経済学研究科
渡辺 智之(ワタナベ サトシ)
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in English

著書

1.キャッシュレス・イノベーション(分担執筆)
キャッシュレス化の政策的インプリケーション 金融財政事情研究会 117-152頁 2019年
ISBN 978-4-322-13493-3
2.2050 老人大国の現実(小笠原泰と共著)
東洋経済新報社 2012年
ISBN 978-4-492-39574-5
3.リスク・マネジメントと公共政策:経済学・政治学・法律学による学際的研究(高橋滋と共編著)(共著)
第一法規 2011年
4.日系多国籍企業のグローバル・タックスマネジメント(KPMG税理士法人と共著)
日本機械輸出組合 2010年
5.アジア投資からみた日本企業の課税 (田近栄治と共編著)
中央経済社 2007年
ISBN 978-4-502-95390-3
6.税務戦略入門:タックス・プランニングの基本と事例
東洋経済新報社 1-230頁 2005年
ISBN 978-4-492-61050-3
7.地方財政システムの国際比較(近藤賢治と共著)
財務省財務総合政策研究所 1-198頁 2002年
8.インターネットと課税システム
東洋経済新報社 1-214頁 2001年
ISBN 978-4-492-61041-1

研究論文

1.経済の電子化と消費税制の対応
ジュリスト 1539号30-35頁 2019年 学術雑誌
ISSN 0448-0719
2.経済のデジタル化と国際課税
租税研究 840号150-177頁 2019年 学術雑誌
ISSN 0288-0768
3.キャッシュレス化の政策的インプリケーション
「デジタル時代のイノベーションに関する研究会」報告書 56-74頁 2019年 研究会,シンポジウム資料等
その他のサイト
4.デジタル・プラットフォームと国際課税
JMC Journal 1-35頁 2019年 学術雑誌
その他のサイト
5.マルチサイド・プラットフォームの国内課税問題
税研 204号15-22頁 2019年 学術雑誌
ISSN 0911-9078
6.被災者支援税制:経済学的観点からの一考察
税研 34巻5号39-44頁 2019年 学術雑誌
ISSN 0911-9078
7.仮想通貨と租税
金子宏・中里実編『租税法と民法』 209-225頁 2018年 単行本
ISBN 978-4-641-22754-5
8.金融所得の分離・一体課税:取引と情報の観点から
日税研論集 74号123-158頁 2018年 学術雑誌
ISBN 978-4-931528-33-8
9.国際取引に係るVAT徴収メカニズム:OECDガイドラインとその後の展開
JMC Journal 1-26頁 2018年 その他
その他のサイト
10.消費税システムの基礎:再考
租税研究 813号298-324頁 2017年 学術雑誌
ISSN 0288-0768
11.家族の消費と租税-付加価値税における不動産と保険の取扱いを中心に
金子宏監修『現代租税法講座第2巻 家族・社会』(日本評論社) 67-86頁 2017年 単行本
ISBN 978-4-535-06508-6
12.所得相応性基準(BEPS移転価格関連)
JMC Journal 2017 年巻4月号1-33頁 2017年 その他
その他のサイト
13.経済活動と消費税
日税研論集 70巻43-87頁 2017年 学術雑誌
ISBN 978-4-931528-29-1
14.財政学における制度・歴史研究の位置づけ
財政研究 12巻81-91頁 2016年 学術雑誌
ISBN 978-4-641-49904-1
15.BEPSを巡るデータ上の問題-Action 11報告書を中心に-
JMCジャーナル 32-43頁 2016年 その他
その他のサイト
16.原子力損害賠償の法と経済学
齊藤誠・野田博編『非常時対応の社会科学』有斐閣 236-256頁 2016年 単行本
ISBN 978-4-641-16471-0
17.給与所得控除のあり方
税研 185号40-45頁 2016年 学術雑誌
ISSN 0911-9078
18.信託課税の基礎的問題ー事業体課税の観点からー
信託研究奨励金論集 36号88-106頁 2015年 学術雑誌
その他のサイト
19.国境を越えた役務提供に対する消費税課税:見直しの背景・意義・今後の課題
税経通信 70巻9号18-27頁 2015年 学術雑誌
20.災害対策税制
一橋経済学 9巻1号63-83頁 2015年 学術雑誌
HERMES-IR
21.付加価値税におけるリバースチャージ方式
税務弘報 63巻5号55-61頁 2015年 学術雑誌
ISSN 0913-5278
22.クロス・ボーダー取引と付加価値税
JMC Journal 63巻5号43-47頁 2015年 その他
その他のサイト
23.原子力損害賠償と経済学ー法と経済学の観点から
別冊NBL:「原子力損害賠償の現状と課題」 150号38-56頁 2015年 学術雑誌
ISBN 978-4-7857-7122-5
24.格差問題と課税情報
税経通信 70巻3号149-155頁 2015年 その他
25.国際取引と消費税
租税研究 777号161-177頁 2014年 学術雑誌
ISSN 0288-0768
26.単一税率国における導入根拠と低所得者対策の現状:ニュージーランド
税研 176号48-52頁 2014年 学術雑誌
ISSN 0911-9078
27.課税における人的資本の位置付け
