法学研究科
本庄 武(ホンジョウ タケシ)
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  • 研究活動
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in English

著書

1.少年に対する刑事処分
現代人文社 1-366頁 2014年
ISBN 978-4-87798-577-6
2.刑罰制度改革の前に考えておくべきこと(共編著)
受刑者の法的地位と自由刑の改革 日本評論社 83-100頁 2017年
ISBN 978-4-535-52294-7

研究論文

1.行刑改革一五年の成果と今後の課題
刑政 130巻1号48-56頁 2019年 学術雑誌
2.アメリカの自由刑
比較法研究 80号243-249頁 2019年 学術雑誌
3.司法と福祉の連携におけるアカウンタビリティのあり方
刑事立法研究会(編)、土井政和・正木祐史・水藤昌彦・森久智江(責任編集)『「司法と福祉の連携」の展開と課題』 137-155頁 2018年 単行本
4.死刑
法学教室 453号105-110頁 2018年 学術雑誌
5.自由刑の単一化
法律時報 90巻4号36-41頁 2018年 学術雑誌
6.判決前調査制度を導入するに当たっての課題
須藤明・岡本吉生・村尾泰弘・丸山泰弘(編)『刑事裁判における人間行動科学の寄与――情状鑑定と判決前調査』 241-257頁 2018年 単行本
7.情状鑑定とは何か
須藤明・岡本吉生・村尾泰弘・丸山泰弘(編)『刑事裁判における人間行動科学の寄与――情状鑑定と判決前調査』 20-35頁 2018年 単行本
8.脳科学・神経科学と少年の刑事責任
犯罪社会学研究 42号33-49頁 2017年 学術雑誌
9.福祉的ニーズを有する犯罪者の社会復帰支援を巡る自律と保護
法の科学 48号38-47頁 2017年 学術雑誌
10.少年に対する量刑
刑法雑誌 56巻3号413-425頁 2017年 学術雑誌
11.最近の刑事立法は何を実現しようとしているのか
浜井浩一(責任編集)『シリーズ刑事司法を考える第6巻・犯罪をどう防ぐか』 112-133頁 2017年 単行本
12.日本の少年司法―その現状と課題
山口直也(編)『新時代の比較少年法』 231-267頁 2017年 単行本
13.刑事手続における科学鑑定の現状と課題――鑑定人の地位論を中心に
一橋法学 16巻1号1-21頁 2017年 学術雑誌
HERMES-IR
14.死刑選択における全員一致制の意義
井田良・井上宜裕・白取祐司・高田昭正・松宮孝明・山口厚(編)『浅田和茂先生古稀祝賀論文集[下巻]』 567-583頁 2016年 単行本
15.犯罪事実の解明による刑の減軽制度について
一橋法学 15巻2号109-127頁 2016年 大学紀要
HERMES-IR
16.性犯罪規定の見直し―改正案の思想は一貫しているか―
法律時報 88巻5号98-103頁 2016年 学術雑誌
17.裁判員制度と死刑の適用基準
川端博・浅田和茂・山口厚・井田良(編)『理論刑法学の探究⑨』 85-118頁 2016年 単行本
18.刑務作業
朴元奎・太田達也(編)『リーディングス刑事政策』 230-242頁 2016年 単行本
19.ソーシャル・インクルージョンと犯罪行為者の就労支援
龍谷大学矯正・保護総合センター研究年報 5号74-92頁 2015年 学術雑誌
20.裁判員制度の運用状況
三島聡(編)『裁判員裁判の評議デザイン―市民の知が活きる裁判をめざして』 24-40頁 2015年 単行本
21.付箋紙法(共著)
三島聡(編)『裁判員裁判の評議デザイン―市民の知が活きる裁判をめざして』 108-128頁 2015年 単行本
22.量刑評議
三島聡(編)『裁判員裁判の評議デザイン―市民の知が活きる裁判をめざして』 228-246頁 2015年 単行本
23.自動車事故を巡る厳罰化のスパイラル――危険運転致死傷罪から自動車運転処罰法へ
法学セミナー 722号23-28頁 2015年 学術雑誌
24.日本の少年司法の現状と課題
比較法研究 39号186-193頁 2014年 学術雑誌
CiNii
25.刑事司法の中での少年法の理念
法学セミナー 714号21-24頁 2014年 学術雑誌
CiNii
26.情状鑑定の活用―発達障害を抱えるケースをてがかりに
武内謙治(編)『少年事件の裁判員裁判』 325-356頁 2014年 単行本
27.日本の量刑の特色と判決前調査制度を導入することの意義
