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井上　由里子

法学研究科: 井上　由里子（イノウエ　ユリコ）

書籍等出版物

1.	教養としての法学・国際関係学 : 学問への旅のはじまり一橋法学・国際関係学レクチャーシリーズ刊行委員会国際書院 2024年2月（ISBN：9784877913274）
2.	改訂5版条解弁理士法: 令和3年改正法対応 (現代産業選書) 特許庁総務部秘書課経済産業調査会 2023年8月
3.	続・知的財産法最高裁判例評釈大系（小野昌延先生追悼記念論文集）小野昌延先生追悼論文集刊行事務局（共著）青林書院 2019年8月（ISBN：9784417017684）
4.	情報法（共著）宇賀克也, 長谷部恭男篇（分担執筆）有斐閣 2012年9月
5.	ケースブック知的財産法（第３版）（共編著）小泉直樹, 高林龍, 井上由里子, 佐藤恵太, 駒田泰士, 島並良, 上野達弘（共編者(共編著者)）弘文堂 2012年1月
6.	法システム<３>情報法（改訂版）放送大学大学院教材宇賀克也放送大学教育振興会 2006年3月（ISBN：9784595126154）

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論文

1.	「不正競争防止法上の諸要件立証のための需要者アンケート―セカンダリー・ミーニング、混同のおそれ、普通名称化―」（査読有り）井上由里子パテント 76巻29号57-78頁 2023年11月
2.	不正競争防止法における「混同のおそれ」の規定要因（査読有り）井上由里子, 佐々木通孝法社会学の最前線 2023年5月
3.	標識関係訴訟における《需要者アンケート》（2） ―「普通名称化」に関する実証研究（査読有り）井上由里子, 五所万実知的財産法政策学研究 64巻197-241頁 2022年10月
4.	標識関係訴訟における《需要者アンケート》(1)―「混同のおそれ」に関する実証研究― （査読有り）井上由里子, 佐々木通孝, 五所万実, 吉岡(小林)徹知的財産法政策学研究 63巻1号1-66頁 2022年5月
5.	周知性とアンケート調査―ユニットシェルフ事件井上由里子商標・意匠・不正競争判例百選（第2版）（別冊ジュリスト） 248号134-頁 2020年7月
6.	座談会：プラットフォーマーの法律問題 : 政府におけるプラットフォーム事業者規制の検討を踏まえて生貝直人, 宍戸常寿, 林秀弥, 山本龍彦, 森亮二, 井上由里子 Law ＆ Technology 87号1-26頁 2020年4月
7.	ピンク・レディー事件（歌手の肖像写真等の無断利用と不法行為）／パブリシティ権の侵害井上由里子『続・知的財産法最高裁判例評釈大系（小野昌延先生追悼記念論文集）』 271-287頁 2019年8月
8.	クレーム解釈―切り餅事件井上由里子特許判例百選（第5版）別冊ジュリスト 2019年8月
9.	標識法関係紛争における需要者アンケート―法社会学的分析井上由里子日本工業所有権法学会年報2018年 42号162-183頁 2019年5月
10.	展示に伴う小冊子―毎日オークション事件：控訴審井上由里子著作権判例百選（第6版） 2019年3月
11.	パブリシティ権の侵害と不法行為―ピンク・レディ事件井上由里子メディア判例メディア判例百選（第２版） 106-107頁 2018年12月
12.	教育ICT化推進と著作権の権利制限―著作権法35条改正について井上由里子 Law ＆ Technology 81巻81号 2018年10月
13.	ICT活用教育と著作権の制限井上由里子ジュリスト 1525号32-37頁 2018年10月
14.	日本商標協会会員対象『需要者アンケート利用実態調査』結果報告書井上由里子, 佐々木通孝, 吉岡(小林)徹日本商標協会HP 2018年7月
15.	ICT活用教育に係る諸外国の補償金制度及びライセンシング環境等に関する調査研究報告書井上由里子平成29年度文化庁委託事業「ICT活用教育に係る諸外国の補償金制度及びライセンシング環境等に関する調査研究」 81号1-232頁 2018年3月
16.	座談会：商標に関する最新の動向林いづみ, 佐藤淳, 堤信夫, 相澤英孝, 井上由里子 Law ＆ Technology 77号1-22頁 2017年10月
17.	座談会：第４次産業革命と知的財産喜連川優, 井内摂男, 長澤健一, 相澤英孝, 井上由里子 Law ＆ Technology 76号1-23頁 2017年7月
