Graduate School of Economics

WATANABE Satoshi

Books and Other Publications

▼display all

Papers

1.	最小国家における租税と貨幣 渡辺智之 『市場・国家と法：中里実先生古希祝賀論文集』有斐閣 pp.3-22 2024.8
2.	デジタル経済と消費課税 渡辺智之 日本機械輸出組合 国際税務研究会 研究論文 1-29 2024年3月 2024.3
3.	Web 3と国際課税 渡辺智之 日本機械輸出組合 国際税務研究会 研究論文 pp.1-20 2023.3
4.	「財政破綻」をどう捉えるか？―財政によるリスク対応の観点から― 渡辺智之 社会保障制度の再構築に関する調査研究会（鹿島平和研究所）成果論文 2023.1
5.	「公平・中立・簡素」の理念 渡辺智之 税研 No.226,pp.52-57 2022.11
6.	いわゆるBEPS 2.0をどう捉えるか？ 渡辺智之 JMC Journal Vol.2022年,No.4月号,pp.1-18 2022.4
7.	デリバティブを含む金融所得課税の一体化 渡辺智之 税理 Vol.64,No.10,pp.2-7 2021.8
8.	消費課税の意義と将来構想 渡辺智之 租税法研究 Vol.49,pp.1-20 2021.6
9.	国際課税を巡る状況変化と日本企業の対応：ポストBEPS時代時代を見据えて 渡辺 智之 JMC Journal No.2021年3月,pp.1-14 2021.3
10.	巨大ITの独占を考える(下)：国際課税ルールの合意 急げ 渡辺 智之 日本経済新聞2020年12月15日付経済教室欄 2020.12
11.	コロナ禍への対応とデジタル環境の整備 渡辺 智之 税研 Vol.36,No.4,pp.56-61 2020.11
12.	生存権と租税 渡辺 智之 日税研論集 No.77,pp.127-167 2020.10
13.	経済のデジタル化と国際課税：最近の状況を中心に 渡辺 智之 租税研究 No.851,pp.25-36 2020.9
14.	電子化経済と「国際課税原則」 渡辺 智之 企業課税をめぐる最近の展開 pp.146-172 2020.6
15.	岡村報告に対するコメント 渡辺 智之 租税法研究 No.48,pp.60-62 2020.6
16.	経済のデジタル化とBEPSプロジェクト 渡辺 智之 JMC Journal No.2020年 3月,pp.1-35 2020.3
17.	経済の電子化と消費税制の対応 渡辺 智之 ジュリスト No.1539,pp.30-35 2019.12
18.	森信茂樹著『デジタル経済と税』 渡辺 智之 季刊 個人金融 Vol.14,No.3,pp.131-132 2019.11
19.	Digitalization of the Economy & the International Tax System 渡辺 智之 Japan Spotlight No.228,pp.27-30 2019.11
20.	経済のデジタル化と国際課税 渡辺 智之 租税研究 No.840,pp.150-177 2019.10
21.	キャッシュレス化の政策的インプリケーション 渡辺 智之 「デジタル時代のイノベーションに関する研究会」報告書 pp.56-74 2019.6
22.	デジタル・プラットフォームと国際課税 渡辺 智之 JMC Journal No.2019年4月,pp.1-35 2019.4
23.	マルチサイド・プラットフォームの国内課税問題 渡辺 智之 税研 No.204,pp.15-22 2019.3
24.	被災者支援税制：経済学的観点からの一考察 渡辺 智之 税研 Vol.34,No.5,pp.39-44 2019.1
25.	仮想通貨と租税 渡辺 智之 金子宏・中里実編『租税法と民法』 pp.209-225 2018.11
26.	The Japanese Tax Reform: Directions for Reform 渡辺 智之 Japan Spotlight Sep/Oct 2018 Issue pp.40-43 2018.9
27.	金融所得の分離・一体課税：取引と情報の観点から 渡辺 智之 日税研論集 No.74,pp.123-158 2018.9
28.	国際取引に係るVAT徴収メカニズム：OECDガイドラインとその後の展開 渡辺 智之 JMC Journal pp.1-26 2018.4