龍谷大学矯正・保護総合センター研究年報 3号31-39頁 2013年 学術雑誌
CiNii
28.死刑存廃論議における誤判冤罪問題の位相
浅田和茂・葛野尋之・後藤昭・高田昭正・中川孝博(編)『福井厚先生古稀祝賀論文集―改革期の刑事法理論』 520-545頁 2013年 単行本
29.不作為による共犯(共著)
季刊刑事弁護 74号161-166頁 2013年 学術雑誌
ISBN 978-4-87798-545-5CiNii
30.不作為犯(共著)
季刊刑事弁護 73号124-129頁 2013年 学術雑誌
ISSN 978-4-87798-544-8CiNii
31.少年有期刑の引上げ―厳罰化か適正化か
法律時報 85巻1号64-69頁 2013年 学術雑誌
CiNii
32.保護処分相当性判断・再考
浅田和茂・川崎英明・葛野尋之・前田忠弘・松宮孝明(編)『刑事法理論の探求と発見―斉藤豊治先生古稀祝賀論文集』 571-601頁 2012年 単行本
33.裁判員制度下における精神鑑定の課題
法律時報 84巻9号23-28頁 2012年 学術雑誌
CiNii
34.責任能力(共著)
季刊刑事弁護 71号176-181頁 2012年 学術雑誌
HERMES-IRCiNii
35.少年事件で死刑にどう向き合うべきか――世論と専門的知見の相克の中で
季刊刑事弁護 70号101-111頁 2012年 学術雑誌
HERMES-IRCiNii
36.ソーシャル・インクルージョン理念から見た社会復帰支援
龍谷大学矯正・保護総合センター研究年報 1号188-194頁 2012年 学術雑誌
ISSN 2186-8018HERMES-IRCiNii
37.成長発達権の内実と少年法61条における推知報道規制の射程
一橋法学 10巻3号99-138頁 2011年 大学紀要
ISSN 1347-0388HERMES-IRCiNii
38.量刑審査
季刊刑事弁護 68号68-72頁 2011年 学術雑誌
HERMES-IRCiNii
39.死刑事件の上訴審における審査のあり方――アメリカ法における比較均衡審査を参考に
浅田和茂・石塚伸一・葛野尋之・後藤昭・福島至(編)『人権の刑事法学――村井敏邦先生古稀記念論文集』 720-746頁 2011年 単行本
40.未必の故意(殺意)(共著)
季刊刑事弁護 67号130-135頁 2011年 学術雑誌
HERMES-IRCiNii
41.少年事件での死刑判決―石巻事件における裁判員裁判
法学セミナー 678号38-41頁 2011年 学術雑誌
CiNii
42.死刑をめぐる「世論」と「輿論」―審議型意識調査の結果から(共著)
福井厚(編)『死刑と向きあう裁判員のために』 65-85頁 2011年 単行本
43.裁判員時代における死刑事件のデュー・プロセス
季刊刑事弁護 64号70-75頁 2010年 学術雑誌
HERMES-IRCiNii
44.少年刑事事件における、憲法上の権利としての手続的・実体的デュー・プロセス
水谷規男・上田信太郎・山口直也・本庄武(編)『刑事法における人権の諸相―福田雅章先生古稀祝賀論文集』 227-261頁 2010年 単行本
45.交通刑法の動向――危険運転致死傷、自動車運転過失致死傷、業務上過失致死傷
ロースクール研究 14号125-128頁 2009年 学術雑誌
HERMES-IRCiNii
46.第二幕を迎えた刑事施設における民間委託―その意義と今後の展望
刑政 120巻11号24-36頁 2009年 学術雑誌
HERMES-IRCiNii
47.刑事事実認定の原則と及川事件における評議
法と心理 8巻1号27-34頁 2009年 学術雑誌
CiNii
48.付箋紙法による論告分析型評議の実践(共著)
法律時報 81巻7号70-81頁 2009年 学術雑誌
CiNii
49.責任能力―「通り魔」なのか病気なのか?(共著)
村井敏邦・後藤貞人(編)『被告人の事情/弁護人の主張―裁判員になるあなたへ』 123-140頁 2009年 単行本
50.日本における受刑者処遇理念の変遷と今後の展望
龍谷大学矯正・保護研究センター研究年報 6号31-46頁 2009年 学術雑誌
HERMES-IRCiNii
51.責任能力(特集・裁判員制度と実体法)(共著)
季刊刑事弁護 56号68-76頁 2008年 学術雑誌
52.新法の理念と受刑者の法的地位
法律時報 80巻9号63-66頁 2008年 学術雑誌
CiNii
53.少年の刑事裁判における処分選択の原理――保護不適概念を前提に
龍谷大学矯正・保護研究センター研究年報 5号191-208頁 2008年 大学紀要
CiNii