金子・中里・ラムザイヤー編『租税法と市場』(有斐閣) 109-125頁 2014年 単行本
ISBN 978-4-641-13166-8
28.電子商取引と課税
租税研究 776号161-177頁 2014年 学術雑誌
ISSN 0288-0768
29.BEPS(税源浸食と利益移転)に対する考え方
JMC Journal 62巻4号66-70頁 2014年 その他
その他のサイト
30.ベストミックス達成に向けての財政の役割
橘川武朗・安藤晴彦編著『エネルギー新時代におけるベストミックスのあり方』(第一法規) 73-90頁 2014年 単行本
ISBN 978-4-474-02988-0
31.電子インボイスをめぐるEUの動向
税務弘報 61巻7号114-122頁 2013年 学術雑誌
ISSN 0913-5278
32.災害リスクと税制-「法と経済学」のアプローチ
租税法研究 41号95-113頁 2013年 学術雑誌
ISSN 0910-4313
33.タックス・ヘイブン対策税制の性質と問題点
JMCジャーナル 61巻5号28-34頁 2013年 その他
その他のサイト
34.統治団体の財源調達と所得再分配-地方分権、グローバル化、超高齢化の含意-
フィナンシャル・レビュー 113号41-59頁 2013年 学術雑誌
ISBN 978-4-906942-01-5HERMES-IR
35.韓国の電子インボイス制度(共著)
税務弘報 61巻2号125-134頁 2013年 学術雑誌
ISSN 09135278
36.欧州委員会グリーンペーパーの含意
税務弘報 60巻7号123-131頁 2012年 学術雑誌
ISSN 0913-5278
37.消費税は社会保障財源か?
税研 28巻2号16-22頁 2012年 学術雑誌
ISSN 0911-9078HERMES-IR
38.韓国の現金領収書制度(共著)
税務弘報 60巻6号153-160頁 2012年 学術雑誌
ISSN 0913-5278
39.付加価値税(VAT)におけるゼロ税率
論究ジュリスト 1号223-226頁 2012年 学術雑誌
ISBN 978-4-641-21300-5
40.移転価格税制の経済学的検討
JMCジャーナル 60巻4号39-44頁 2012年 その他
その他のサイト
41.震災復興に関する税制の対応
『ジュリスト』 1431号43-49頁 2011年 学術雑誌
42.ニュージーランド税制改革における消費課税:GSTの導入から引上げに関する考察
『税務弘報』7月号 104-111頁 2011年 大学紀要
43.我が国の固定資産税の実証分析:家屋に関する固定資産税評価額の検証(共著:行武憲史、小林庸平)
海外住宅・不動産税制研究会『主要先進国における住宅・不動産保有課税の研究』(日本住宅総合センター) 365-405頁 2011年 学術雑誌
44.Japan
Robert F. van Brederode, ed, Immovable Property under VAT: A Comparative Global Analysis, Wolters Kluwer 163-179頁 2011年 学術雑誌
45.国際企業課税とタックス・リスク・マネジメント
『JMC Journal』6月号 41-46頁 2011年 学術雑誌
HERMES-IRその他のサイト
46.移転支出と税:ネットの視点とグロスの視点
『フィナンシャル・レビュー』 103号48-64頁 2011年 学術雑誌
HERMES-IR
47.経済学者から見た法と経済学
『法学教室』2月号 46-51頁 2011年 学術雑誌
48.税・社会保障の一体改革と情報システム
一橋経済学 4巻1号21-42頁 2011年 大学紀要
HERMES-IR
49.源泉徴収・キャッシュフロー・情報ー税と社会保障の一体改革を展望してー
『月刊 税務事例』5月号 32-40頁 2010年 学術雑誌
HERMES-IR
50.最適課税論と所得概念
金子宏編『租税法の発展』(有斐閣) 297-314頁 2010年 単行本
51.基礎的消費支出に係る消費税相当額の控除又は還付制度:可能性と問題点
『税研』 154号31-36頁 2010年 学術雑誌
HERMES-IR
52.課税プロセスにおける情報提出義務と納税義務
『ジュリスト』 1410号116-123頁 2010年 学術雑誌
53.納税者番号と税・社会保障の一体改革
『租税研究』11月号 72-87頁 2009年 学術雑誌
HERMES-IR
54.日本企業の国際的タックス・マネジメントに向けた基礎的論点
日本機械輸出組合『国際税務環境の変動とタックス・マネジメントの課題』 1-20頁 2009年 その他
その他のサイト
55.租税空間:タックス・プランニングと租税政策
『ジュリスト』 1381号106-113頁 2009年 学術雑誌
56.付加価値税と公的機関:国際比較の観点から
『税務弘報』 57巻3号96-102頁 2009年 その他
57.所得税額はマイナスになりうるか?:いわゆる「給付つき税額控除」の問題点
『租税研究』 707巻82-109頁 2008年 その他
58.「法人実在説」の再構成:取引費用と法人税
『ジュリスト』 1349号118-124頁 2008年 学術雑誌
59.災害と課税
『フィナンシャル・レビュー』 91巻41-59頁 2008年 学術雑誌
60.「取引と勘定:情報の観点からの課税方式分類の試み」
『ジュリスト』 1329号104-110頁 2007年 学術雑誌
61.VAT in Japan with a Focus on International Transactions
