経済学研究科
渡辺 智之(ワタナベ サトシ)

書籍等出版物

1. 日本の家計の資産形成-私的年金の役割と税制のあり方-
日本証券経済研究所, 証券税制研究会 (分担執筆)
中央経済社 2023年7月 (ISBN:9784502466410)
2. キャッシュレス・イノベーション (共著)
渡辺 智之 (分担執筆)
金融財政事情研究会 2019年12月 (ISBN:9784322134933)
3. 2050 老人大国の現実(小笠原泰と共著)
渡辺 智之 (共著)
東洋経済新報社 2012年10月 (ISBN:9784492395745)
4. リスク・マネジメントと公共政策:経済学・政治学・法律学による学際的研究(高橋滋と共編著)
渡辺智之, 高橋滋 (共著)
第一法規 2011年4月
5. 日系多国籍企業のグローバル・タックスマネジメント(KPMG税理士法人と共著)
渡辺 智之, KPMG税理士法人 (共著)
日本機械輸出組合 2010年4月
6. アジア投資からみた日本企業の課税 (田近栄治と共編著)
渡辺智之, 田近栄治 (共編者(共編著者))
中央経済社 2007年4月 (ISBN:9784502953903)
7. 税務戦略入門:タックス・プランニングの基本と事例
渡辺智之 (単著)
東洋経済新報社 2005年4月 (ISBN:9784492610503)
8. 地方財政システムの国際比較(近藤賢治と共著)
渡辺智之, 近藤賢治 (共著)
財務省財務総合政策研究所 2002年4月
9. インターネットと課税システム
渡辺智之 (単著)
東洋経済新報社 2001年4月 (ISBN:9784492610411)

