクト 超高齢, 人口減少社会における公共施設(ハコモノ・インフラ, の維持管理, 更新(研究主幹 (Joint editor) 21世紀政策研究所 2015.7
20.	地方分権20年のあゆみ 辻 琢也, 西尾 勝, 神野 直彦, 大森 弥, 小早川 光郎他 ぎょうせい 2015.3 (ISBN : 9784324099681)
21.	シリーズ自治体政策法務講座2 執行管理 （共著） 辻 琢也, 高橋滋他 (Contributor) ぎょうせい 2013.1 (ISBN : 9784324095768)
22.	地方公共団体の職場における能率向上に関する研究会報告書～ワークスタイルを変革する１０のワークスタイル改革 地方公共団体の職場における能率向上に関する研究 総務省 2012.3
23.	リスクマネジメントと公共政策 （共著） 高橋滋, 渡辺智之編著, 安藤統子共著 (Joint author) 第一法規 2011.3 (ISBN : 9784474026872)
24.	地方公共団体の人事評価の運用に関する研究会報告書 地方公共団体の人事評価の運用に関する研究会 総務省 2011.3
25.	自治体のマネジメント改革 市町村アカデミー監修 (Joint author) ぎょうせい 2005.7 (ISBN : 9784324071953)
26.	横道清孝編著『地方制度改革』 （共著） 辻 琢也 (Joint author) ぎょうせい 2004.10 (ISBN : 9784324073261)
27.	(地方公共団体人事評価システム研究会編『地方公共団体における人事評価システムのあり方』 辻 琢也 (Joint author) 第一法規 2004.4 (ISBN : 9784474018273)
28.	大森弥・卯月盛夫・北沢猛・小田切徳美共著『自立と協働によるまちづくり読本』364頁 辻 琢也, 四方田享二 (Joint author) ぎょうせい 2004.3 (ISBN : 9784324068960)
29.	森田朗他編『あたらしい自治体の設計・第一巻／分権と自治のデザイン』 辻 琢也 (Joint author) 有斐閣 2003.8 (ISBN : 9784641053601)
30.	『地方分権推進と自治体職員』 （共著） 大森他共著 (Joint author) ぎょうせい 1998.4 (ISBN : 9784324054154)