18.	重要知財判例評釈（第7回）建築設計図の創作性‐初台マンション建替え事件井上由里子 IPマネジメントレビュー 23号26-35頁 2016年12月
19.	著作権等の集中管理の在り方に関する調査研究報告書井上由里子平成28年度文化庁委託事業「著作権等の集中管理の在り方に関する調査研究」 1-90頁 2016年12月
20.	創作性(2)―裁判傍聴記〔ライブドア裁判傍聴記事件：控訴審〕井上由里子著作権判例百選（第5版） 2016年12月
21.	応用美術としての椅子のデザインの著作物性－TRIPPTRAPP事件井上由里子平成27年度重要判例解説（ジュリスト臨時増刊） 266-頁 2016年4月
22.	混同のおそれの立証とアンケート調査井上由里子不正競争の法律相談Ⅰ 245-257頁 2016年4月
23.	平成27年職務発明制度改正についての一考察井上由里子特許研究 60号18-27頁 2015年9月
24.	ICT活用教育など情報化に対応した著作物等の利用に関する調査研究報告書井上由里子平成27年度文化庁委託事業「情報化の進展に対応した著作権法制の検討のための調査研究事業」 1-152頁 2015年3月
25.	米国における商標権の効力制限法理の制度設計井上由里子小泉直樹, 田村善之（編）『はばたき−21世紀の知的財産法−』（中山先生古稀記念論文集） 2015年1月
26.	著作権制度研究 3Dプリンタに関する著作権問題 : 設計図と応用美術の著作権裁判例を手がかりに井上由里子 Design protect 28巻1号11-17頁 2015年1月
27.	地図の著作物の創作性についての一考察―編集著作物の観点からみた地図井上由里子『知的財産権法理と提言』牧野利秋先生傘寿記念論文集 2013年1月
28.	Ⅸ＿特許権の侵害等 (2)均等論・間接侵害均等成立肯定例(1)―生海苔の異物分離除去装置事件井上由里子特許判例百選（第4版）別冊ジュリスト 209号号 2012年4月
29.	均等論井上由里子大渕哲也, 塚原朋一, 熊倉禎男, 三村量一, 富岡英次（編）『特許訴訟〔上巻〕：専門訴訟講座６』 2012年1月
30.	シンポジウム著作物の隣接領域と著作権法井上由里子著作権研究 36号110-141頁 2010年12月
31.	図書の貸出およびコピー機設置場所提供行為と共同不法行為責任井上由里子平成20年度重要判例解説（ジュリスト臨時増刊） 1376号号311-312頁 2009年4月
32.	欧州における著作権の権利制限－EC情報社会指令のもとでの現状と課題井上由里子野村豊弘, 牧野利秋（編）『現代社会と著作権法－斉藤博先生御退職記念論集』 2008年6月
33.	普通名称性の立証とアンケート調査－アメリカでの議論を素材に－井上由里子知的財産政策学研究 20号号235-265頁 2008年3月
34.	ノベルティと商標法上の商品－BOSS事件井上由里子商標・意匠・不正競争判例百選（別冊ジュリスト） 188号号4-5頁 2007年11月
35.	意匠法：特許公報等への掲載と新規性喪失の例外―おろし器事件井上由里子商標・意匠・不正競争判例百選 Appendix （別冊ジュリスト） 188号号235-頁 2007年11月
36.	座談会・ライフサイエンス分野の特許をめぐる問題井上由里子知財研フォーラム 70号号2-15頁 2007年8月
37.	キャノン・インクカートリッジ事件知財高裁判決をめぐって井上由里子 Right Now！ 10月号号55-88頁 2006年10月
38.	知的財産法:論文式試験の解説と解答例井上由里子法学セミナー増刊「新司法試験の問題と解説2006」 2006年8月
39.	不正競争防止法上の請求権者－成果開発保護と成果活用の促進の観点から井上由里子日本工業所有権法学会年報 29号号175-186頁 2006年5月
40.	地理情報の効果的利活用に当たって「著作権法」他井上由里子ほか GIS関連法制度研究会報告書 2005 2006年3月
41.	IT時代の著作権制度の進展井上由里子リーガルマインド 257号号1-19頁 2006年1月
42.	「購買後の混同」と不正競争防止法上の混同概念－アメリカでの議論を手がかりに－井上由里子相澤英孝, 小泉直樹, 大渕哲也（編）『知的財産法の理論と現代的課題－中山信弘先生還暦記念論文集』 2005年12月