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論文

1. デジタル経済と消費課税
渡辺智之
日本機械輸出組合 国際税務研究会 研究論文 1-29 2024年3月 2024年3月
2. Web 3と国際課税
渡辺智之
日本機械輸出組合 国際税務研究会 研究論文 1-20頁 2023年3月
3. 「財政破綻」をどう捉えるか?―財政によるリスク対応の観点から―
渡辺智之
社会保障制度の再構築に関する調査研究会(鹿島平和研究所)成果論文 2023年1月
4. 「公平・中立・簡素」の理念
渡辺智之
税研 226号52-57頁 2022年11月
5. いわゆるBEPS 2.0をどう捉えるか?
渡辺智之
JMC Journal 2022年巻4月号号1-18頁 2022年4月
6. デリバティブを含む金融所得課税の一体化
渡辺智之
税理 64巻10号2-7頁 2021年8月
7. 消費課税の意義と将来構想
渡辺智之
租税法研究 49巻1-20頁 2021年6月
8. 国際課税を巡る状況変化と日本企業の対応:ポストBEPS時代時代を見据えて
渡辺 智之
JMC Journal 2021年3月号1-14頁 2021年3月
その他のサイト
9. 巨大ITの独占を考える(下):国際課税ルールの合意 急げ
渡辺 智之
日本経済新聞2020年12月15日付経済教室欄 2020年12月
10. コロナ禍への対応とデジタル環境の整備
渡辺 智之
税研 36巻4号56-61頁 2020年11月
その他のサイト
11. 生存権と租税
渡辺 智之
日税研論集 77号127-167頁 2020年10月
12. 経済のデジタル化と国際課税:最近の状況を中心に
渡辺 智之
租税研究 851号25-36頁 2020年9月
13. 電子化経済と「国際課税原則」
渡辺 智之
企業課税をめぐる最近の展開 146-172頁 2020年6月
その他のサイト
14. 岡村報告に対するコメント
渡辺 智之
租税法研究 48号60-62頁 2020年6月
15. 経済のデジタル化とBEPSプロジェクト
渡辺 智之
JMC Journal 2020年 3月号1-35頁 2020年3月
その他のサイト
16. 経済の電子化と消費税制の対応
渡辺 智之
ジュリスト 1539号30-35頁 2019年12月
17. 森信茂樹著『デジタル経済と税』
渡辺 智之
季刊 個人金融 14巻3号131-132頁 2019年11月
18. Digitalization of the Economy & the International Tax System
渡辺 智之
Japan Spotlight 228号27-30頁 2019年11月
19. 経済のデジタル化と国際課税
渡辺 智之
租税研究 840号150-177頁 2019年10月
20. キャッシュレス化の政策的インプリケーション
渡辺 智之
「デジタル時代のイノベーションに関する研究会」報告書 56-74頁 2019年6月
その他のサイト
21. デジタル・プラットフォームと国際課税
渡辺 智之
JMC Journal 2019年4月号1-35頁 2019年4月
その他のサイト
22. マルチサイド・プラットフォームの国内課税問題
渡辺 智之
税研 204号15-22頁 2019年3月
23. 被災者支援税制:経済学的観点からの一考察
渡辺 智之
税研 34巻5号39-44頁 2019年1月
24. 仮想通貨と租税
渡辺 智之
金子宏・中里実編『租税法と民法』 209-225頁 2018年11月
25. The Japanese Tax Reform: Directions for Reform
渡辺 智之
Japan Spotlight Sep/Oct 2018 Issue 40-43頁 2018年9月
26. 金融所得の分離・一体課税:取引と情報の観点から
渡辺 智之
日税研論集 74号123-158頁 2018年9月
27. 国際取引に係るVAT徴収メカニズム:OECDガイドラインとその後の展開
渡辺 智之
JMC Journal 1-26頁 2018年4月
その他のサイト
28. 税務・ファイナンス・会計
渡辺 智之
CGSAフォーラム 16巻197-198頁 2018年3月
29. 巨大IT企業にどう向き合う(下):法人課税の存続に限界も
渡辺 智之
日本経済新聞2017年11月2日経済教室欄 2017年11月
30. 増山裕一著『災害税制の研究-米国災害税制を含めて東日本大震災までを振り返る』
渡辺 智之
彦根論叢 413号62-63頁 2017年9月
その他のサイト
31. 消費税システムの基礎:再考
渡辺 智之
租税研究 813号298-324頁 2017年7月
32. 家族の消費と租税-付加価値税における不動産と保険の取扱いを中心に
渡辺 智之