Bulletin for International Taxation, Vol. 61, No. 9/10, 379-386頁 2007年 学術雑誌
62.租税法と私法:法と経済学の視点から
神田秀樹編 『企業統治の多様化と展望』 (金融財政事情研究会) 199-230頁 2007年 単行本
ISBN 978-4-322-10997-9
63.法人の二重課税と国際的二重課税
『ジュリスト』 1320号186-191頁 2006年 学術雑誌
64.中央と地方の税務行政の関係:日中比較の観点から
財務省財務総合政策研究所・中国国務院発展研究中心 『「中央と地方の役割分担と財政の関係」に関する共同研究最終報告書』 341-362頁 2006年 その他
65.タックス・ミックスについて
『税研』 128号89-97頁 2006年 学術雑誌
66.国際的サービス取引と消費課税
『租税法研究』 34号62-80頁 2006年 学術雑誌
67.所得・消費・資産
『ジュリスト』 1289号218-223頁 2005年 学術雑誌
68.企業組織再編税制と企業戦略
中里実・神田秀樹編著 『ビジネスタックス』 有斐閣 2005年 単行本
ISBN 978-4-641-12975-7
69.租税回避をめぐる問題点
『租税研究』 2005年10月号 2005年 学術雑誌
70.情報のデジタル化と課税
江頭憲治郎・増井良啓編 『市場と組織』(東京大学出版会) 2005年 単行本
ISBN 978-4-13-035043-3
71.企業組織再編税制と企業戦略
『ジュリスト』 1263号148-153頁 2004年 学術雑誌
72.不動産証券化と課税上の基本的論点
『証券アナリストジャーナル』 24巻11号44-53頁 2004年 学術雑誌
73.企業組織再編税制とコーポレート・ガバナンス
『税研』 116号69-77頁 2004年 学術雑誌
74.経済取引と課税情報
『税研』 115号86-91頁 2004年 学術雑誌
75.税務戦略の基礎に関する予備的考察
『CGSAフォーラム』(中央大学) 2号107-116頁 2004年 大学紀要
76.租税回避:経済学的視点から
『ジュリスト』 1253号200-204頁 2003年 学術雑誌
77.Electronic Commerce and Taxation: An Overview
『CGSAフォーラム』 (中央大学) 1号105-115頁 2003年 学術雑誌
78.租税回避の経済学:不完備契約としての租税法
『フィナンシャル・レビュー』 69号153-168頁 2003年 学術雑誌
79.電子商取引と電子政府
『国際税制研究』 8号249-255頁 2002年 学術雑誌
80.Electronic Commerce and Indirect Taxation
『経済研究』 52巻1号40-51頁 2001年 学術雑誌
HERMES-IR
81.企業における情報ネットワーク利用
機械振興協会経済研究所 『我が国企業における統治構造の変化と生産性の関係に関する調査研究』 19-41頁 2001年 大学紀要
82.「電子商取引を巡る課税上の問題
『日本国際経済法学会年報』 10号147-166頁 2001年 学術雑誌
83.Electronic Commerce and Tax Competition
Masaaki Kuboniwa and Satoshi Watanabe, eds., Globalization and the World Economy, Institute of Economic Research, Hitotsubashi University 34-44頁 2001年 その他
84.Indirect Taxes and Electronic Commerce
State Tax Notes 19巻24号1575-1582頁 2000年 その他
85.米国における電子商取引課税問題
国際税務 20巻10号12-頁 2000年 学術雑誌
86.Electronic Commerce, International Tax, and Tax Administration
Hitotsubashi Journal of Economics 41巻1号53-64頁 2000年 学術雑誌
HERMES-IR
87.電子商取引をめぐる国際課税上の諸問題(浅妻章如と共著)
『ジュリスト』 1183号118-122頁 2000年 学術雑誌
88.クロスボーダー取引と消費課税-電子商取引への対応-
Discussion Paper Series A 392号 2000年 その他
89.電子商取引の課税に関する最近の議論:EU及び米国における動向
国際税務 19巻11号27-頁 1999年 学術雑誌
90.インターネットに関連する課税上の諸論点
『ファイナンシャル・レビュー』 52号105-121頁 1999年 学術雑誌
91.電子商取引に関するOECD租税委員会報告書について
租税研究 590号88-頁 1998年 学術雑誌
ISSN 0288-0768
92.経済体制移行期における旧国営企業の行動
『ファイナンシャル・レビュー』 39号114-130頁 1996年 学術雑誌
93.ロシアの企業民営化について-若干の論点整理-
『ファイナンシャル・レビュー』 35号83-98頁 1995年 学術雑誌
94.Public Enterprises under Imperfect Competition
Ph.D. Dissertation Presented to Princeton University 1985年 学術雑誌

