Graduate School of Law

INOUE Yuriko

Books and Other Publications

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Papers

1.	「不正競争防止法上の諸要件立証のための需要者アンケート―セカンダリー・ミーニング、混同のおそれ、普通名称化―」 (Peer-reviewed) 井上由里子 パテント Vol.76,No.29,pp.57-78 2023.11
2.	不正競争防止法における「混同のおそれ」の規定要因 (Peer-reviewed) 井上由里子, 佐々木通孝 法社会学の最前線 2023.5
3.	Consumer Surveys in Trademark Litigations (2): Empirical Study on Genericness (Peer-reviewed) Yuriko INOUE, Mami GOSHO Intellectual Property Law and Policy Journal Vol.64,pp.197-241 2022.10
4.	Consumer Surveys in Trademark Litigations. Part I: Empirical Study on Likelihood of Confusion (Peer-reviewed) Yuriko INOUE, Michitaka SASAKI, Mami GOSHO, Tohru YOSHIOKA-KOBAYASHI Intellectual Property Law and Policy Journal Vol.63,No.1,pp.1-66 2022.5
5.	周知性とアンケート調査―ユニットシェルフ事件 井上 由里子 商標・意匠・不正競争判例百選（第2版）（別冊ジュリスト） No.248,pp.134- 2020.7
6.	座談会：プラットフォーマーの法律問題 : 政府におけるプラットフォーム事業者規制の検討を踏まえて 生貝 直人, 宍戸 常寿, 林 秀弥, 山本 龍彦, 森 亮二, 井上由里子 Law ＆ Technology No.87,pp.1-26 2020.4
7.	ピンク・レディー事件（歌手の肖像写真等の無断利用と不法行為）／パブリシティ権の侵害 井上 由里子 『続・知的財産法最高裁判例評釈大系 （小野昌延先生追悼記念論文集）』 pp.271-287 2019.8
8.	クレーム解釈―切り餅事件 井上 由里子 特許判例百選（第5版）別冊ジュリスト 2019.8
9.	標識法関係紛争における需要者アンケート―法社会学的分析 井上 由里子 日本工業所有権法学会年報2018年 No.42,pp.162-183 2019.5
10.	展示に伴う小冊子―毎日オークション事件：控訴審 井上 由里子 著作権判例百選（第6版） 2019.3
11.	パブリシティ権の侵害と不法行為―ピンク・レディ事件 井上 由里子 メディア判例メディア判例百選（第２版） pp.106-107 2018.12
12.	教育ICT化推進と著作権の権利制限―著作権法35条改正について 井上 由里子 Law ＆ Technology Vol.81,No.81 2018.10
13.	ICT活用教育と著作権の制限 井上 由里子 ジュリスト No.1525,pp.32-37 2018.10
14.	日本商標協会会員対象『需要者アンケート利用実態調査』結果報告書 井上由里子, 佐々木通孝, 吉岡(小林)徹 日本商標協会HP 2018.7
15.	ICT活用教育に係る諸外国の補償金制度及びライセンシング環境等に関する調査研究報告書 井上 由里子 平成29年度文化庁委託事業「ICT活用教育に係る諸外国の補償金制度及びライセンシング環境等に関する調査研究」 No.81,pp.1-232 2018.3
16.	座談会：商標に関する最新の動向 林いづみ, 佐藤淳, 堤信夫, 相澤英孝, 井上由里子 Law ＆ Technology No.77,pp.1-22 2017.10
17.	座談会：第４次産業革命と知的財産 喜連川 優, 井内 摂男, 長澤 健一, 相澤 英孝, 井上 由里子 Law ＆ Technology No.76,pp.1-23 2017.7
18.	重要知財判例評釈（第7回）建築設計図の創作性‐初台マンション建替え事件 井上 由里子 IPマネジメントレビュー No.23,pp.26-35 2016.12