金子宏監修『現代租税法講座第2巻 家族・社会』(日本評論社) 67-86頁 2017年6月
33. 所得相応性基準(BEPS移転価格関連)
渡辺 智之
JMC Journal 2017 年巻4月号1-33頁 2017年4月
その他のサイト
34. 経済活動と消費税
渡辺 智之
日税研論集 70巻43-87頁 2017年1月
35. 国際課税における法と経済学
渡辺 智之
Business Law Journal 10巻3号13頁 2017年1月
36. Fairness of the Tax Burden in the Age of Glibalization: the Panama Papers
Satoshi Watanabe
Japan Spotlight, November/December 2016 issue 34-37頁 2016年11月
37. 財政学における制度・歴史研究の位置づけ
渡辺 智之
財政研究 12巻81-91頁 2016年9月
38. パナマ文書:租税情報の透明性と機密性
渡辺 智之
税経通信 71巻7号2-3頁 2016年6月
39. タックスヘイブン 何が問題か:課税情報 本国当局から遮断
渡辺 智之
日本経済新聞2016年4月22日経済教室欄 2016年4月
40. BEPSを巡るデータ上の問題-Action 11報告書を中心に-
渡辺 智之
JMCジャーナル 32-43頁 2016年4月
その他のサイト
41. 原子力損害賠償の法と経済学
渡辺 智之
齊藤誠・野田博編『非常時対応の社会科学』有斐閣 236-256頁 2016年3月
42. 給与所得控除のあり方
渡辺 智之
税研 31巻185号40-45頁 2016年1月
その他のサイト
43. 信託課税の基礎的問題ー事業体課税の観点からー
渡辺 智之
信託研究奨励金論集 36号88-106頁 2015年11月
その他のサイト
44. 災害対策税制
渡辺 智之
一橋経済学 9巻1号63-83頁 2015年7月
その他のサイト
45. 国境を越えた役務提供に対する消費税課税:見直しの背景・意義・今後の課題
渡辺 智之
税経通信 70巻9号18-27頁 2015年7月
46. Natinal Disasters and Taxation in Japan
Satoshi Watanabe
PRI Discussion Paper Series 13A巻4号 2015年6月
47. 付加価値税におけるリバースチャージ方式
渡辺 智之
税務弘報 63巻5号55-61頁 2015年5月
その他のサイト
48. クロス・ボーダー取引と付加価値税:電子商取引に係る消費税法改正とOECDガイドライン
渡辺 智之
JMC Journal 63巻5号43-47頁 2015年5月
その他のサイト
49. 原子力損害賠償と経済学ー法と経済学の観点から
渡辺 智之
別冊NBL:「原子力損害賠償の現状と課題」 150号38-56頁 2015年4月
50. 格差問題と課税情報
渡辺 智之
税経通信 70巻3号149-155頁 2015年3月
その他のサイト
51. 解説
渡辺 智之
ズックマン『失われた国家の富:タックス・ヘイブンの経済学』(林昌宏訳)NTT出版 153-178頁 2015年2月
52. 単一税率国における導入根拠と低所得者対策の現状:ニュージーランド
渡辺 智之
税研 30巻176号48-52頁 2014年7月
その他のサイト
53. 課税における人的資本の位置付け
渡辺 智之
金子・中里・ラムザイヤー編『租税法と市場』(有斐閣) 109-125頁 2014年7月
54. 国際取引と消費税
渡辺 智之
租税研究 777号161-177頁 2014年7月
その他のサイト
55. 電子商取引と課税
渡辺 智之
租税研究 776号161-177頁 2014年6月
56. BEPS(税源浸食と利益移転)に対する考え方
渡辺 智之
JMC Journal 62巻4号66-70頁 2014年4月
その他のサイト
57. 2050年シミュレーション:予想される困窮高齢者の増大 (共著)
渡辺 智之
エコノミスト 92巻14号34-36頁 2014年3月
その他のサイト
58. ベストミックス達成に向けての財政の役割
渡辺 智之
橘川武朗・安藤晴彦編著『エネルギー新時代におけるベストミックスのあり方』(第一法規) 73-90頁 2014年3月
59. The Social Secuity System in a Post-Welfare State
渡辺 智之
Japan Spotlight 33巻1号12-15頁 2014年1月
60. Medical Industry in a Super-aging Society
渡辺 智之
Japan Spotlight 32巻5号43-46頁 2013年9月
61. 公共マーケティングの経済学ー電子政府関連制度の普及策を中心にー (共著)
李炫定, 渡辺 智之