29.	税務・ファイナンス・会計 渡辺 智之 CGSAフォーラム Vol.16,pp.197-198 2018.3
30.	巨大IT企業にどう向き合う（下）：法人課税の存続に限界も 渡辺 智之 日本経済新聞2017年11月2日経済教室欄 2017.11
31.	Yuichi Masuyama,A Study of the Disaster Tax System 渡辺 智之 彦根論叢 No.413,pp.62-63 2017.9
32.	消費税システムの基礎：再考 渡辺 智之 租税研究 No.813,pp.298-324 2017.7
33.	家族の消費と租税－付加価値税における不動産と保険の取扱いを中心に 渡辺 智之 金子宏監修『現代租税法講座第2巻 家族・社会』（日本評論社） pp.67-86 2017.6
34.	所得相応性基準（BEPS移転価格関連） 渡辺 智之 JMC Journal Vol.2017 年,No.4月,pp.1-33 2017.4
35.	国際課税における法と経済学 渡辺 智之 Business Law Journal Vol.10,No.3,pp.13 2017.1
36.	Economic Activities and Japan's VAT 渡辺 智之 Journal of Japan Tax Research Institute Vol.70,pp.43-87 2017.1
37.	Fairness of the Tax Burden in the Age of Glibalization: the Panama Papers Satoshi Watanabe Japan Spotlight, November/December 2016 issue pp.34-37 2016.11
38.	財政学における制度・歴史研究の位置づけ 渡辺 智之 財政研究 Vol.12,pp.81-91 2016.9
39.	パナマ文書：租税情報の透明性と機密性 渡辺 智之 税経通信 Vol.71,No.7,pp.2-3 2016.6
40.	BEPSを巡るデータ上の問題－Action 11報告書を中心に－ 渡辺 智之 ＪＭＣジャーナル pp.32-43 2016.4
41.	タックスヘイブン 何が問題か：課税情報 本国当局から遮断 渡辺 智之 日本経済新聞2016年4月22日経済教室欄 2016.4
42.	原子力損害賠償の法と経済学 渡辺 智之 齊藤誠・野田博編『非常時対応の社会科学』有斐閣 pp.236-256 2016.3
43.	給与所得控除のあり方 渡辺 智之 税研 Vol.31,No.185,pp.40-45 2016.1
44.	信託課税の基礎的問題ー事業体課税の観点からー 渡辺 智之 信託研究奨励金論集 No.36,pp.88-106 2015.11
45.	災害対策税制 渡辺 智之 一橋経済学 Vol.9,No.1,pp.63-83 2015.7
46.	国境を越えた役務提供に対する消費税課税：見直しの背景・意義・今後の課題 渡辺 智之 税経通信 Vol.70,No.9,pp.18-27 2015.7
47.	Natinal Disasters and Taxation in Japan Satoshi Watanabe PRI Discussion Paper Series Vol.13A,No.4 2015.6
48.	クロス・ボーダー取引と付加価値税：電子商取引に係る消費税法改正とOECDガイドライン 渡辺 智之 JMC Journal Vol.63,No.5,pp.43-47 2015.5
49.	付加価値税におけるリバースチャージ方式 渡辺 智之 税務弘報 Vol.63,No.5,pp.55-61 2015.5
50.	原子力損害賠償と経済学ー法と経済学の観点から 渡辺 智之 別冊NBL：「原子力損害賠償の現状と課題」 No.150,pp.38-56 2015.4
51.	格差問題と課税情報 渡辺 智之 税経通信 Vol.70,No.3,pp.149-155 2015.3
52.	解説 渡辺 智之 ズックマン『失われた国家の富：タックス・ヘイブンの経済学』（林昌宏訳）NTT出版 pp.153-178 2015.2
53.	単一税率国における導入根拠と低所得者対策の現状：ニュージーランド 渡辺 智之 税研 Vol.30,No.176,pp.48-52 2014.7
54.	課税における人的資本の位置付け 渡辺 智之 金子・中里・ラムザイヤー編『租税法と市場』（有斐閣） pp.109-125 2014.7