54.電子タグによる監視と警備
刑事立法研究会(編)『刑務所民営化のゆくえ』 130-159頁 2008年 単行本
55.更生保護におけるアカウンタビリティ(共著)
刑事立法研究会(編)『更生保護制度改革のゆくえ』 69-102頁 2007年 単行本
56.刑法における拷問の処罰―特別公務員犯罪の検討
拷問等禁止条約の国内実施に関する研究会(編)『拷問等禁止条約をめぐる世界と日本の人権』 143-171頁 2007年 単行本
57.評議の法的検証・統制可能性
法律時報 79巻1号133-136頁 2007年 学術雑誌
CiNii
58.裁判員制度下での量刑手続の課題
法と心理 5巻1号14-19頁 2006年 学術雑誌
CiNii
59.「連続少女誘拐殺人事件」最高裁判決について
法学セミナー 617号4-5頁 2006年 学術雑誌
60.少年法改正と少年院収容の課題
葛野尋之(編)『少年司法改革の検証と展望』 291-321頁 2006年 単行本
61.少年刑事裁判における55条移送決定と量刑―裁判例の検討を中心として
葛野尋之(編)『少年司法改革の検証と展望』 133-159頁 2006年 単行本
62.危険運転致死傷罪における危険概念
交通法科学研究会(編)『危険運転致死傷罪の総合的研究』 104-124頁 2005年 単行本
63.危険運転致死傷罪の量刑
交通法科学研究会(編)『危険運転致死傷罪の総合的研究』 183-214頁 2005年 単行本
64.ドイツの参審制と量刑手続
季刊刑事弁護 44号54-58頁 2005年 学術雑誌
CiNii
65.ドイツにおける刑事施設民営化の法的許容性
龍谷大学矯正・保護研究センター研究年報 2号55-69頁 2005年 大学紀要
CiNii
66.少年法は厳罰主義を採用したと解すべきか : 法解釈論への招待を兼ねて
一橋論叢 133巻4号435-458頁 2005年 大学紀要
ISSN 0018-2818HERMES-IRCiNii
67.PFI構想について
刑事立法研究会(編)『刑務所改革のゆくえ』 99-109頁 2005年 単行本
68.放火罪における「公共の危険」の内実
一橋論叢 133巻1号30-53頁 2005年 大学紀要
ISSN 0018-2818HERMES-IRCiNii
69.少年事件における量刑と家庭裁判所への再移送
葛野尋之(編)『「改正」少年法を検証する』 155-168頁 2004年 単行本
70.少年に対する量刑判断と家庭裁判所への移送判断
龍谷大学 矯正・保護研究センター 研究年報 1号110-119頁 2004年 大学紀要
CiNii
71.死刑求刑検察官上告5事件以降の死刑判決の分析
季刊 刑事弁護 37号50-57頁 2004年 学術雑誌
CiNii
72.刑事施設のアカウンタビリティと第三者機関の役割
刑事立法研究会(編)『21世紀の刑事施設-グローバルスタンダードと市民参加』 236-247頁 2003年 単行本
73.名古屋刑務所暴行事件
法学セミナー 582号34-37頁 2003年 学術雑誌
CiNii
74.献辞
一橋法学 2巻1号1-2頁 2003年 大学紀要
ISSN 1347-0388HERMES-IRCiNii
75.被害体験が刑事責任に及ぼす効果について
一橋法学 2巻1号89-109頁 2003年 大学紀要
ISSN 1347-0388HERMES-IRCiNii
76.裁判員の量刑参加
一橋論叢 129巻1号22-40頁 2003年 大学紀要
ISSN 0018-2818HERMES-IRCiNii
77.刑罰論からみた量刑基準 (3・完)
一橋法学 3号723-754頁 2002年 大学紀要
ISSN 1347-0388HERMES-IRCiNii
78.刑罰論からみた量刑基準 (2)
一橋法学 1巻2号424-473頁 2002年 大学紀要
ISSN 1347-0388HERMES-IRCiNii
79.刑罰の積極的一般予防効果の心理学的検討
法と心理 2巻1号76-91頁 2002年 学術雑誌
80.刑罰論からみた量刑基準
一橋法学 1巻1号173-224頁 2002年 大学紀要
ISSN 1347-0388HERMES-IRCiNii
81.量刑責任の刑罰限定機能について(2・完)
一橋研究 24巻2号113-146頁 1999年 大学紀要
ISSN 0286-861XHERMES-IRCiNii
82.量刑責任の刑罰限定機能について(1)
一橋研究 24巻1号79-109頁 1999年 大学紀要
ISSN 0286-861XHERMES-IRCiNii

