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書籍等出版物
| 1. | 退職給付に係る負債と企業行動ー内部負債の実証研究
野間 幹晴 （単著） 中央経済社 2020年6月 （ISBN：4502353019） |
|---|---|
| 2. | ＭＢＡチャレンジ金融・財務 （共著）
野間 幹晴 （分担執筆） 中央経済社 2017年3月 （ISBN：9784502217814） |
| 3. | 研究開発投資に対する株式市場の評価
野間幹晴 （単著） 伊藤邦雄編著『無形資産の会計』 中央経済社 2006年6月 |
| 4. | ストック・オプションの価値評価と会計基準 （共著）
三浦良造, 野間幹晴, 長山いづみ, 伊藤正晴, 千葉義夫 （共著） 企業会計 2006年5月 |
論文
| 1. | Do geographic distance, cultural distance, and political hazards equally matter for Japanese firms' outbound mergers and acquisitions? A firm‐ and deal‐level empirical analysis
（査読有り）
Yanwen Jiang, Mikiharu Noma Asian-Pacific Economic Literature 2024年10月 
|
|---|---|
| 2. | Do geographic distances proxy a high probability of foreign divestment? Evidence from Japanese multinational firms
（査読有り）
Yanwen Jiang, Mikiharu Noma Journal of Corporate Accounting & Finance 35巻1号146-165頁 2024年1月
|
| 3. | 平成28年・29年度税制改正で導入された株式報酬の決定要因
高橋隆幸, 野間幹晴, 成川旦人, 岩井菜々美 産業経理 83巻3号15-26頁 2023年10月 |
| 4. | 人的資本開示の実態：2023年3月期有価証券報告書より
野間幹晴 金融・資本市場リサーチ 11号221-233頁 2023年8月 |
| 5. | 企業の自社株買いと戦略変更の必要性
野間幹晴 企業会計 75巻8号25-32頁 2023年8月 |
| 6. | 「二項動態経営」実践論
野中郁次郎, 野間幹晴, 川田弓子 一橋ビジネスレビュー 70巻4号96-119頁 2023年3月 |
| 7. | エンゲージメントと企業価値ー緊急事態宣言発出のイベント・スタディ
野間幹晴 金融・資本市場リサーチ 8号187-199頁 2022年11月 |
| 8. | エンゲージメントファンドの投資行動と投資先企業の行動・業績・株価に関する実証分析
糸川友信, 野間幹晴 金融・資本市場リサーチ 6号119-131頁 2022年5月 |
| 9. | 経営者予想と精度とのれんの減損損失
（査読有り）
奈良沙織, 野間幹晴 明大商学論叢 104巻1号81-93頁 2022年1月 |
| 10. | 社外取締役の導入が企業価値に与える影響ー
野間幹晴, 藤本洋 Disclosure&IR 19巻46-50頁 2021年11月 |
| 11. | 四半期財務情報の開示は短期志向の原因か？
関口智和, 野間幹晴 金融・資本市場リサーチ 4号141-152頁 2021年11月 |
| 12. | 退職給付に係る負債と財務政策ー運転資本と負債比率を中心に
野間幹晴 産業経理 81巻3号34-43頁 2021年10月 |
| 13. | ESGスコアと実体的利益調整
野間幹晴, 齊藤彩子 金融・資本市場リサーチ 3号127-140頁 2021年8月 |
| 14. | ガバナンス改革の経済的帰結 : 日本企業はキャッシュフローへの意識向上を
野間幹晴 企業会計 73巻7号16-22頁 2021年7月 |
| 15. | 事業ポートフォリオの組替えとROIC経営 : 富士フイルムホールディングスの事例
樋口昌之, 野間幹晴 企業会計 73巻7号58-65頁 2021年7月 |
| 16. | 長期の財務比率からみる地方銀行の実態と展望
野間幹晴 金融・資本市場リサーチ 2号57-67頁 2021年5月 |
| 17. | ガバナンス改革の意図せざる結果ー研究開発投資の削減
野間 幹晴 金融・資本市場リサーチ 1号12-22頁 2021年3月 |
| 18. | 書評 渡邉 泉著『原点回帰の会計学－経済的格差の是正に向けて－』
野間幹晴 會計 第199巻巻第2号号 2021年2月 |
| 19. | 退職給付に係る負債とM&A
野間幹晴 會計 第198巻巻第4号号27-40頁 2020年10月 |
| 20. | コーポレート・ベンチャリングと脱成熟ー日本企業のライフサイクルと利益率
（査読有り）
野間 幹晴 一橋ビジネスレビュー 68巻1号32-42頁 2020年6月 |
| 21. | コーポレート・ベンチャリングと脱成熟－日米企業のライフサイクルと利益率
野間幹晴 一橋ビジネスレビュー 第68巻巻第1号号32-42頁 2020年6月 |
| 22. | アナリスト予想の分散がアナリスト・カバレッジとアナリスト予想の価値関連性に及ぼす影響 （共著）
（査読有り）
奈良沙織, 野間 幹晴 明大商学論叢 102巻4号27-44頁 2020年3月 |
| 23. | キャッシュレスの社会的費用
野間 幹晴 NEXTCOM 40巻 2019年12月 |