55.	国際取引と消費税 渡辺 智之 租税研究 No.777,pp.161-177 2014.7
56.	電子商取引と課税 渡辺 智之 租税研究 No.776,pp.161-177 2014.6
57.	BEPS（税源浸食と利益移転）に対する考え方 渡辺 智之 JMC Journal Vol.62,No.4,pp.66-70 2014.4
58.	2050年シミュレーション：予想される困窮高齢者の増大 （共著） 渡辺 智之 エコノミスト Vol.92,No.14,pp.34-36 2014.3
59.	ベストミックス達成に向けての財政の役割 渡辺 智之 橘川武朗・安藤晴彦編著『エネルギー新時代におけるベストミックスのあり方』（第一法規） pp.73-90 2014.3
60.	The Social Secuity System in a Post-Welfare State 渡辺 智之 Japan Spotlight Vol.33,No.1,pp.12-15 2014.1
61.	Medical Industry in a Super-aging Society 渡辺 智之 Japan Spotlight Vol.32,No.5,pp.43-46 2013.9
62.	公共マーケティングの経済学ー電子政府関連制度の普及策を中心にー （共著） 李炫定, 渡辺 智之 PRI Discussion Paper Series Vol.13A,No.04 2013.7
63.	電子インボイスをめぐるＥＵの動向 渡辺 智之 税務弘報 Vol.61,No.7,pp.114-122 2013.7
64.	Disaster Risk and Tax Systems : An Approach from Law and Economics 渡辺 智之 租税法研究 No.41,pp.95-113 2013.6
65.	タックス・ヘイブン対策税制の性質と問題点 渡辺 智之 ＪＭＣジャーナル Vol.61,No.5,pp.28-34 2013.5
66.	統治団体の財源調達と所得再分配－地方分権、グローバル化、超高齢化の含意－ 渡辺 智之 フィナンシャル・レビュー Vol.2013,No.113,pp.41-59 2013.3
67.	Electronic Invoice System in Korea (jointly worked) 渡辺 智之 税務弘報 Vol.61,No.2,pp.125-134 2013.2
68.	大学で学んだ経済学を、実務の世界でどう生かす？ 渡辺 智之 一橋大学経済学部編『教養としての経済学』（有斐閣） pp.294-297 2013.2
69.	『医療・福祉施設における消費税の実務』 渡辺 智之 税務弘報 Vol.61,No.2,pp.95 2013.2
70.	欧州委員会グリーンペーパーの含意 渡辺 智之 税務弘報 Vol.60,No.7,pp.123-131 2012.7
71.	Is Consumption Tax to Finance Sosial Security Expenditures? 渡辺 智之 Tax Studies Vol.28,No.2,pp.16-22 2012.7
72.	韓国の現金領収書制度 （共著） 渡辺 智之, 李 炫定 税務弘報 Vol.60,No.6,pp.153-160 2012.6
73.	Zero Rates in VAT Satoshi Watanabe 論究ジュリスト No.1,pp.223-226 2012.5
74.	移転価格税制の経済学的検討 渡辺 智之 JMCジャーナル Vol.60,No.4,pp.39-44 2012.4
75.	震災復興に関する税制の対応 渡辺 智之 『ジュリスト』 No.1431,pp.43-49 2011.10
76.	Japan Satoshi Watanabe Robert F. van Brederode, ed, Immovable Property under VAT: A Comparative Global Analysis, Wolters Kluwer pp.163-179 2011.7
77.	ニュージーランド税制改革における消費課税：GSTの導入から引上げに関する考察 渡辺智之 『税務弘報』7月号 Vol.59,No.7,pp.104-111 2011.7