翻訳

1.冤罪を生む構造―アメリカ雪冤事件の実証研究(共訳)
日本評論社 2014年
2.マクマーチン裁判の深層―全米史上最長の子ども性的虐待事件裁判(共訳)
北大路書房 148-178頁 2004年

その他

1.地下鉄サリン事件
法学教室463号別冊付録「平成の法律事件」 14-15頁 2019年 学術雑誌
2.働き方改革と刑務作業
刑政 129巻9号44-45頁 2018年 学術雑誌
3.書評・生島浩(編著)『触法障害者の地域生活支援――その実践と課題』(金剛出版、2017年)
司法福祉学研究 18号170-174頁 2018年 学術雑誌
4.夜間中学と教科指導
刑政 129巻5号56-57頁 2018年 学術雑誌
5.刑法(判例回顧と展望2017)(共著)
法律時報 90巻6号48-68頁 2018年 学術雑誌
6.少年司法の各分野からみる適用年齢引き下げ・パネルディスカッション(共著)
刑事司法及び少年司法に関する教育・学術研究推進センター(編)『少年法適用年齢引き下げは何をもたらすか』 67-78頁 2018年 単行本
7.暴力団離脱者への就労支援
刑政 129巻1号56-57頁 2018年 学術雑誌
8.性犯罪規定の改正と社会通念変化への期待
刑政 128巻9号58-59頁 2017年 学術雑誌
9.刑法(判例回顧と展望2016)(共著)
法律時報臨時増刊(判例回顧と展望2016) 89巻7号48-67頁 2017年 学術雑誌
10.当事者による薬物乱用防止教育の可能性
刑政 128巻5号86-87頁 2017年 学術雑誌
11.書評・佐伯昌彦(著)『犯罪被害者の司法参加と量刑』(東京大学出版会、2016年)
刑事法ジャーナル 51号134-135頁 2017年 学術雑誌
12.少年と死刑
刑政 128巻1号58-59頁 2017年 学術雑誌
13.顧客のダウンロード行為とわいせつな電磁的記録の頒布
速報判例解説・新・判例解説Watch 19号187-190頁 2016年 学術雑誌
14.刑事法を学ぶ意義―Winny事件最高裁決定を素材に
熊本法学 137号94-111頁 2016年 学術雑誌
15.現住建造物等放火により建造物内部の人を死亡させた場合の法的評価のあり方
速報判例解説・新・判例解説Watch 19号195-198頁 2016年 学術雑誌
16.石巻事件最高裁判決――少年事件の特性はどれだけ検討されたのか
世界 886号25-28頁 2016年 その他
17.書評・木附千晶・福田雅章(文)・DCI日本(監修)『子どもの権利条約ハンドブック』
週刊金曜日 1085号51-頁 2016年 その他
18.座談会・交通事件の弁護活動はどのように行うか(共著)
高山俊吉・永井崇志・赤坂裕志(編)『挑戦する交通事件弁護』 135-165頁 2016年 単行本
19.責任能力と期待可能性の関係
新・判例解説Watch 17号 2015年 学術雑誌
20.刑務所医療
刑法雑誌 54巻3号524-529頁 2015年 学術雑誌
21.小長井賀與著『犯罪者の再統合とコミュニティ――司法福祉の視点から犯罪を考える』
犯罪社会学研究 39号101-103頁 2014年 学術雑誌
CiNii
22.危険運転致傷罪
刑法判例百選Ⅱ各論[第7版] 16-17頁 2014年 学術雑誌
23.アスペルガー障害と量刑
速報判例解説・新・判例Watch 14号143-146頁 2014年 学術雑誌
24.強盗殺人一件、強盗致死・強盗致傷一件等の事案につき、無期懲役の量刑が維持された事例
判例時報 2187号173-177頁 2013年 学術雑誌
CiNii
25.第51条(死刑と無期刑の緩和)、第52条(不定期刑)、[52条]少年刑事事件の量刑基準、[52条]不定期刑の立法的課題
コンメンタール少年法 569-585頁 2012年 単行本
26.当時18歳であった少年が母子を殺害した事実について、第1審の無期懲役判決を是認した差戻前控訴審判決を第1次上告審判決が破棄し、差し戻したところ、差戻後控訴審判決が死刑を言い渡したことから被告人が上告した事案の第2次上告審で、差戻後控訴審判決の死刑の科刑が是認された事例――光市事件
刑事法ジャーナル 34号105-111頁 2012年 学術雑誌
CiNii
27.少年に死刑を科すとはどういうことか(共著)
年報・死刑廃止2012―少年事件と死刑 2012年 単行本