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Papers

1.	地方交付税の制度と運用に関する日韓比較研究--地方財政計画の役割に関する考察を中心に 辻 琢也, 鄭 孝鎮 地方財政 Vol.50,No.3,pp.4-22 2011.3
2.	地方税に係るDXの現況と今後の展望 辻 琢也 税 Vol.79,No.7,pp.10-19 2024.7
3.	デジタル時代の人口減少社会において地方公務員として働く魅力を考える 辻 琢也 地方公務員月報 No.727,pp.2-14 2024.2
4.	超高齢・人口減少社会におけるコンパクト化が都市経営に与える影響に関する考察 辻琢也, 阿部辰雄 都市とガバナンス 2022／3 No.37,pp.1-9 2022.3
5.	超高齢・人口減少時代の地方公共団体における新たな人材マネジメント構築に係る覚書 辻琢也 地方公務員月報 No.704,pp.2-25 2022.3
6.	地方消滅時代の人口動態とまちづくりに関する自治体間比較考察 辻 琢也 地方財政 Vol.59,No.2,pp.4-30 2020.2
7.	人事評価活用による自治経営の実際と成果～埼玉県嵐山町の人事評価に係る実証研究 辻 琢也 地方公務員月報 No.675,pp.2-24 2019.10
8.	自治体間連携のプラットフォーム改革 辻 琢也 地域開発 No.630,pp.2-8 2019.8
9.	人事評価を活用する自治経営のさらなる展開～政策努力を人材育成と政策推進に生かす人事評価: 大阪府池田市～ 辻 琢也 総務省自治行政局公務員課編『地方公務員月報』(2018年10月号) No.663,pp.2-23 2018.10
10.	The Increase and Impact of Local Governments in the United States Takuya Tsuji CITY PLANNING REVIEW Vol.67,No.5,pp.50-55 2018.9
11.	人口減少に抗う自治経営の成果と課題～地方創生が先進的に進む南国楽土～ 辻 琢也 地方税 Vol.69,No.5,pp.2-26 2018.5
12.	超高齢・人口減少社会における自治経営と公立病院の再編・ネットワーク化 辻 琢也 地方財政 Vol.56,No.671,pp.4-11 2017.11
13.	人事評価を活用する自治経営～埼玉県嵐山町の実例を通じて～ 辻 琢也 地方公務員月報 No.646,pp.2-27 2017.5
14.	人口減少社会における地方独立行政法人のあり方に関する考察 : もう一つの地方創生 辻 琢也 地方自治 No.824,pp.2-18 2016.7
15.	制度導入元年における地方公共団体の人事評価に関する考察～背景・目的・制度・運用・成果・課題 辻 琢也 地方公務員月報2016年5月号 No.634,pp.2-29 2016.5
16.	人口減少社会における定住自立圏構想の現況と課題 （共著） 辻 琢也 地域開発 Vol.609,No.609,pp.35-40 2015.8
17.	人口減少社会におけるまちづくりと自治経営 辻 琢也 学士會会報 No.911,pp.15-20 2015.2
18.	歴史的転換局面における地方中心都市と首都圏郊外都市 （共著） 辻 琢也, 田中麗子, 薮根正浩 地方財政 Vol.53,No.12,pp.4-27 2014.12
19.	It is not time for local governments to compete with each other. Intensive investment in key base cities nationwide is urgently needed. Takuya Tsuji chuo Koron Vol.129,No.1568,pp.46-53 2014.7
20.	人口減少社会におけるまちづくりと自治経営 辻 琢也 季刊・行政管理研究 No.146,pp.1-4 2014.6
21.	地方公共団体における目標管理型人事評価の制度と運用～東京都瑞穂町の実例に基づく実証的考察 辻 琢也 地方公務員月報 No.603,pp.2-35 2013.10
22.	低成長社会における持続的まちづくりと都市経営～2000年代における川崎市～ 辻 琢也 政策情報かわさき No.29,pp.12-19 2013.9
23.	超高齢社会における中心市街地空洞化対策と自治体経営 （共著） 辻 琢也, 三條 高裕 地方税 Vol.64,No.734,pp.2-24 2013.3
24.	超高齢社会における大都市制度改革 辻 琢也 地方自治 No.780,pp.2-27 2012.11
25.	自治体独自の立法権、課税権、司法権をどこまで認めるか～地方分権の原理的考察 辻 琢也 地域学研究会 Vol.41,No.4,pp.1103-1129 2012.4
26.	超高齢社会における住民自治の新局面～このままではどこにもつくれなくなる 辻 琢也 中央公論 Vol.127年5号,No.1538,pp.44-52 2012.3
27.	平成の大合併／背景・経緯・現況・課題 辻 琢也 地域公共政策研究 No.19,pp.19-23 2011.6
28.	都道府県「住みたい、産みたい」ランキング 最悪は奈良、最高は沖縄 少子化無策が広げた再生力格差 辻 琢也 中央公論 Vol.124,No.10,pp.72-81 2009.10
29.	地方都市圏の現況とこれからの広域行政--広域行政の新展開と定住自立圏構想 辻 琢也 月刊自治フォーラム No.599,pp.13-25 2009.8
30.	目標管理型人事評価制度の展開と課題--評価結果・改定事項等に基づく人事評価制度のあり方に関する考察 辻 琢也 地方公務員月報 No.552,pp.2-33 2009.7
31.	事務の共同処理に関する現況・課題とこれからの広域行政 辻 琢也 市政 Vol.58,No.4,pp.15-17 2009.4
32.	超高齢社会における大都市経営に関する一考察(下) 辻 琢也 地方自治 No.736,pp.2-14 2009.3
33.	現代日本の官僚制における変革と危機(11・最終回)第四章:郊外開発と都市経営(下) （共著） 辻 琢也 月刊自治フォーラム No.594,pp.54-66 2009.3
34.	超高齢社会における大都市経営に関する一考察(上) 辻 琢也 地方自治 No.735,pp.2-16 2009.2
35.	現代日本の官僚制における変革と危機(10)第四章:郊外開発と都市経営(中) （共著） 辻 琢也 月刊自治フォーラム No.593,pp.58-69 2009.2
36.	現代日本の官僚制における変革と危機(9)第四章:郊外開発と都市経営(上) （共著） 辻 琢也 月刊自治フォーラム No.592,pp.60-67 2009.1
37.	現代日本の官僚制における変革と危機(8)第三章:超高齢社会における条件不利地域の小規模自治体(下) （共著） 辻 琢也 月刊自治フォーラム No.591,pp.48-57 2008.12
38.	現代日本の官僚制における変革と危機(7)超高齢社会における条件不利地域の小規模自治体(中) （共著） 辻 琢也 月刊自治フォーラム No.589,pp.52-66 2008.10
39.	現代日本の官僚制における変革と危機(6)超高齢社会における条件不利地域の小規模自治体(上) （共著） 辻 琢也 月刊自治フォーラム No.588,pp.57-70 2008.9
40.	現代日本の官僚制における変革と危機(5)第二章:総務事務改革(下) （共著） 辻 琢也 月刊自治フォーラム No.587,pp.57-62 2008.8