その他

1.Digitalization of the Economy & the International Tax System
Japan Spotlight 228号27-30頁 2019年 その他
2.森信茂樹著『デジタル経済と税』
季刊 個人金融 14巻3号131-132頁 2019年 その他
ISSN 1881-4778
3.The Japanese Tax Reform: Directions for Reform
Japan Spotlight Sep/Oct 2018 Issue 40-43頁 2018年 その他
4.税務・ファイナンス・会計
CGSAフォーラム 16巻197-198頁 2018年 大学紀要
5.巨大IT企業にどう向き合う(下):法人課税の存続に限界も
日本経済新聞2017年11月2日経済教室欄 2017年 その他
6.増山裕一著『災害税制の研究-米国災害税制を含めて東日本大震災までを振り返る』
彦根論叢 413号62-63頁 2017年 大学紀要
ISSN 0387-5989
7.国際課税における法と経済学
Business Law Journal 10巻3号13頁 2017年 その他
ISSN 1882-7640
8.Fairness of the Tax Burden in the Age of Glibalization: the Panama Papers
Japan Spotlight, November/December 2016 issue 34-37頁 2016年 その他
9.パナマ文書:租税情報の透明性と機密性
税経通信 71巻7号2-3頁 2016年 その他
10.タックスヘイブン 何が問題か:課税情報 本国当局から遮断
日本経済新聞2016年4月22日経済教室欄 2016年 その他
11.Natinal Disasters and Taxation in Japan
PRI Discussion Paper Series 13A巻4号 2015年 その他
12.解説
ズックマン『失われた国家の富:タックス・ヘイブンの経済学』(林昌宏訳)NTT出版 153-178頁 2015年 単行本
ISBN 978-4-7571-2343-4
13.2050年シミュレーション:予想される困窮高齢者の増大(共著)
エコノミスト 92巻14号34-36頁 2014年 学術雑誌
14.The Social Secuity System in a Post-Welfare State
Japan Spotlight 33巻1号12-15頁 2014年 その他
15.Medical Industry in a Super-aging Society
Japan Spotlight 32巻5号43-46頁 2013年 その他
16.公共マーケティングの経済学ー電子政府関連制度の普及策を中心にー(共著)
PRI Discussion Paper Series 13A巻04号 2013年 その他
17.『医療・福祉施設における消費税の実務』
税務弘報 61巻2号95頁 2013年 学術雑誌
ISSN 0913-5278
18.大学で学んだ経済学を、実務の世界でどう生かす?
一橋大学経済学部編『教養としての経済学』(有斐閣) 294-297頁 2013年 単行本
ISBN 978-4-641-16404-8
19.復興財源と消費税
『旬刊 経理情報』 1頁 2011年 学術雑誌
HERMES-IR
20.「住宅市場と消費税」(座談会:井堀利宏,矢野龍,吉野直行)
『住宅土地経済』 79号2-16頁 2011年 学術雑誌
HERMES-IR
21.Japan's Tax Treaties: Present Situation and Significance
Japan Spotlight 27巻4号41-43頁 2008年 その他
22.租税政策:アジアと協調を
『日本経済新聞』(2007年7月26日)(『昭和経済』19年9月号に再録) 2007年 その他
23.タックス・プランニングの基礎理論を学ぶ
『税務弘報』 2007年1月号-12月号 2007年 学術雑誌
24.国税庁通達の役割と機能:増井報告に対するコメント
『ソフトロー研究』 6号83-87頁 2006年 その他
25.グローバル化と法人課税
『税務弘報』 2006年8月号 2-3頁 2006年 学術雑誌
26.The Final Report of the Joint Research Program on the Vietnamese Tax System(共著)
Tax Policy Department, Ministry of Finance, Socialist Republic of Vietnam and Policy Research Institute, Ministry of Finance 2006年 その他
27.電子化時代の税務執行と税理士業務
『税理』 2004年9月号 2-8頁 2004年 学術雑誌
28.インターネット取引課税の展望と課題
『税務弘報』 50巻11号6-12頁 2002年 学術雑誌
29.「消費国課税」へ国際協力を
『日本経済新聞』(経済教室欄) 2001年 その他
30.電子商取引への対応
税経通信 55巻12号165-頁 2000年 学術雑誌
31.電子商取引の課税問題-グローバル化への対応と情報通信技術-
経営情報学会誌 9巻3号95-101頁 2000年 その他
32.電子取引を巡る課税上の問題
日本国際経済法学会第10回研究大会 2000年 その他
33.電子取引に関する課税問題について-OECD租税委員会報告書の解説-
『国際税務』 18巻12号10-16頁 1998年 その他