28.危険運転致死傷罪における「アルコールの影響により正常な運転が困難な状態」の意義
速報判例解説 11号147-150頁 2012年 学術雑誌
29.光市事件第二次上告審判決――死刑の理由は説明されたのか
世界 830号160-165頁 2012年 その他
CiNii
30.北海道開発庁長官が北海道開発局港湾部長に働き掛ける行為について、賄賂罪における職務関連性が認められた事例
速報判例解説 9号151-154頁 2011年 学術雑誌
31.刑法概説、犯人識別手続き、取調べの可視化、取調べの録音・録画
越智啓太・藤田政博・渡邉和美(編)『法と心理学の事典』 2011年 単行本
32.長崎市長射殺事件の控訴審において、原審の死刑を無期懲役に変更した事例
速報判例解説 8号191-194頁 2011年 学術雑誌
33.刑事政策(学界回顧)
法律時報 82巻13号70-77頁 2010年 学術雑誌
CiNii
34.警察署の塀によじ上った行為に建造物侵入罪の成立が認められた事例
速報判例解説 7号164-167頁 2010年 学術雑誌
35.危険運転致死傷罪における赤色信号を「殊更に無視し」の意義
速報判例解説 6号171-174頁 2010年 学術雑誌
36.刑事政策(学界回顧)
法律時報 81巻13号67-73頁 2009年 学術雑誌
CiNii
37.都立高校の卒業式で、国歌斉唱時に着席するよう保護者らに呼びかけるなどした行為が、威力業務妨害罪に当たるとした1審判決を肯定した事例
速報判例解説 5号167-170頁 2009年 学術雑誌
38.被殺者2名の強盗殺人等被告事件につき、多数意見では被告人2名を無期懲役に処した第1審判決を維持した控訴審判決を破棄しなければ著しく正義に反するとは認められないとされたが、1名の被告人について、2裁判官による量刑不当との反対意見が付された事例
判例時報 2042号175-179頁 2009年 学術雑誌
HERMES-IR
39.当時18歳の少年であった被告人に対する無期懲役の科刑が最高裁で破棄差戻しされた事案の差戻後控訴審で、死刑が言い渡された事例
速報判例解説 4号145-148頁 2009年 学術雑誌
40.無罪の推定
法学セミナー 650号28-29頁 2009年 学術雑誌
CiNii
41.交通事犯の厳罰化(ワークショップ)
刑法雑誌 48巻2号301-304頁 2009年 学術雑誌
CiNii
42.デュー・プロセス主義と実体的真実主義
法学セミナー 650号30-31頁 2009年 学術雑誌
CiNii
43.刑事政策(学界回顧)
法律時報 80巻13号79-85頁 2008年 学術雑誌
44.心神喪失者等医療観察法における「この法律による医療を受けさせる必要性」の意義
速報判例解説 3号159-162頁 2008年 学術雑誌
45.中島直(著)『犯罪と司法精神医学』
自由と正義 59巻10号102-頁 2008年 学術雑誌
46.裁判員制度開始を目前に控えた量刑研究の動向
犯罪社会学研究 33号198-204頁 2008年 学術雑誌
CiNii
47.終末期医療における治療中止の許容性
速報判例解説 2号187-190頁 2008年 学術雑誌
48.犯罪の既遂時期・終了時期と公訴時効の起算点
判例セレクト2007 25-頁 2008年 学術雑誌
49.社会内処遇――改憲案発議時点での「刑事政策」の講義のあり方
法学セミナー 635号40-41頁 2007年 学術雑誌
CiNii
50.当時18歳の少年であった被告人が、主婦を強姦目的で殺害した上姦淫し、さらにその場で生後11カ月の同女の長女をも殺害するなどしたとされる事案で、第一審の無期懲役の科刑を維持した控訴審判決が量刑不当として破棄された事例
速報判例解説 1号209-212頁 2007年 学術雑誌
51.第12章・酌量減軽、第13章・加重減軽の方法
伊東研祐・松宮孝明(編)『学習コンメンタール刑法』 140-146頁 2007年 単行本
52.日本弁護士連合会(編)「死刑執行停止を求める」
自由と正義 57巻6号153-頁 2006年 その他
53.逆送決定の基準論
立命館法学 307号348-362頁 2006年 大学紀要
54.ジュディス・グリーン:矯正サービスの欠如
山梨学院ロージャーナル 1号292-304頁 2005年 その他
55.オーストリアの刑務作業-その制度と実態
矯正講座 22号151-160頁 2001年 大学紀要
CiNii