| 24. | 確定拠出年金の導入が投資・株主還元に与える影響
野間 幹晴 會計 196巻3号43-56頁 2019年9月 |
| 25. | 経営者予想のスラックに対してアナリストが与える影響ーターゲット・ラチェットに基づく実証分析 （共著）
（査読有り）
内田浩一, 野間 幹晴 会計プログレス 20号 2019年7月 |
| 26. | 会計人が知っておきたいブロックチェーンの基本
野間 幹晴 企業会計 71巻4号551-554頁 2019年4月 |
| 27. | 損害保険会社の支払備金積立の決定要因と課税状態の影響 （共著）
高橋 隆幸, 野間 幹晴, 植原 真莉 會計 2019年4月 |
| 28. | The Effect of Bank Loan Dependence on Management and Analyst Forecasts （共著）
（査読有り）
奈良沙織, 野間幹晴 The Japanese Accounting Review 2019年3月 |
| 29. | フィンテック革命と世界の金融機関の経営 （共著）
野間幹晴, 藤田勉 一橋ビジネスレビュー 66巻3号134-146頁 2018年12月 |
| 30. | 確定拠出年金の導入が投資行動・株主還元に与える影響
（査読有り）
野間 幹晴 日本会計研究学会第77回全国大会，神奈川大学横浜キャンパス，2018年9月6日 2018年9月 |
| 31. | 損害保険会社の支払備金積立の決定要因と課税状態の影響 （共著）
（査読有り）
高橋 隆幸, 野間 幹晴, 植原 真莉 日本会計研究学会第77回全国大会，神奈川大学横浜キャンパス，2018年9月6日 2018年9月 |
| 32. | 果断な経営判断・戦略的投資の実現－企業年金改革による内部負債解消
野間 幹晴 企業会計 70巻7号18-25頁 2018年7月 |
| 33. | 退職給付に係る負債とイノベーション－出願特許数と被引用特許数
（査読有り）
野間 幹晴 国際会計研究学会年報 42・43号161-175頁 2018年7月 |
| 34. | 退職給付に係る負債と現金保有
野間 幹晴 産業経理 78巻2号131-143頁 2018年7月 |
| 35. | Slack-building and Institutional Investors: From the Perspectiveof Target Ratcheting （共著）
（査読有り）
Koichi Uchida, Mikiharu Noma Journal of Accounting Auditing and Finance Conference 2018,26th June 2018, Jeju Island, Korea 2018年6月 |
| 36. | 退職給付に係る負債が社外取締役の導入に与える影響
（査読有り）
野間 幹晴 日本ディスクロージャー研究学会第17回研究大会，横浜市立大学・金沢八景キャンパス，5月19日 11巻 2018年5月 |
| 37. | 海外子会社の資本構成に対する現地過小資本税制の影響 （共著）
高橋隆幸, 野間幹晴, 中野武 會計 193巻3号80-93頁 2018年3月 |
| 38. | フィンテック・AIの進展が会計・監査に与える影響
野間 幹晴 税理 61巻3号2-9頁 2018年3月 |
| 39. | 進化する電子決済技術 （共著）
野間幹晴, 藤田勉 一橋ビジネスレビュー 65巻3号140-154頁 2017年12月 |
| 40. | Forecast Accuracy and Value Relevance by Firm Size: A Comparison of Management and Analyst Forecasts （共著）
（査読有り）
Saori Nara, Mikiharu Noma 明大商学論叢 100巻1号69-95頁 2017年12月 |
| 41. | 税制適格条項と利益調整行動 （共著）
高橋隆幸, 野間幹晴, 酒井佳貴 會計 192巻3号95-109頁 2017年9月 |
| 42. | AI革命で進化するフィンテック （共著）
野間幹晴, 藤田勉 一橋ビジネスレビュー 65巻2号130-143頁 2017年9月
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| 43. | 配当政策と退職給付に係る負債
野間幹晴 會計 192巻1号54-67頁 2017年7月
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| 44. | FinTech革命が引き起こす会計情報革命 （共著）
岡田幸彦, 野間幹晴 企業会計 69巻6号31-39頁 2017年6月 |
| 45. | フィンテックと家計の資産運用のこれから （共著）
野間幹晴, 藤田勉 証券アナリストジャーナル 55巻5号25-35頁 2017年5月 |
| 46. | 寄附金控除制度と租税支出 : 公益法人の寄附金収入に与える影響に関する実証分析 (特集号 租税支出と評価)
（査読有り）
高橋 隆幸, 野間 幹晴, 黒木 淳, 八幡 修啓 会計検査研究 55号79-96頁 2017年3月
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| 47. | プラットフォームー新産業革命が変える企業価値 （共著）
野間 幹晴 一橋ビジネスレビュー 64巻2号8-23頁 2016年8月
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| 48. | 退職給付に係る負債と研究開発活動