78.	我が国の固定資産税の実証分析：家屋に関する固定資産税評価額の検証（共著：行武憲史、小林庸平） 渡辺 智之, 行武憲史, 小林庸平 海外住宅・不動産税制研究会『主要先進国における住宅・不動産保有課税の研究』（日本住宅総合センター） pp.365-405 2011.7
79.	復興財源と消費税 渡辺 智之 『旬刊 経理情報』 No.1283,pp.1 2011.6
80.	国際企業課税とタックス・リスク・マネジメント 渡辺智之 『JMC Journal』6月号 No.2011,pp.41-46 2011.6
81.	移転支出と税：ネットの視点とグロスの視点 渡辺 智之 『フィナンシャル・レビュー』 No.103,pp.48-64 2011.5
82.	「住宅市場と消費税」（座談会：井堀利宏，矢野龍，吉野直行） 渡辺智之 『住宅土地経済』 No.79,pp.2-16 2011.5
83.	経済学者から見た法と経済学 渡辺 智之 『法学教室』2月号 pp.46-51 2011.2
84.	Tax/Social Security Reform and Information System Satoshi WATANABE 一橋経済学 Vol.4,No.1,pp.21-42 2011.1
85.	最適課税論と所得概念 渡辺 智之 金子宏編『租税法の発展』(有斐閣) pp.297-314 2010.5
86.	課税プロセスにおける情報提出義務と納税義務 渡辺 智之 『ジュリスト』 No.1410,pp.116-123 2010.5
87.	源泉徴収・キャッシュフロー・情報ー税と社会保障の一体改革を展望してー 渡辺 智之 『月刊 税務事例』5月号 Vol.42,No.5,pp.32-40 2010.5
88.	基礎的消費支出に係る消費税相当額の控除又は還付制度：可能性と問題点 渡辺 智之 『税研』 No.154,pp.31-36 2010.5
89.	納税者番号と税・社会保障の一体改革 渡辺 智之 『租税研究』11月号 No.721,pp.72-87 2009.11
90.	日本企業の国際的タックス・マネジメントに向けた基礎的論点 渡辺 智之 日本機械輸出組合『国際税務環境の変動とタックス・マネジメントの課題』 pp.1-20 2009.4
91.	租税空間：タックス・プランニングと租税政策 渡辺 智之 『ジュリスト』 No.1381,pp.106-113 2009.4
92.	付加価値税と公的機関：国際比較の観点から 渡辺 智之 『税務弘報』 Vol.57,No.3,pp.96-102 2009.3
93.	所得税額はマイナスになりうるか？：いわゆる「給付つき税額控除」の問題点 渡辺 智之 『租税研究』 Vol.707,No.707,pp.82-109 2008.9
94.	Japan's Tax Treaties: Present Situation and Significance 渡辺 智之 Japan Spotlight Vol.27,No.4,pp.41-43 2008.7
95.	「法人実在説」の再構成：取引費用と法人税 渡辺 智之 『ジュリスト』 No.1349,pp.118-124 2008.4
96.	災害と課税 渡辺 智之 『フィナンシャル・レビュー』 Vol.91,pp.41-59 2008.4
97.	租税政策：アジアと協調を 渡辺 智之 『日本経済新聞』（2007年7月26日）（『昭和経済』19年9月号に再録） 2007.7
98.	タックス・プランニングの基礎理論を学ぶ 渡辺 智之 『税務弘報』 2007年1月号－12月号 2007.4
99.	租税法と私法：法と経済学の視点から 渡辺 智之 神田秀樹編 『企業統治の多様化と展望』 （金融財政事情研究会） pp.199-230 2007.4
100.	取引と勘定：情報の観点からの課税方式分類の試み 渡辺 智之 『ジュリスト』 No.1329,pp.104-110 2007.4
101.	VAT in Japan with a Focus on International Transactions (Peer-reviewed) Satoshi Watanabe Bulletin for International Taxation, Vol. 61, No. 9/10, pp.379-386 2007.4
102.	国際的サービス取引と消費課税 渡辺 智之 『租税法研究』 No.34,pp.62-80 2006.4