43.	座談会「知的財産政策の将来」中村嘉秀, 田中信義, 岩倉正和, 相澤英孝, 井上由里子 Law ＆ Technology 29号号4-29頁 2005年10月
44.	知的財産法 (特集新司法試験--プレテスト選択科目--8科目の魅力と入門) 井上由里子, 島並良法学セミナ- 50巻10号6-10頁 2005年10月
45.	競走馬の名称と「パブリシティの権利」井上由里子平成16年度重要判例解説（ジュリスト臨時増刊） 1291号号272-273頁 2005年6月
46.	知的財産の基礎知識「商標法」井上由里子法学セミナー 603号号15-18頁 2005年3月
47.	A Japanese Perspective on the Liability of Internet Service Providers 井上由里子 Journal of the Japan-Netherlands Institute (日蘭法学会誌) 8号号215-235頁 2005年1月
48.	均等論・間接侵害均等成立肯定例(1)―生海苔の異物分離除去装置事件井上由里子特許判例百選（第3版）別冊ジュリスト 170号号156-157頁 2004年2月
49.	パブリシティの権利と標識法体系井上由里子日本工業所有権学会年報 25号号37-61頁 2002年5月
50.	電子化時代の著作権制度の課題―新たなパラダイムの模索― 井上由里子ジュリスト 1215号46-55頁 2002年1月
51.	パブリシティの権利 (特集知的財産法の世界) 井上由里子法学教室 252号34-38頁 2001年9月
52.	商標法四条一項一五号にいう「混同を生ずるおそれ」の意義―レールデュタン事件井上由里子平成12年度重要判例解説（ジュリスト臨時増刊） 2001年6月
53.	著作権の制限：展覧会のカタログへの作品掲載―レオナール・フジタ展事件井上由里子著作権判例百選（第3版） 2001年4月
54.	パブリシティの権利の再構成―その理論的根拠としての混同防止規定― 井上由里子筑波大学大学院企業法学専攻十周年記念論集刊行委員会（編）『筑波大学大学院企業法学専攻十周年記念・現代企業法学の研究』 127-196頁 2001年3月
55.	英国における特許クレームの解釈基準井上由里子知的財産研究所編『21世紀における知的財産の展望 : 知的財産研究所10周年記念論文集』 49-85頁 2000年3月
56.	「e-one」―模倣文化への警鐘井上由里子法学教室 231号2-3頁 1999年12月
57.	英国における特許クレーム解釈井上由里子知財研フォーラム 39号34-43頁 1999年11月
58.	日本とアメリカの均等論についての比較井上由里子清永利亮・設楽隆一編著『現代裁判法大系２６・知的財産権』 122-134頁 1999年3月
59.	均等論における『置換容易性』の要件に関する一考察—いわゆる進歩性説の検討― 井上由里子中山信弘編著『牧野利秋判事退官記念・知的財産法と現代社会』 625-643頁 1999年3月
60.	類似意匠の登録要件―天井用埋込み灯事件井上由里子平成7年度重要判例解説(ジュリスト臨時増刊) 1996年6月
61.	国立大学での発明の取扱い―学術研究の特殊性と特許制度― 井上由里子特許研究 20号28-44頁 1995年9月
62.	混同のおそれの立証とアンケート調査井上由里子知的財産研究所編『知的財産研究所設立五周年記念・知的財産の潮流』 34-65頁 1995年6月
63.	著作物の改変と同一性保持権 (情報通信新時代への課題<特集>) 井上由里子ジュリスト 1057巻65-70頁 1994年12月
64.	カラオケによる歌唱－クラブ・キャッツアイ事件－最高裁昭和63年3月15日第3小法廷判決井上由里子著作権判例百選（第2版） 16-17頁 1994年6月
65.	特許出願した発明が内外の公開特許公報に掲載されることは, 特許法 30 条 1 項にいう「刊行物に発表」することには該当しないとされた事例 (最判平成 1.11. 10) 井上由里子法学協会雑誌 109巻10号1666-1678頁 1992年10月
66.	〔商事判例研究〕類似商標の使用による混同行為にもとづく登録取消―ミネフード事件―東京高判平成元.7.11 井上由里子ジュリスト 999号 1992年4月
67.	〔商事判例研究〕人形劇のポスター，入場券等に付された標章と商標権侵害―木馬座事件―横浜地川崎支判昭和63.4.28 井上由里子ジュリスト 979号 1991年6月