19.	著作権等の集中管理の在り方に関する調査研究報告書 井上 由里子 平成28年度文化庁委託事業「著作権等の集中管理の在り方に関する調査研究」 pp.1-90 2016.12
20.	創作性(2)―裁判傍聴記〔ライブドア裁判傍聴記事件：控訴審〕 井上 由里子 著作権判例百選（第5版） 2016.12
21.	応用美術としての椅子のデザインの著作物性－TRIPPTRAPP事件 井上 由里子 平成27年度重要判例解説（ジュリスト臨時増刊） pp.266- 2016.4
22.	混同のおそれの立証とアンケート調査 井上 由里子 不正競争の法律相談Ⅰ pp.245-257 2016.4
23.	Reform of the Japanese Employee Invention System in 2015 井上 由里子 特許研究 No.60,pp.18-27 2015.9
24.	ICT活用教育など情報化に対応した著作物等の利用に関する調査研究報告書 井上 由里子 平成27年度文化庁委託事業「情報化の進展に対応した著作権法制の検討のための調査研究事業」 pp.1-152 2015.3
25.	米国における商標権の効力制限法理の制度設計 井上 由里子 小泉直樹, 田村善之（編）『はばたき−21世紀の知的財産法−』（中山先生古稀記念論文集） 2015.1
26.	著作権制度研究 3Dプリンタに関する著作権問題 : 設計図と応用美術の著作権裁判例を手がかりに 井上 由里子 Design protect Vol.28,No.1,pp.11-17 2015.1
27.	地図の著作物の創作性についての一考察―編集著作物の観点からみた地図 井上 由里子 『知的財産権 法理と提言』牧野利秋先生傘寿記念論文集 2013.1
28.	Ⅸ＿特許権の侵害等 (2)均等論・間接侵害 均等成立肯定例(1)―生海苔の異物分離除去装置事件 井上 由里子 特許判例百選（第4版）別冊ジュリスト No.209号 2012.4
29.	均等論 井上 由里子 大渕哲也, 塚原朋一, 熊倉禎男, 三村量一, 富岡英次（編）『特許訴訟〔上巻〕：専門訴訟講座６』 2012.1
30.	シンポジウム 著作物の隣接領域と著作権法 井上 由里子 著作権研究 No.36,pp.110-141 2010.12
31.	図書の貸出およびコピー機設置場所提供行為と共同不法行為責任 井上 由里子 平成20年度重要判例解説（ジュリスト臨時増刊） No.1376号,pp.311-312 2009.4
32.	欧州における著作権の権利制限－EC情報社会指令のもとでの現状と課題 井上 由里子 野村豊弘, 牧野利秋（編）『現代社会と著作権法－斉藤博先生御退職記念論集』 2008.6
33.	普通名称性の立証とアンケート調査－アメリカでの議論を素材に－ 井上 由里子 知的財産政策学研究 No.20号,pp.235-265 2008.3
34.	ノベルティと商標法上の商品－BOSS事件 井上 由里子 商標・意匠・不正競争判例百選（別冊ジュリスト） No.188号,pp.4-5 2007.11
35.	意匠法：特許公報等への掲載と新規性喪失の例外―おろし器事件 井上 由里子 商標・意匠・不正競争判例百選 Appendix （別冊ジュリスト） No.188号,pp.235- 2007.11
36.	座談会・ライフサイエンス分野の特許をめぐる問題 井上 由里子 知財研フォーラム No.70号,pp.2-15 2007.8
37.	キャノン・インクカートリッジ事件知財高裁判決をめぐって 井上 由里子 Right Now！ No.10月号,pp.55-88 2006.10
38.	知的財産法:論文式試験の解説と解答例 井上 由里子 法学セミナー増刊「新司法試験の問題と解説2006」 2006.8
39.	不正競争防止法上の請求権者－成果開発保護と成果活用の促進の観点から 井上 由里子 日本工業所有権法学会年報 No.29号,pp.175-186 2006.5
40.	地理情報の効果的利活用に当たって「著作権法」他 井上由里子ほか GIS関連法制度研究会報告書 2005 2006.3
41.	IT時代の著作権制度の進展 井上 由里子 リーガルマインド No.257号,pp.1-19 2006.1
42.	「購買後の混同」と不正競争防止法上の混同概念－アメリカでの議論を手がかりに－ 井上 由里子 相澤英孝, 小泉直樹, 大渕哲也（編）『知的財産法の理論と現代的課題－中山信弘先生還暦記念論文集』 2005.12
43.	座談会「知的財産政策の将来」 中村嘉秀, 田中信義, 岩倉正和, 相澤英孝, 井上由里子 Law ＆ Technology No.29号,pp.4-29 2005.10