103.	中央と地方の税務行政の関係：日中比較の観点から 渡辺 智之 財務省財務総合政策研究所・中国国務院発展研究中心 『「中央と地方の役割分担と財政の関係」に関する共同研究最終報告書』 pp.341-362 2006.4
104.	タックス・ミックスについて 渡辺 智之 『税研』 No.128,pp.89-97 2006.4
105.	国税庁通達の役割と機能：増井報告に対するコメント 渡辺 智之 『ソフトロー研究』 No.6,pp.83-87 2006.4
106.	グローバル化と法人課税 渡辺 智之 『税務弘報』 2006年8月号 pp.2-3 2006.4
107.	法人の二重課税と国際的二重課税 渡辺 智之 『ジュリスト』 No.1320,pp.186-191 2006.4
108.	The Final Report of the Joint Research Program on the Vietnamese Tax System (jointly worked) Satoshi Watanabe Tax Policy Department, Ministry of Finance, Socialist Republic of Vietnam and Policy Research Institute, Ministry of Finance 2006.3
109.	租税回避をめぐる問題点 渡辺 智之 『租税研究』 2005年10月号 2005.4
110.	情報のデジタル化と課税 渡辺 智之 江頭憲治郎・増井良啓編 『市場と組織』（東京大学出版会） 2005.4
111.	所得・消費・資産 渡辺 智之 『ジュリスト』 No.1289,pp.218-223 2005.4
112.	企業組織再編税制と企業戦略 渡辺 智之 中里実・神田秀樹編著 『ビジネスタックス』 有斐閣 2005.4
113.	税務戦略の基礎に関する予備的考察 渡辺 智之 『CGSAフォーラム』（中央大学） No.2,pp.107-116 2004.4
114.	不動産証券化と課税上の基本的論点 渡辺 智之 『証券アナリストジャーナル』 Vol.24,No.11,pp.44-53 2004.4
115.	企業組織再編税制と企業戦略 渡辺 智之 『ジュリスト』 No.1263,pp.148-153 2004.4
116.	経済取引と課税情報 渡辺 智之 『税研』 No.115,pp.86-91 2004.4
117.	電子化時代の税務執行と税理士業務 渡辺 智之 『税理』 2004年9月号 pp.2-8 2004.4
118.	企業組織再編税制とコーポレート・ガバナンス 渡辺 智之 『税研』 No.116,pp.69-77 2004.4
119.	Electronic Commerce and Taxation: An Overview 渡辺 智之 『CGSAフォーラム』 （中央大学） No.1,pp.105-115 2003.4
120.	租税回避：経済学的視点から 渡辺 智之 『ジュリスト』 No.1253,pp.200-204 2003.4
121.	租税回避の経済学：不完備契約としての租税法 渡辺 智之 『フィナンシャル・レビュー』 No.69,pp.153-168 2003.4
122.	インターネット取引課税の展望と課題 渡辺 智之 『税務弘報』 Vol.50,No.11,pp.6-12 2002.4
123.	電子商取引と電子政府 渡辺 智之 『国際税制研究』 No.8,pp.249-255 2002.4
124.	Electronic Commerce and Indirect Taxation (Peer-reviewed) 渡辺 智之 『経済研究』 Vol.52,No.1,pp.40-51 2001.4
125.	「電子商取引を巡る課税上の問題 渡辺 智之 『日本国際経済法学会年報』 No.10,pp.147-166 2001.4
126.	企業における情報ネットワーク利用 渡辺 智之 機械振興協会経済研究所 『我が国企業における統治構造の変化と生産性の関係に関する調査研究』 pp.19-41 2001.4
127.	「消費国課税」へ国際協力を 渡辺 智之 『日本経済新聞』（経済教室欄） 2001.4
128.	Electronic Commerce and Tax Competition 渡辺 智之 Masaaki Kuboniwa and Satoshi Watanabe, eds., Globalization and the World Economy, Institute of Economic Research, Hitotsubashi University pp.34-44 2001.4