41.	現代日本の官僚制における変革と危機(4)総務事務改革(中) （共著） 辻 琢也 月刊自治フォーラム No.586,pp.49-55 2008.7
42.	条件不利地域の小規模自治体における「縮小均衡」を憂う--離島小規模町Aの過去・現在・未来 辻 琢也 地方財政 Vol.47,No.7,pp.4-27 2008.7
43.	現代日本の官僚制における変革と危機(3)総務事務改革(上) （共著） 辻 琢也 月刊自治フォーラム No.585,pp.51-57 2008.6
44.	現代日本の官僚制における変革と危機(2)変貌する市場化テストと残された課題--模索を続ける英国バス事業と市場化テスト(下) （共著） 辻 琢也 月刊自治フォーラム No.584,pp.61-70 2008.5
45.	現代日本の官僚制における変革と危機(1)変貌する市場化テストと残された課題--模索を続ける英国バス事業と市場化テスト(上) （共著） 辻 琢也 月刊自治フォーラム No.583,pp.50-55 2008.4
46.	東京自治制度の今後のあり方に関する一考察 (いよいよ本腰 都区制度のあり方を考える) 辻 琢也 都政研究 Vol.41,No.3,pp.8-12 2008.3
47.	パネルディスカッション ：新しい公共空間を形成する戦略本部となるために、いま自治体に求められているものは何か （共著） 辻 琢也, 音田, 岡井 康徳 (新しい公共空間の形成をめざして 「地方行革をともに考えるシンポジウム」について(2)) -- (in 奈良)住民行政の窓 No.319,pp.56-59 2008.3
48.	市民税課係員Xをモデルとした目標管理型人事評価制度の運用と課題--能力と実績に基づく人事評価制度のすすめ （共著） 辻 琢也 地方公務員月報 No.521,pp.2-21 2006.12
49.	「職員大量離職期の政策運営と体制整備/単独小規模町村Ａをモデルとした中長期シミュレーション」 （共著） 辻 琢也 全国市町村国際文化研修所 『国際文化研修』 2006年春 (51号)／第一法規 pp.6-17 2006.4
50.	「超高齢・分権型社会における自治体の組織体制と人事管理／能力と実績に基づく人事評価に関する考察」 辻 琢也 市町村アカデミー監修 『アカデミア』 ぎょうせい No.75,pp.18-27 2006.4
51.	ウオッチング2006 地方分権改革、三位一体改革は何をもたらしたか （共著） 辻 琢也 月刊福祉 Vol.89,No.5,pp.60-67 2006.4
52.	「金のない時代の知恵ある地域づくり～山形県長井市の財政再建と地域づくり」市町村自治研究会編 辻 琢也 『住民行政の窓 2005年9月号 (No.283) 』 日本加除出版 No.283,pp.1-21 2005.9
53.	「変貌する地域社会における地域課題と住民協働」地方自治研究機構編 辻 琢也 『地域政策研究』 2004年12月号 No.29,pp.6-17 2004.12
54.	「公共サービスの多様な提供形態とスリムでやわらかな執行体制」自治研修協会編 辻 琢也 『月刊・自治フォーラム』 2004年10月号 No.541,pp.12-18 2004.10
55.	崩壊する地方自治の常識とこれからの社会福祉事業 辻 琢也 月刊福祉 Vol.87,No.11,pp.26-29 2004.10
56.	行財政改革の理論と課題--川崎市『行財政改革プラン』にみる「これからの自治経営」 辻 琢也 地方自治 No.661,pp.2-9 2002.12
57.	平成13年度自治振興事業講演録(2)NPM理論と自治体経営(下) 辻 琢也 住民行政の窓 No.240,pp.41-54 2002.9
58.	平成13年度自治振興事業講演録(2)NPM理論と自治体経営(上) 辻 琢也 住民行政の窓 No.239,pp.9-21 2002.8
59.	市町村合併と自治体経営 辻 琢也 自治体学会編「年報自治体学」 No.15,pp.76-102 2002.5
60.	Change in the Japanese Employment Custom and Reform of Human Resource Management in Local Government TSUJI Takuya The toshi mondai (the municipal problems) : the journal of the Tokyo Institute for Municipal Research Vol.93,No.12,pp.3-15 2002.4
61.	目標管理型勤務評定の現況と課題 （共著） 辻 琢也 地方公務員月報 No.456,pp.2-17 2001.7
62.	自治体行政学研究(3)出先機関の再編 （共著） 辻 琢也 地方財務 No.563,pp.346-359 2001.4
63.	自治体行政学研究(2)企画機能の変化 （共著） 辻 琢也 地方財務 No.561,pp.215-230 2001.2
64.	自治体行政学研究(1)変革期の自治体組織・人事政策 （共著） 辻 琢也 地方財務 No.560,pp.66-78 2001.1
65.	商店街空洞化対策の現況と理論 辻 琢也 地方自治 No.637,pp.2-16 2000.12
66.	経営負担別・事業目的別行政投資額及び事業別・財源別普通建設事業費に関する分析 （共著） 辻 琢也 地方財務 No.555,pp.26-36 2000.8
67.	分権型社会におけるまちづくりと住民参加 辻 琢也 公共建築 Vol.42,No.3,pp.8-10 2000.7
68.	まちづくり条例に関する一考察--分権改革と条例づくり 辻 琢也 Think-ing （彩の国さいたま人づくり広域連合自治人材開発センター政策研究部 ） No.1,pp.12-16 2000.3
69.	まちづくり条例の機制と課題--自治体に求められる住民参画の仕組みづくり （共著） 辻 琢也 Gyosei EX Vol.12,No.2,pp.13-17 2000.2
70.	分権型社会におけるまちづくり事例研究(7)総論賛成各論反対の迷惑施設をいかに整備すべきか （共著） 辻 琢也 地方財務 No.546,pp.203-215 1999.11
71.	分権型社会におけるまちづくり事例研究(6)錯綜する住民利害に対していかに合意形成すべきか （共著） 辻 琢也 地方財務 No.545,pp.227-240 1999.10
72.	分権型社会におけるまちづくり事例研究(5)住民負担増加型施策においていかに住民合意を形成すべきか （共著） 辻 琢也 地方財務 No.544,pp.193-204 1999.9
73.	分権型社会におけるまちづくり事例研究--第4回 住民参加を義務づけるマスタープランをいかに作成すべきか （共著） 辻 琢也 地方財務 No.543,pp.140-153 1999.8
74.	分権型社会におけるまちづくり事例研究(第3回) 住民「主導」の合意形成をいかに達成すべきか--ソフト系区づくりプラン策定事業 （共著） 辻 琢也 地方財務 No.542,pp.239-251 1999.7
75.	分権型社会におけるまちづくり事例研究(2)ワークショップをいかに活用すべきか （共著） 辻 琢也, 佐藤, 本木 紀彰 地方財務 No.541,pp.209-222 1999.6
76.	分権型社会におけるまちづくり事例研究(1)住民合意形成の秘訣と課題 （共著） 辻 琢也 地方財務 No.540,pp.187-197 1999.5
77.	「事務事業評価の課題・方法・結果」 辻 琢也 自治体学会編『年報自治体学第１２号』良書普及会 No.12,pp.110-126 1999.5
78.	公共学ワ-クショップ(20)「地方分権」に関する一考察--日米比較地域行政試論 辻 琢也 創文 No.405,pp.12-15 1998.12