44.	知的財産法 (特集 新司法試験--プレテスト 選択科目--8科目の魅力と入門) 井上 由里子, 島並 良 法学セミナ- Vol.50,No.10,pp.6-10 2005.10
45.	競走馬の名称と「パブリシティの権利」 井上 由里子 平成16年度重要判例解説（ジュリスト臨時増刊） No.1291号,pp.272-273 2005.6
46.	知的財産の基礎知識「商標法」 井上 由里子 法学セミナー No.603号,pp.15-18 2005.3
47.	A Japanese Perspective on the Liability of Internet Service Providers 井上 由里子 Journal of the Japan-Netherlands Institute (日蘭法学会誌) No.8号,pp.215-235 2005.1
48.	均等論・間接侵害 均等成立肯定例(1)―生海苔の異物分離除去装置事件 井上 由里子 特許判例百選（第3版）別冊ジュリスト No.170号,pp.156-157 2004.2
49.	パブリシティの権利と標識法体系 井上 由里子 日本工業所有権学会年報 No.25号,pp.37-61 2002.5
50.	電子化時代の著作権制度の課題―新たなパラダイムの模索― 井上 由里子 ジュリスト No.1215,pp.46-55 2002.1
51.	パブリシティの権利 (特集 知的財産法の世界) 井上 由里子 法学教室 No.252,pp.34-38 2001.9
52.	商標法四条一項一五号にいう「混同を生ずるおそれ」の意義―レールデュタン事件 井上 由里子 平成12年度重要判例解説（ジュリスト臨時増刊） 2001.6
53.	著作権の制限：展覧会のカタログへの作品掲載―レオナール・フジタ展事件 井上 由里子 著作権判例百選（第3版） 2001.4
54.	パブリシティの権利の再構成―その理論的根拠としての混同防止規定― 井上 由里子 筑波大学大学院企業法学専攻十周年記念論集刊行委員会（編）『筑波大学大学院企業法学専攻十周年記念・現代企業法学の研究』 pp.127-196 2001.3
55.	英国における特許クレームの解釈基準 井上 由里子 知的財産研究所編『21世紀における知的財産の展望 : 知的財産研究所10周年記念論文集』 pp.49-85 2000.3
56.	「e-one」―模倣文化への警鐘 井上 由里子 法学教室 No.231,pp.2-3 1999.12
57.	英国における特許クレーム解釈 井上 由里子 知財研フォーラム No.39,pp.34-43 1999.11
58.	日本とアメリカの均等論についての比較 井上 由里子 清永利亮・設楽隆一編著『現代裁判法大系２６・知的財産権』 pp.122-134 1999.3
59.	均等論における『置換容易性』の要件に関する一考察—いわゆる進歩性説の検討― 井上 由里子 中山信弘編著『牧野利秋判事退官記念・知的財産法と現代社会』 pp.625-643 1999.3
60.	類似意匠の登録要件―天井用埋込み灯事件 井上 由里子 平成7年度重要判例解説(ジュリスト臨時増刊) 1996.6
61.	国立大学での発明の取扱い―学術研究の特殊性と特許制度― 井上 由里子 特許研究 No.20,pp.28-44 1995.9
62.	混同のおそれの立証とアンケート調査 井上 由里子 知的財産研究所編『知的財産研究所設立五周年記念・知的財産の潮流』 pp.34-65 1995.6
63.	著作物の改変と同一性保持権 (情報通信新時代への課題<特集>) 井上 由里子 ジュリスト Vol.1057,pp.65-70 1994.12
64.	カラオケによる歌唱－クラブ・キャッツアイ事件－最高裁昭和63年3月15日第3小法廷判決 井上 由里子 著作権判例百選（第2版） pp.16-17 1994.6
65.	特許出願した発明が内外の公開特許公報に掲載されることは, 特許法 30 条 1 項にいう「刊行物に発表」 することには該当しないとされた事例 (最判平成 1.11. 10) 井上 由里子 法学協会雑誌 Vol.109,No.10,pp.1666-1678 1992.10
66.	〔商事判例研究〕 類似商標の使用による混同行為にもとづく登録取消―ミネフード事件―東京高判平成元.7.11 井上 由里子 ジュリスト No.999 1992.4
67.	〔商事判例研究〕人形劇のポスター，入場券等に付された標章と商標権侵害―木馬座事件―横浜地川崎支判昭和63.4.28 井上 由里子 ジュリスト No.979 1991.6