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共同研究・競争的資金等の研究課題

No.	研究題目	研究種目（提供機関・制度）	研究期間
1.	標識法と消費者行動：《需要者の認識》の関わる諸概念への実証的アプローチ	基盤研究(C) （提供機関：日本学術振興会制度：科学研究費助成事業基盤研究(C) ）	2022年4月～ 2025年3月
2.	商標の枯渇問題をめぐる適正な調査・分析方法の開発ー言語学からの提言	挑戦的研究(萌芽) （提供機関：日本学術振興会制度：科学研究費助成事業挑戦的研究(萌芽) ）	2018年6月～ 2023年3月
3.	標識法における実証と規範：《需要者の認識》に関する理論的・実践的・学際的研究	挑戦的萌芽研究（提供機関：日本学術振興会制度：科学研究費助成事業）	2016年4月～ 2020年3月
4.	最先端知的財産権の法的エンフォースメント・メカニズムの学際的研究	基盤研究(B) （提供機関：日本学術振興会制度：科学研究費助成事業基盤研究(B) ）	2005年～ 2008年
5.	「パブリシティの権利」を含めた宣伝広告シンボルの保護のあり方に関する研究	基盤研究(C) （提供機関：日本学術振興会制度：科学研究費助成事業）	2004年4月～ 2006年3月
6.	ネットワーク環境下での情報技術(IT)の法的保護	基盤研究(B) （提供機関：日本学術振興会制度：科学研究費助成事業基盤研究(B) ）	2001年～ 2004年
7.	マルチメディアの進展に対応した著作権法制の研究	基盤研究(B) （提供機関：日本学術振興会制度：科学研究費助成事業基盤研究(B) ）	1997年～ 1998年
8.	マルチメディアに関する著作権制度の展望	国際学術研究（提供機関：日本学術振興会制度：科学研究費助成事業国際学術研究）	1996年～ 1997年
9.	知的財産権の諸問題	重点領域研究（提供機関：日本学術振興会制度：科学研究費助成事業重点領域研究）	1994年
10.	知的財産権の諸問題	重点領域研究（提供機関：日本学術振興会制度：科学研究費助成事業重点領域研究）	1991年～ 1993年

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