PRI Discussion Paper Series 13A巻04号 2013年7月
62. 電子インボイスをめぐるEUの動向
渡辺 智之
税務弘報 61巻7号114-122頁 2013年7月
その他のサイト
63. 災害リスクと税制-「法と経済学」のアプローチ
渡辺 智之
租税法研究 41号95-113頁 2013年6月
その他のサイト
64. タックス・ヘイブン対策税制の性質と問題点
渡辺 智之
JMCジャーナル 61巻5号28-34頁 2013年5月
その他のサイト
65. 統治団体の財源調達と所得再分配-地方分権、グローバル化、超高齢化の含意-
渡辺 智之
フィナンシャル・レビュー 2013巻113号41-59頁 2013年3月
その他のサイト
66. 韓国の電子インボイス制度 (共著)
渡辺 智之
税務弘報 61巻2号125-134頁 2013年2月
67. 『医療・福祉施設における消費税の実務』
渡辺 智之
税務弘報 61巻2号95頁 2013年2月
68. 大学で学んだ経済学を、実務の世界でどう生かす?
渡辺 智之
一橋大学経済学部編『教養としての経済学』(有斐閣) 294-297頁 2013年2月
69. 欧州委員会グリーンペーパーの含意
渡辺 智之
税務弘報 60巻7号123-131頁 2012年7月
70. 消費税は社会保障財源か?
渡辺 智之
税研 28巻2号16-22頁 2012年7月
その他のサイト
71. 韓国の現金領収書制度 (共著)
渡辺 智之, 李 炫定
税務弘報 60巻6号153-160頁 2012年6月
その他のサイト
72. 付加価値税(VAT)におけるゼロ税率
渡辺 智之
論究ジュリスト 1号223-226頁 2012年5月
73. 移転価格税制の経済学的検討
渡辺 智之
JMCジャーナル 60巻4号39-44頁 2012年4月
その他のサイト
74. 震災復興に関する税制の対応
渡辺 智之
『ジュリスト』 1431号43-49頁 2011年10月
75. Japan
Satoshi Watanabe
Robert F. van Brederode, ed, Immovable Property under VAT: A Comparative Global Analysis, Wolters Kluwer 163-179頁 2011年7月
76. ニュージーランド税制改革における消費課税:GSTの導入から引上げに関する考察
渡辺智之
『税務弘報』7月号 59巻7号104-111頁 2011年7月
その他のサイト
77. 我が国の固定資産税の実証分析:家屋に関する固定資産税評価額の検証(共著:行武憲史、小林庸平)
渡辺 智之, 行武憲史, 小林庸平
海外住宅・不動産税制研究会『主要先進国における住宅・不動産保有課税の研究』(日本住宅総合センター) 365-405頁 2011年7月
78. 復興財源と消費税
渡辺 智之
『旬刊 経理情報』 1283号1頁 2011年6月
その他のサイト
79. 国際企業課税とタックス・リスク・マネジメント
渡辺智之
『JMC Journal』6月号 2011号41-46頁 2011年6月
その他のサイト その他のサイト
80. 移転支出と税:ネットの視点とグロスの視点
渡辺 智之
『フィナンシャル・レビュー』 103号48-64頁 2011年5月
その他のサイト
81. 「住宅市場と消費税」(座談会:井堀利宏,矢野龍,吉野直行)
渡辺智之
『住宅土地経済』 79号2-16頁 2011年5月
その他のサイト
82. 経済学者から見た法と経済学
渡辺 智之
『法学教室』2月号 46-51頁 2011年2月
83. 税・社会保障の一体改革と情報システム
渡辺 智之
一橋経済学 4巻1号21-42頁 2011年1月
その他のサイト
84. 最適課税論と所得概念
渡辺 智之
金子宏編『租税法の発展』(有斐閣) 297-314頁 2010年5月
85. 課税プロセスにおける情報提出義務と納税義務
渡辺 智之
『ジュリスト』 1410号116-123頁 2010年5月
86. 源泉徴収・キャッシュフロー・情報ー税と社会保障の一体改革を展望してー
渡辺 智之
『月刊 税務事例』5月号 42巻5号32-40頁 2010年5月
その他のサイト
87. 基礎的消費支出に係る消費税相当額の控除又は還付制度:可能性と問題点
渡辺 智之
『税研』 154号31-36頁 2010年5月
その他のサイト
88. 納税者番号と税・社会保障の一体改革
渡辺 智之
『租税研究』11月号 721号72-87頁 2009年11月
その他のサイト
89. 租税空間:タックス・プランニングと租税政策
渡辺 智之
『ジュリスト』 1381号106-113頁 2009年4月
90. 日本企業の国際的タックス・マネジメントに向けた基礎的論点
渡辺 智之
日本機械輸出組合『国際税務環境の変動とタックス・マネジメントの課題』 1-20頁 2009年4月