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Misc.

1.	変貌なかばの地方議会 辻 琢也 地方議会人 Vol.五十四,No.十,pp.64-65 2024.3
2.	日本の自治体におけるエンゲージメントを高めるために～働き方改革の最前線～ 辻琢也, 阿部辰雄 自治体国際化フォーラム No.400,pp.3-5 2023.2
3.	DX時代の自治体職員に求められる能力と学び直し 辻 琢也 月刊ガバナンス Vol.2022年,No.10月号,pp.42-44 2022.10
4.	定住自立圏構想と自治体経営 (特集 広域行政のゆくえ) 辻 琢也 地方議会人 Vol.41,No.1,pp.17-20 2010.6

Presentations

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Research Projects

No.	Research subject	Research item(Awarding organization, System name)	Year
1.	超高齢社会におけるコンパクトシティ戦略と固定資産税のあり方に関する比較実証研究	基盤研究(C) ( Awarding organization: 日本学術振興会 System name: 科学研究費助成事業 )	2022.4 - 2025.3
2.	超高齢社会におけるコンパクトシティ政策と自治体経営に関する国際比較研究	基盤研究(C) ( Awarding organization: 日本学術振興会 System name: 科学研究費助成事業 )	2018.4 - 2021.3
3.	地方交付税交付金制度が地域政策に及ぼす影響に関する比較研究	奨励研究(A) ( System name: 科学研究費助成事業 )	1997.4 - 1999.3
4.	地域総合整備事業債等による「地域づくり」に関する比較研究	奨励研究(A) ( System name: 科学研究費助成事業 )	1995.4 - 1996.3
5.	地域開発、福祉政策に関する政令指定都市の比較研究	奨励研究(A) ( System name: 科学研究費助成事業 )	1994.4 - 1995.3
6.	A Study on Uses of Policy Cases	Grant-in-Aid for General Scientific Research (C) ( Awarding organization: Japan Society for the Promotion of Science System name: Grants-in-Aid for Scientific Research )	1994 - 1995
7.	Intergovernmental relationships and New Public management		1990.8 -

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