法学研究科
井上 由里子(イノウエ ユリコ)
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著書

1.情報法(分担執筆)
有斐閣 2012年
ISBN
2.ケースブック知的財産法(第3版)(共編著)
弘文堂 2012年
ISBN
3.法システム<3>情報法(改訂版)放送大学大学院教材
放送大学教育振興会 2006年
ISBN 9784595126154

研究論文

1.周知性とアンケート調査―ユニットシェルフ事件
商標・意匠・不正競争判例百選(第2版)(別冊ジュリスト) 248号134-頁 2020年 学術雑誌
2.ピンク・レディー事件(歌手の肖像写真等の無断利用と不法行為)/パブリシティ権の侵害
『続・知的財産法最高裁判例評釈大系 (小野昌延先生追悼記念論文集)』 271-287頁 2019年 単行本
3.クレーム解釈―切り餅事件
特許判例百選(第5版)別冊ジュリスト 2019年 学術雑誌
4.標識法関係紛争における需要者アンケート―法社会学的分析
日本工業所有権法学会年報2018年 42号162-183頁 2019年 学術雑誌
5.展示に伴う小冊子―毎日オークション事件:控訴審
著作権判例百選(第6版) 2019年 学術雑誌
ISBN 978-4-641-11542-2
6.パブリシティ権の侵害と不法行為―ピンク・レディ事件
メディア判例メディア判例百選(第2版) 106-107頁 2018年 学術雑誌
ISBN
7.教育ICT化推進と著作権の権利制限―著作権法35条改正について
Law & Technology 81号 2018年 学術雑誌
8.ICT活用教育と著作権の制限
ジュリスト 1525号32-37頁 2018年 学術雑誌
9.日本商標協会会員対象『需要者アンケート利用実態調査』結果報告書
日本商標協会HP 2018年 その他
10.重要知財判例評釈(第7回)建築設計図の創作性‐初台マンション建替え事件
IPマネジメントレビュー 23号26-35頁 2016年 学術雑誌
11.創作性(2)―裁判傍聴記〔ライブドア裁判傍聴記事件:控訴審〕
著作権判例百選(第5版) 2016年 学術雑誌
12.混同のおそれの立証とアンケート調査
不正競争の法律相談Ⅰ 245-257頁 2016年 単行本
13.応用美術としての椅子のデザインの著作物性-TRIPPTRAPP事件
平成27年度重要判例解説(ジュリスト臨時増刊) 266-頁 2016年 学術雑誌
14.平成27年職務発明制度改正についての一考察
特許研究 60号18-27頁 2015年 学術雑誌
15.著作権制度研究 3Dプリンタに関する著作権問題 : 設計図と応用美術の著作権裁判例を手がかりに
Design protect 28巻1号11-17頁 2015年 学術雑誌
16.米国における商標権の効力制限法理の制度設計
小泉直樹, 田村善之(編)『はばたき−21世紀の知的財産法−』(中山先生古稀記念論文集) 2015年 単行本
17.地図の著作物の創作性についての一考察―編集著作物の観点からみた地図
『知的財産権 法理と提言』牧野利秋先生傘寿記念論文集 2013年 単行本
18.Ⅸ_特許権の侵害等 (2)均等論・間接侵害 均等成立肯定例(1)―生海苔の異物分離除去装置事件
特許判例百選(第4版)別冊ジュリスト 209号号 2012年 学術雑誌
19.均等論
大渕哲也, 塚原朋一, 熊倉禎男, 三村量一, 富岡英次(編)『特許訴訟〔上巻〕:専門訴訟講座6』 2012年 単行本
20.シンポジウム 著作物の隣接領域と著作権法
著作権研究 36号110-141頁 2010年 学術雑誌
21.図書の貸出およびコピー機設置場所提供行為と共同不法行為責任
平成20年度重要判例解説(ジュリスト臨時増刊) 1376号号311-312頁 2009年 学術雑誌
22.欧州における著作権の権利制限-EC情報社会指令のもとでの現状と課題
野村豊弘, 牧野利秋(編)『現代社会と著作権法-斉藤博先生御退職記念論集』 2008年 単行本
23.普通名称性の立証とアンケート調査-アメリカでの議論を素材に-
知的財産政策学研究 20号号235-265頁 2008年 学術雑誌
CiNii
24.意匠法:特許公報等への掲載と新規性喪失の例外―おろし器事件
商標・意匠・不正競争判例百選 Appendix (別冊ジュリスト) 188号号235-頁 2007年 学術雑誌
25.ノベルティと商標法上の商品-BOSS事件
商標・意匠・不正競争判例百選(別冊ジュリスト) 188号号4-5頁 2007年 学術雑誌
26.座談会・ライフサイエンス分野の特許をめぐる問題
知財研フォーラム 70号号2-15頁 2007年 学術雑誌
27.キャノン・インクカートリッジ事件知財高裁判決をめぐって
Right Now! 10月号号55-88頁 2006年 学術雑誌
28.不正競争防止法上の請求権者-成果開発保護と成果活用の促進の観点から
日本工業所有権法学会年報 29号号175-186頁 2006年 学術雑誌
CiNii
29.IT時代の著作権制度の進展
リーガルマインド 257号号1-19頁 2006年 学術雑誌
30.「購買後の混同」と不正競争防止法上の混同概念-アメリカでの議論を手がかりに-
相澤英孝, 小泉直樹, 大渕哲也(編)『知的財産法の理論と現代的課題-中山信弘先生還暦記念論文集』 2005年 単行本
31.競走馬の名称と「パブリシティの権利」
平成16年度重要判例解説(ジュリスト臨時増刊) 1291号号272-273頁 2005年 学術雑誌
32.知的財産の基礎知識「商標法」
法学セミナー 603号号15-18頁 2005年 学術雑誌
33.A Japanese Perspective on the Liability of Internet Service Providers
Journal of the Japan-Netherlands Institute (日蘭法学会誌) 8号号215-235頁 2005年 学術雑誌
34.均等論・間接侵害 均等成立肯定例(1)―生海苔の異物分離除去装置事件
特許判例百選(第3版)別冊ジュリスト 170号号156-157頁 2004年 学術雑誌
CiNii
35.パブリシティの権利と標識法体系
日本工業所有権学会年報 25号号37-61頁 2002年 学術雑誌
CiNii
36.電子化時代の著作権制度の課題―新たなパラダイムの模索―
ジュリスト 46-55頁 2002年 学術雑誌
37.パブリシティの権利 (特集 知的財産法の世界)
法学教室 252号34-38頁 2001年 学術雑誌
38.商標法四条一項一五号にいう「混同を生ずるおそれ」の意義―レールデュタン事件
平成12年度重要判例解説(ジュリスト臨時増刊) 2001年 学術雑誌
39.著作権の制限:展覧会のカタログへの作品掲載―レオナール・フジタ展事件
著作権判例百選(第3版) 2001年 学術雑誌
40.パブリシティの権利の再構成―その理論的根拠としての混同防止規定―
筑波大学大学院企業法学専攻十周年記念論集刊行委員会(編)『筑波大学大学院企業法学専攻十周年記念・現代企業法学の研究』 127-196頁 2001年 単行本
41.英国における特許クレームの解釈基準
知的財産研究所編『21世紀における知的財産の展望 : 知的財産研究所10周年記念論文集』 49-85頁 2000年 単行本
42.「e-one」―模倣文化への警鐘
法学教室 231号2-3頁 1999年 学術雑誌
43.英国における特許クレーム解釈
知財研フォーラム 39号34-43頁 1999年 学術雑誌
44.日本とアメリカの均等論についての比較
清永利亮・設楽隆一編著『現代裁判法大系26・知的財産権』 122-134頁 1999年 単行本
45.均等論における『置換容易性』の要件に関する一考察—いわゆる進歩性説の検討―
中山信弘編著『牧野利秋判事退官記念・知的財産法と現代社会』 625-643頁 1999年 単行本
46.類似意匠の登録要件―天井用埋込み灯事件
平成7年度重要判例解説(ジュリスト臨時増刊) 1996年 学術雑誌
47.国立大学での発明の取扱い―学術研究の特殊性と特許制度―
特許研究 20号28-44頁 1995年 学術雑誌
48.混同のおそれの立証とアンケート調査
知的財産研究所編『知的財産研究所設立五周年記念・知的財産の潮流』 34-65頁 1995年 単行本
49.著作物の改変と同一性保持権 (情報通信新時代への課題<特集>)
ジュリスト 1057巻65-70頁 1994年 学術雑誌
50.カラオケによる歌唱-クラブ・キャッツアイ事件-最高裁昭和63年3月15日第3小法廷判決
著作権判例百選(第2版) 16-17頁 1994年 学術雑誌
51.特許出願した発明が内外の公開特許公報に掲載されることは, 特許法 30 条 1 項にいう「刊行物に発表」 することには該当しないとされた事例 (最判平成 1.11. 10)
法学協会雑誌 109巻10号1666-1678頁 1992年 学術雑誌
52.〔商事判例研究〕 類似商標の使用による混同行為にもとづく登録取消―ミネフード事件―東京高判平成元.7.11
ジュリスト 999号 1992年 学術雑誌
53.〔商事判例研究〕人形劇のポスター,入場券等に付された標章と商標権侵害―木馬座事件―横浜地川崎支判昭和63.4.28
ジュリスト 979号 1991年 学術雑誌