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Research Projects

No.	Research subject	Research item(Awarding organization, System name)	Year
1.	標識法と消費者行動：《需要者の認識》の関わる諸概念への実証的アプローチ	基盤研究(C) ( Awarding organization: 日本学術振興会 System name: 科学研究費助成事業 基盤研究(C) )	2022.4 - 2025.3
2.	Developing Methods Appropriate to Investigate Trademark Depletion: A Linguistic Approach	Grant-in-Aid for Challenging Research (Exploratory) ( Awarding organization: Japan Society for the Promotion of Science System name: Grants-in-Aid for Scientific Research Grant-in-Aid for Challenging Research (Exploratory) )	2018.6 - 2023.3
3.	標識法における実証と規範：《需要者の認識》に関する理論的・実践的・学際的研究	挑戦的萌芽研究 ( Awarding organization: 日本学術振興会 System name: 科学研究費助成事業 )	2016.4 - 2020.3
4.	Interdisciplinary studies on the enforcement mechanism of the intellectual property rights for high technology	Grant-in-Aid for Scientific Research (B) ( Awarding organization: Japan Society for the Promotion of Science System name: Grants-in-Aid for Scientific Research Grant-in-Aid for Scientific Research (B) )	2005 - 2008
5.	The Right of Publicity and Unfair Competition Law	Scientific Research (C) ( Awarding organization: Japan Society for the Promotion of Science System name: Grants-in-Aid for Scientific Research )	2004.4 - 2006.3
6.	The Intellectual Property Law System for Adequate Legal Protection of Information Technology (IT) in the Network Environment	Grant-in-Aid for Scientific Research (B) ( Awarding organization: Japan Society for the Promotion of Science System name: Grants-in-Aid for Scientific Research Grant-in-Aid for Scientific Research (B) )	2001 - 2004
7.	Study on copyright Law System corresponding to development of multimedia.	Grant-in-Aid for Scientific Research (B) ( Awarding organization: Japan Society for the Promotion of Science System name: Grants-in-Aid for Scientific Research Grant-in-Aid for Scientific Research (B) )	1997 - 1998
8.	A Survey of Copyright System on Multimedia	Grant-in-Aid for international Scientific Research ( Awarding organization: Japan Society for the Promotion of Science System name: Grants-in-Aid for Scientific Research Grant-in-Aid for international Scientific Research )	1996 - 1997
9.	知的財産権の諸問題	重点領域研究 ( Awarding organization: 日本学術振興会 System name: 科学研究費助成事業 重点領域研究 )	1994
10.	知的財産権の諸問題	重点領域研究 ( Awarding organization: 日本学術振興会 System name: 科学研究費助成事業 重点領域研究 )	1991 - 1993

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