受賞学術賞

NO受賞学術賞名受賞年月
1.日税研究賞(奨励賞) 『インターネットと課税システム』に対して 2002年07月

学会等口頭発表

NO学会・会議名開催年月開催国・地名
1.「企業組織再編税制とコーポレート・ガバナンス」(日本経済学会)
2004年06月明治学院大学
2.「国際的サービス取引と消費課税」(租税法学会)
2005年10月神戸大学
3.「ベトナムの付加価値税」(日本財政学会)
2005年10月一橋大学
4.「タックス・ミックスについて」(日本財政学会)
2006年10月近畿大学
5.「取引と勘定」(日本経済学会 春季大会)
2007年06月大阪学院大学
6.「法人実在説」の再構成」(日本財政学会)
2007年10月明治大学
7."Indirect Taxation of Public Bodies"(62nd Congress of the International Fiscal Association)
2008年09月Brussels, Belgium.
8.「ニュージーランドのGSTと税制改革」(日本財政学会)
2011年10月成城大学
9.「災害リスクと税制」(租税法学会)
2012年10月名古屋大学
10.「電子インボイス」(日本財政学会)
2013年10月慶應義塾大学
11.Fundamental Reforms?: VAT/GST under Digital Economy(Digital Economy Symposium)
2017年08月シンガポール
12.VAT/GST Systems in the Global Economy(CFRED's Tax Law Seminar)
2017年02月香港中文大学
13.付加価値税システム:再考(日本財政学会第73回大会)
2016年10月京都産業大学
14.International Transactions and VAT(Sydney-Tokyo Tax Conference)
2015年02月東京大学

科学研究費研究成果

NO研究題目研究種目研究期間
1.「アジア・太平洋地域のVAT/GSTシステム比較」研究代表者
基盤研究(C)2016年度~2018年度
2.「ダイナミック・マイクロシミュレーションモデルの拡張とその社会保障制度改革への応用」研究分担者
基盤研究(B)2015年度~2017年度
3.「クロス・ボーダー取引と消費税」研究代表者
基盤研究(C)2013年度~2015年度
4.「非常時における適切な対応を可能とする社会システムの在り方に関する社会科学的研究」研究分担者
課題設定による先導的人文学・社会科学研究推進事業2013年度~2014年度
5.「公共と市場のリスク・マネジメント: アジアの公共の在り方についての研究」研究分担者
基盤研究(B)2012年度~2014年度
6.「消費税制の基礎研究:国際的観点から」 研究代表者
基盤研究(C)2010年度~2012年度
7.「税と社会保障の一体的改革:格差問題と国際化への対応」研究分担者
基盤研究(A)2008年度~2010年度
8.「アジアの税財政改革:少子高齢化とグローバル化への対応」研究分担者
基盤研究(A)2005年度~2007年度
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