その他のサイト
91. 付加価値税と公的機関:国際比較の観点から
渡辺 智之
『税務弘報』 57巻3号96-102頁 2009年3月
その他のサイト
92. 所得税額はマイナスになりうるか?:いわゆる「給付つき税額控除」の問題点
渡辺 智之
『租税研究』 707巻707号82-109頁 2008年9月
その他のサイト
93. Japan's Tax Treaties: Present Situation and Significance
渡辺 智之
Japan Spotlight 27巻4号41-43頁 2008年7月
94. 「法人実在説」の再構成:取引費用と法人税
渡辺 智之
『ジュリスト』 1349号118-124頁 2008年4月
95. 災害と課税
渡辺 智之
『フィナンシャル・レビュー』 91巻41-59頁 2008年4月
96. 租税政策:アジアと協調を
渡辺 智之
『日本経済新聞』(2007年7月26日)(『昭和経済』19年9月号に再録) 2007年7月
97. 租税法と私法:法と経済学の視点から
渡辺 智之
神田秀樹編 『企業統治の多様化と展望』 (金融財政事情研究会) 199-230頁 2007年4月
98. 取引と勘定:情報の観点からの課税方式分類の試み
渡辺 智之
『ジュリスト』 1329号104-110頁 2007年4月
99. VAT in Japan with a Focus on International Transactions (査読有り)
Satoshi Watanabe
Bulletin for International Taxation, Vol. 61, No. 9/10, 379-386頁 2007年4月
100. タックス・プランニングの基礎理論を学ぶ
渡辺 智之
『税務弘報』 2007年1月号-12月号 2007年4月
101. 中央と地方の税務行政の関係:日中比較の観点から
渡辺 智之
財務省財務総合政策研究所・中国国務院発展研究中心 『「中央と地方の役割分担と財政の関係」に関する共同研究最終報告書』 341-362頁 2006年4月
102. タックス・ミックスについて
渡辺 智之
『税研』 128号89-97頁 2006年4月
103. 国税庁通達の役割と機能:増井報告に対するコメント
渡辺 智之
『ソフトロー研究』 6号83-87頁 2006年4月
104. グローバル化と法人課税
渡辺 智之
『税務弘報』 2006年8月号 2-3頁 2006年4月
105. 法人の二重課税と国際的二重課税
渡辺 智之
『ジュリスト』 1320号186-191頁 2006年4月
106. 国際的サービス取引と消費課税
渡辺 智之
『租税法研究』 34号62-80頁 2006年4月
107. The Final Report of the Joint Research Program on the Vietnamese Tax System (共著)
Satoshi Watanabe
Tax Policy Department, Ministry of Finance, Socialist Republic of Vietnam and Policy Research Institute, Ministry of Finance 2006年3月
108. 租税回避をめぐる問題点
渡辺 智之
『租税研究』 2005年10月号 2005年4月
109. 情報のデジタル化と課税
渡辺 智之
江頭憲治郎・増井良啓編 『市場と組織』(東京大学出版会) 2005年4月
110. 所得・消費・資産
渡辺 智之
『ジュリスト』 1289号218-223頁 2005年4月
111. 企業組織再編税制と企業戦略
渡辺 智之
中里実・神田秀樹編著 『ビジネスタックス』 有斐閣 2005年4月
112. 税務戦略の基礎に関する予備的考察
渡辺 智之
『CGSAフォーラム』(中央大学) 2号107-116頁 2004年4月
113. 企業組織再編税制とコーポレート・ガバナンス
渡辺 智之
『税研』 116号69-77頁 2004年4月
114. 電子化時代の税務執行と税理士業務
渡辺 智之
『税理』 2004年9月号 2-8頁 2004年4月
115. 不動産証券化と課税上の基本的論点
渡辺 智之
『証券アナリストジャーナル』 24巻11号44-53頁 2004年4月
116. 企業組織再編税制と企業戦略
渡辺 智之
『ジュリスト』 1263号148-153頁 2004年4月
117. 経済取引と課税情報
渡辺 智之
『税研』 115号86-91頁 2004年4月
118. Electronic Commerce and Taxation: An Overview
渡辺 智之
『CGSAフォーラム』 (中央大学) 1号105-115頁 2003年4月
119. 租税回避の経済学:不完備契約としての租税法
渡辺 智之