その他

1.座談会:プラットフォーマーの法律問題 : 政府におけるプラットフォーム事業者規制の検討を踏まえて
Law & Technology 87号1-26頁 2020年 学術雑誌
2.ICT活用教育に係る諸外国の補償金制度及びライセンシング環境等に関する調査研究報告書
平成29年度文化庁委託事業「ICT活用教育に係る諸外国の補償金制度及びライセンシング環境等に関する調査研究」 81号1-232頁 2018年 その他
3.座談会:商標に関する最新の動向
Law & Technology 77号1-22頁 2017年 学術雑誌
4.座談会:第4次産業革命と知的財産
Law & Technology 76号1-23頁 2017年 学術雑誌
5.著作権等の集中管理の在り方に関する調査研究報告書
平成28年度文化庁委託事業「著作権等の集中管理の在り方に関する調査研究」 1-90頁 2016年 その他
6.ICT活用教育など情報化に対応した著作物等の利用に関する調査研究報告書
平成27年度文化庁委託事業「情報化の進展に対応した著作権法制の検討のための調査研究事業」 1-152頁 2015年 その他
7.知的財産法:論文式試験の解説と解答例
法学セミナー増刊「新司法試験の問題と解説2006」 2006年 学術雑誌
8.地理情報の効果的利活用に当たって「著作権法」他
GIS関連法制度研究会報告書 2005 2006年 その他
9.新司法試験プレテスト解説特集『「選択科目」-8科目の魅力と入門』「知的財産法」
法学セミナー 610号号6-10頁 2005年 学術雑誌
10.座談会「知的財産政策の将来」
Law & Technology 29号号4-29頁 2005年 学術雑誌
CiNii

科学研究費研究成果

NO研究題目研究種目研究期間
1.標識法における実証と規範:《需要者の認識》に関する理論的・実践的・学際的研究
挑戦的萌芽研究2016年度~2019年度
2.「パブリシティの権利」を含めた宣伝広告シンボルの保護のあり方に関する研究
その他のサイト
基盤研究(C)2004年度~2005年度
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