129.	電子商取引への対応 渡辺 智之 税経通信 Vol.55,No.12,pp.165- 2000.12
130.	Indirect Taxes and Electronic Commerce Satoshi Watanabe State Tax Notes Vol.19,No.24,pp.1575-1582 2000.12
131.	米国における電子商取引課税問題 渡辺 智之 国際税務 Vol.20,No.10,pp.12- 2000.10
132.	IT(情報技術）と税 渡辺 智之 財経詳報 No.2245,pp.6-9 2000.10
133.	各国の住宅関係税制（下） 渡辺 智之 住宅金融月報 No.584,pp.46-49 2000.9
134.	各国の住宅関係税制（上） 渡辺 智之 住宅金融月報 No.583,pp.40-43 2000.8
135.	電子商取引をめぐる国際課税上の諸問題(浅妻章如と共著) 渡辺智之, 浅妻章如 『ジュリスト』 No.1183,pp.118-122 2000.4
136.	Electronic Commerce, International Tax, and Tax Administration Satoshi Watanabe Hitotsubashi Journal of Economics Vol.41,No.1,pp.53-64 2000.4
137.	クロスボーダー取引と消費課税－電子商取引への対応－ 渡辺 智之 Discussion Paper Series A No.392 2000.4
138.	電子取引を巡る課税上の問題 渡辺 智之 日本国際経済法学会第10回研究大会 2000.4
139.	電子商取引の課税問題－グローバル化への対応と情報通信技術－ 渡辺 智之 経営情報学会誌 Vol.9,No.3,pp.95-101 2000.4
140.	電子商取引の課税に関する最近の議論：EU及び米国における動向 渡辺 智之 国際税務 Vol.19,No.11,pp.27-31 1999.11
141.	EC時代の課税問題：国際ルール作り始まる 渡辺 智之 日経情報ストラテジー Vol.8,No.7,pp.245-247 1999.8
142.	インターネットに関連する課税上の諸論点 渡辺 智之 『ファイナンシャル・レビュー』 No.52,pp.105-121 1999.4
143.	電子商取引に関するOECD租税委員会報告書について 渡辺 智之 租税研究 No.590,pp.88-100 1998.12
144.	電子取引に関する課税問題について－OECD租税委員会報告書の解説－ 渡辺 智之 『国際税務』 Vol.18,No.12,pp.10-16 1998.4
145.	経済体制移行期における旧国営企業の行動 渡辺 智之 『ファイナンシャル・レビュー』 No.39,pp.114-130 1996.4
146.	ロシアの企業民営化について－若干の論点整理－ 渡辺 智之 『ファイナンシャル・レビュー』 No.35,pp.83-98 1995.4
147.	Public Enterprises under Imperfect Competition Satoshi Watanabe Ph.D. Dissertation Presented to Princeton University 1985.4

▼display all

Misc.

1.	超高齢化社会における資産と税 渡辺智之 証券レビュー Vol.63,No.11,pp.1-6 2023.11
2.	金融所得課税の見直し論議と求められる税制のあり方 渡辺智之 税理 pp.4-5 2023
3.	国際的な視点から見た所得課税の諸問題--IMF・東京大学ビジネスローセンター・財務省財務総合政策研究所共催税制セミナー 森信 茂樹, 渡辺 智之, 蔦永 竜一 租税研究 No.634,pp.69-87 2002.8
4.	インターネット取引と課税:動向と課題(2)インターネット取引と国際所得課税 (特別企画 401k導入・ペイオフ解禁対策最前線!) 渡辺 智之 税務弘報 Vol.49,No.13,pp.107-112 2001.11

Presentations

▼display all

Awards

Research Projects

▼display all