『フィナンシャル・レビュー』 69号153-168頁 2003年4月
120. 租税回避:経済学的視点から
渡辺 智之
『ジュリスト』 1253号200-204頁 2003年4月
121. インターネット取引課税の展望と課題
渡辺 智之
『税務弘報』 50巻11号6-12頁 2002年4月
122. 電子商取引と電子政府
渡辺 智之
『国際税制研究』 8号249-255頁 2002年4月
123. Electronic Commerce and Indirect Taxation (査読有り)
渡辺 智之
『経済研究』 52巻1号40-51頁 2001年4月
その他のサイト
124. 企業における情報ネットワーク利用
渡辺 智之
機械振興協会経済研究所 『我が国企業における統治構造の変化と生産性の関係に関する調査研究』 19-41頁 2001年4月
125. 「電子商取引を巡る課税上の問題
渡辺 智之
『日本国際経済法学会年報』 10号147-166頁 2001年4月
126. 「消費国課税」へ国際協力を
渡辺 智之
『日本経済新聞』(経済教室欄) 2001年4月
127. Electronic Commerce and Tax Competition
渡辺 智之
Masaaki Kuboniwa and Satoshi Watanabe, eds., Globalization and the World Economy, Institute of Economic Research, Hitotsubashi University 34-44頁 2001年4月
128. 電子商取引への対応
渡辺 智之
税経通信 55巻12号165-頁 2000年12月
129. Indirect Taxes and Electronic Commerce
Satoshi Watanabe
State Tax Notes 19巻24号1575-1582頁 2000年12月
130. 米国における電子商取引課税問題
渡辺 智之
国際税務 20巻10号12-頁 2000年10月
131. IT(情報技術)と税
渡辺 智之
財経詳報 2245号6-9頁 2000年10月
132. 各国の住宅関係税制(下)
渡辺 智之
住宅金融月報 584号46-49頁 2000年9月
その他のサイト
133. 各国の住宅関係税制(上)
渡辺 智之
住宅金融月報 583号40-43頁 2000年8月
その他のサイト
134. 電子商取引をめぐる国際課税上の諸問題(浅妻章如と共著)
渡辺智之, 浅妻章如
『ジュリスト』 1183号118-122頁 2000年4月
135. Electronic Commerce, International Tax, and Tax Administration
Satoshi Watanabe
Hitotsubashi Journal of Economics 41巻1号53-64頁 2000年4月
その他のサイト
136. クロスボーダー取引と消費課税-電子商取引への対応-
渡辺 智之
Discussion Paper Series A 392号 2000年4月
137. 電子取引を巡る課税上の問題
渡辺 智之
日本国際経済法学会第10回研究大会 2000年4月
138. 電子商取引の課税問題-グローバル化への対応と情報通信技術-
渡辺 智之
経営情報学会誌 9巻3号95-101頁 2000年4月
139. 電子商取引の課税に関する最近の議論:EU及び米国における動向
渡辺 智之
国際税務 19巻11号27-31頁 1999年11月
その他のサイト
140. EC時代の課税問題:国際ルール作り始まる
渡辺 智之
日経情報ストラテジー 8巻7号245-247頁 1999年8月
その他のサイト その他のサイト
141. インターネットに関連する課税上の諸論点
渡辺 智之
『ファイナンシャル・レビュー』 52号105-121頁 1999年4月
142. 電子商取引に関するOECD租税委員会報告書について
渡辺 智之
租税研究 590号88-100頁 1998年12月
その他のサイト
143. 電子取引に関する課税問題について-OECD租税委員会報告書の解説-
渡辺 智之
『国際税務』 18巻12号10-16頁 1998年4月
144. 経済体制移行期における旧国営企業の行動
渡辺 智之
『ファイナンシャル・レビュー』 39号114-130頁 1996年4月
145. ロシアの企業民営化について-若干の論点整理-
渡辺 智之
『ファイナンシャル・レビュー』 35号83-98頁 1995年4月
146. Public Enterprises under Imperfect Competition
Satoshi Watanabe
Ph.D. Dissertation Presented to Princeton University 1985年4月