受賞学術賞

NO受賞学術賞名受賞年月
1.第1回守屋研究奨励賞2014年12月

学会等口頭発表

NO学会・会議名開催年月開催国・地名
1.施設内処遇はどう変わるのか、それとも変わらないのか(日本犯罪社会学会第45回大会シンポジウム「犯罪者処遇はどう変わるのか」)
2018年10月西南学院大学
2.アメリカの自由刑(比較法学会第81回学術総会ミニ・シンポジウムE「自由刑の比較法研究」)
2018年06月関西大学
3.オーガナイザー兼報告「少年処遇と成人処遇」(日本刑法学会第96回大会分科会Ⅲ「少年年齢と若年者刑事法制」)
2018年05月関西大学
4.The Meaning, Value, and Possibility of Self-reliance Preparation Home (SPH)(3rd World Convention on Probation)
2017年09月品川プリンスホテル
5.福祉的ニーズを有する犯罪者の社会復帰支援を巡る自律と保護(2016年度民主主義科学者協会法律部会学術総会全体シンポジウム「日本国憲法の現代的課題」)
2016年11月早稲田大学
6.脳科学・神経科学が実体法に与える影響(日本犯罪社会学会第43回大会テーマセッションA)
2016年10月甲南大学
7.日本における科学鑑定の現状と課題(犯罪偵查與鑑識科學國際研討會)
2016年09月台湾中央警察大学
8.少年に対する量刑(日本刑法学会第94回大会分科会Ⅲ「少年刑事事件の現状と課題」)
2016年05月名古屋大学
9.裁判員裁判における量刑(日本刑法学会第94回大会ワークショップ「裁判員裁判における量刑」)
2016年05月名古屋大学
10.更生保護と地域社会(コーディネータ、司会)(日本犯罪社会学会第42回大会テーマセッションA)
2015年11月桐蔭横浜大学
11.刑事政策学の復権~法学教育における刑事政策の意義と展望~(司会)(日本犯罪社会学会第42回大会テーマセッションF)
2015年11月桐蔭横浜大学
12.量刑評議において、量刑傾向を出発点とする意義――刑の公平性と裁判員の主体性確保の両立の試み(法と心理学会第16回大会)
2015年10月獨協大学
13.Partially Suspended Sentences in Japan(Asian Criminological Society 6th Annual Conference)
2014年06月大阪
14.日本の少年司法(比較法学会第77回学術総会)
2014年06月京都
15.ワークショップ「刑務所医療」(オーガナイザー)(日本刑法学会第92回大会)
2014年05月京都
16.危険運転致死傷罪における危険運転行為について(日本刑法学会第91回大会)
2013年05月東京
17.変革期における日本の更生保護(第十九屆政大刑法週)
2012年03月台湾・台北
18.裁判員制度と国民の信頼――制度設計と運用開始当初の運用に基づく暫定的考察(中日刑事法热点论坛)
2011年12月中国・北京
19.The Characteristics of Japanese Sentencing under the Absence of Pre-Sentence Report System and the Meanings of its Prospective Introduction in Japan(16th World Congress of International Society for Criminology)
2011年08月神戸
20.Saiban-in Sentencing System and Public Confidence(16th World Congress of International Society for Criminology)
2011年08月神戸
21.「犯罪と刑罰」の現在と死刑(日本弁護士連合会・2011年第54回人権擁護大会プレシンポジウム~私たちは犯罪とどう向き合うべきか?-裁判員裁判を経験して死刑のない社会を構想する-)
2011年06月東京
22.ソーシャル・インクルージョン理念から見た社会復帰支援(ソーシャル・インクルージョン研究会主催シンポジウム「日本における犯罪行為者のソーシャル・インクルージョン―実践知と理論知の融合を目指して」)
2011年03月京都
23.裁判員時代における死刑事件のデュー・プロセス(第1回刑事法学フォーラム)
2010年06月東北学院大学
24.量刑評議の精緻化に向けて~裁判所の構想の検討~(科学研究費補助金・基盤(B)・裁判員裁判におけるコミュニケーション・デザインの学際的研究・最終成果報告シンポジウム)
2010年03月東京
25.矯正医療に求められるもの―法学者の立場から―(第56回日本矯正医学会)
2009年10月東京
26.隠れた冤罪に対して光市事件が示唆したもの―裁判員裁判を念頭に―(日本弁護士連合会・第13回目撃証言シンポジウム)
2009年10月東京
27.刑事施設と社会とのつながりを求めて(日本犯罪社会学会・第36回大会テーマセッション)
2009年10月北九州
28.日本における受刑者処遇理念の変遷と今後の展望(The Second International Forum on Criminal Policy)
2008年11月中国・北京
29.論告の拘束性と中間評議のあり方―事実認定に関する評議―(平成20年度科学研究費補助金・基盤(B)・裁判員裁判におけるコミュニケーション・デザインの学際的研究・中間成果報告シンポジウム)
2008年11月東京
30.危険運転致死傷罪の立法論的検討(日本刑法学会・第86回大会ワークショップ)
2008年05月神戸
31.逆送事件の課題―発達障害を手がかりに(日本犯罪社会学会・第34回大会ラウンドテーブル)
2007年10月京都
32.及川事件における評議の法的問題点(法と心理学会・第8回大会シンポジウム)
2007年10月札幌
33.宣告刑形成過程における量刑法(日本刑法学会・第84回大会ワークショップ)
2006年05月日本・京都
34.少年事件の量刑と家庭裁判所への移送(日本刑法学会・第83回大会ワークショップ)
2005年06月日本・北海道
35.裁判員制度下における刑の量定(法と心理学会・第5回大会シンポジウム)
2004年10月日本・東京
36.規範意識をめぐる法と心理学(法と心理学会・第2回大会口頭報告)
2001年10月日本・東京

科学研究費研究成果

NO研究題目研究種目研究期間
1.東アジアにおける新しい社会内処遇の動向
その他のサイト
基盤研究(C)2014年度~2016年度
2.量刑事情に関する実体法的・手続法的規制のあり方に関する研究
その他のサイト
基盤研究(C)2011年度~2013年度
3.ソーシャル・インクルージョン構想と社会資源を活用した行刑福祉
その他のサイト
基盤研究(B)2008年度~2010年度
4.裁判員制度における量刑手続きのあり方について
その他のサイト
若手研究(B)2005年度~2007年度
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