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MISC

1. 超高齢化社会における資産と税
渡辺智之
証券レビュー 63巻11号1-6頁 2023年11月
2. 金融所得課税の見直し論議と求められる税制のあり方
渡辺智之
税理 4-5頁 2023年
3. 国際的な視点から見た所得課税の諸問題--IMF・東京大学ビジネスローセンター・財務省財務総合政策研究所共催税制セミナー
森信 茂樹, 渡辺 智之, 蔦永 竜一
租税研究 634号69-87頁 2002年8月
その他のサイト
4. インターネット取引と課税:動向と課題(2)インターネット取引と国際所得課税 (特別企画 401k導入・ペイオフ解禁対策最前線!)
渡辺 智之
税務弘報 49巻13号107-112頁 2001年11月
その他のサイト

講演・口頭発表等

No. 会議名 開催・発表年月日 開催地
1. 消費課税の意義と将来構想(租税法学会第49回総会)
開催年月日:
発表年月日: 2020年10月17日
Zoomによる遠隔開催
2. Indirect Tax of Global, Digital Goods and Services(5th Asia Pacific Regional Meeting, International Fiscal Association)
開催年月日:
発表年月日: 2019年06月17日
Melbourne, Australia
3. Fundamental Reforms?: VAT/GST under Digital Economy(Digital Economy Symposium)
開催年月日:
発表年月日: 2017年08月15日
シンガポール
4. VAT/GST Systems in the Global Economy(CFRED's Tax Law Seminar)
開催年月日:
発表年月日: 2017年02月20日
香港中文大学
5. 付加価値税システム:再考(日本財政学会第73回大会)
開催年月日:
発表年月日: 2016年10月22日
京都産業大学
6. International Transactions and VAT(Sydney-Tokyo Tax Conference)
開催年月日:
発表年月日: 2015年02月16日
東京大学
7. 「電子インボイス」(日本財政学会)
開催年月日:
発表年月日: 2013年10月05日
慶應義塾大学
8. 「災害リスクと税制」(租税法学会)
開催年月日:
発表年月日: 2012年10月14日
名古屋大学
9. 「ニュージーランドのGSTと税制改革」(日本財政学会)
開催年月日:
発表年月日: 2011年10月22日
成城大学
10. "Indirect Taxation of Public Bodies"(62nd Congress of the International Fiscal Association)
開催年月日:
発表年月日: 2008年09月01日
Brussels, Belgium.
11. 「法人実在説」の再構成」(日本財政学会)
開催年月日:
発表年月日: 2007年10月01日
明治大学
12. 「取引と勘定」(日本経済学会 春季大会)
開催年月日:
発表年月日: 2007年06月01日
大阪学院大学
13. 「タックス・ミックスについて」(日本財政学会)
開催年月日:
発表年月日: 2006年10月01日
近畿大学
14. 「ベトナムの付加価値税」(日本財政学会)
開催年月日:
発表年月日: 2005年10月01日
一橋大学
15. 「国際的サービス取引と消費課税」(租税法学会)
開催年月日:
発表年月日: 2005年10月01日
神戸大学
16. 「企業組織再編税制とコーポレート・ガバナンス」(日本経済学会)
開催年月日:
発表年月日: 2004年06月01日
明治学院大学

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受賞

No. 賞名 受賞年月
1. 日税研究賞(奨励賞) 『インターネットと課税システム』に対して 2002年7月

共同研究・競争的資金等の研究課題

No. 研究題目 研究種目(提供機関・制度) 研究期間
1. 「アジア・太平洋地域のVAT/GSTシステム比較」研究代表者
基盤研究(C)
( 提供機関: 日本学術振興会 制度: 科学研究費助成事業 )
2016年4月 ~ 2019年3月
2. 「ダイナミック・マイクロシミュレーションモデルの拡張とその社会保障制度改革への応用」研究分担者
基盤研究(B)
( 提供機関: 日本学術振興会 制度: 科学研究費助成事業 )
2015年4月 ~ 2018年3月
3. 「クロス・ボーダー取引と消費税」研究代表者
基盤研究(C)
( 提供機関: 日本学術振興会 制度: 科学研究費助成事業 )
2013年4月 ~ 2016年3月
4. 「非常時における適切な対応を可能とする社会システムの在り方に関する社会科学的研究」研究分担者
課題設定による先導的人文学・社会科学研究推進事業
( 制度: 科学研究費助成事業 )
2013年4月 ~ 2015年3月
5. 「公共と市場のリスク・マネジメント: アジアの公共の在り方についての研究」研究分担者
基盤研究(B)
( 提供機関: 日本学術振興会 制度: 科学研究費助成事業 )
2012年4月 ~ 2015年3月
6. 「消費税制の基礎研究:国際的観点から」 研究代表者
基盤研究(C)
( 提供機関: 日本学術振興会 制度: 科学研究費助成事業 )
2010年4月 ~ 2013年3月
7. 「税と社会保障の一体的改革:格差問題と国際化への対応」研究分担者
基盤研究(A)
( 提供機関: 日本学術振興会 制度: 科学研究費助成事業 )
2008年4月 ~ 2011年3月
8. 「アジアの税財政改革:少子高齢化とグローバル化への対応」研究分担者
基盤研究(A)
( 提供機関: 日本学術振興会 制度: 科学研究費助成事業 )
2005年4月 ~ 2008年3月
9. 租税法の経済分析
2002年7月 ~ 現在

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