野間 幹晴 會計 190巻2号69-82頁 2016年8月 |
| 49. | 外国子会社配当益金不算入制度の検証 （共著）
野間 幹晴 會計 190巻1号81-93頁 2016年7月
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| 50. | 前払年金費用の積立と企業価値 （共著）
野間 幹晴 税務会計研究 27号205-211頁 2016年7月
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| 51. | 国際的所得移転行動の実証分析 （共著）
高橋隆幸, 野間幹晴, 菅大樹 會計 187巻6号766-778頁 2015年6月
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| 52. | 退職給付に係る負債が業績に与える影響−退職給付引当金と未認識債務の相違−
野間 幹晴 會計 187巻2号251-264頁 2015年2月
|
| 53. | 経営者予想の修正回数と研究開発活動
野間 幹晴 會計 186巻5号568-582頁 2014年11月
|
| 54. | コーポレート・ベンチャー・キャピタルによるイノベーションと企業価値の探求
野間 幹晴 一橋ビジネスレビュー 2014年9月 |
| 55. | 確定給付企業年金の節税効果と企業の年金拠出行動 （共著）
高橋隆幸, 野間幹晴 會計 186巻2号179-192頁 2014年8月
|
| 56. | 不動産投資信託（REIT）の投資口価格及び分配政策に課税が与える影響 （共著）
高橋隆幸, 野間幹晴, 山田真広 税務会計研究 25号225-231頁 2014年7月
|
| 57. | Analyst Herding Around Management Forecast
Mikiharu Noma International Perspectives on Accounting and Corporate Behavior 2014年1月 |
| 58. | QUICKコンセンサスとIFISコンセンサスの予想精度と価値関連性 （共著）
奈良沙織, 野間幹晴 明大商學論叢 96巻1号11-25頁 2013年10月
|
| 59. | 取締役のダイバーシティ
（査読有り）
野間 幹晴 企業会計 2013年10月 |
| 60. | 業績予想と資本市場 （共著）
伊藤邦雄, 円谷昭一, 野間幹晴 会計情報の有用性 2013年9月 |
| 61. | 世界のベストCEOと在任期間
（査読有り）
野間 幹晴 企業会計 2013年9月 |
| 62. | 経営者予想公表後のアナリストのハーディングとアナリスト予想の有用性ー企業規模の観点からー （共著）
（査読有り）
奈良沙織, 野間幹晴 証券アナリストジャーナル 51巻8号88-98頁 2013年8月
|
| 63. | アナリスト予想の価値関連性 （共著）
奈良沙織, 野間幹晴 會計 2013年8月 |
| 64. | 資本剰余金を原資とする配当の決定要因 （共著）
奈良沙織, 野間幹晴 証券アナリストジャーナル 2013年2月 |
| 65. | 業績予想開示の柔軟化とアナリスト予想
（査読有り）
野間 幹晴 企業会計のダイナミズム 2012年5月 |
| 66. | 経営者予想修正時の割安株効果 （共著）
（査読有り）
奈良沙織, 野間幹晴 経営財務研究 2011年12月 |
| 67. | 利益連動給与をめぐる実証分析－平成十八年度税制改正が与える影響 （共著）
高橋隆幸, 野間幹晴 會計 180巻5号694-709頁 2011年11月
|
| 68. | ディスクロージャー優良企業における経営者予想－予測誤差と業績修正行動を中心に （共著）
（査読有り）
奈良沙織, 野間幹晴 現代ディスクロージャー研究 11号15-35頁 2011年5月
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| 69. | La valorisation des depenses de R&D au Japon （共著）
（査読有り）
P. Nguyen, S. Nivoix, M. Noma La Revue des Sciences de Gestion 2011年1月 |
| 70. | The valuation of R&D expenditures in Japan （共著）
（査読有り）
P. Nguyen, S. Nivoix, M. Noma Accounting and Finance 50巻4号899-920頁 2010年12月
|
| 71. | Value Investing and Financial Statement Analysis
Mikiharu Noma Hitotsubashi journal of commerce and management 44巻1号29-46頁 2010年10月
|
| 72. | 企業買収のストラクチャーに租税が与える影響 （共著）
高橋隆幸, 野間幹晴 會計 178巻4号547-563頁 2010年10月
|
| 73. | 企業の多角化と経営者予想利益の精度 （共著）
（査読有り）
有馬純一, 野間幹晴 証券アナリストジャーナル 48巻10号83-94頁 2010年10月
|
| 74. | 日本企業の競争力はなぜ回復しないのかー配当行動と投資行動をめぐる2つの通説への反駁
野間 幹晴 一橋ビジネスレビュー 58巻2号74-89頁 2010年9月
|
| 75. | アナリスト・カバレッジと利益調整
野間 幹晴 - 2009年4月 |
| 76. | 研究開発投資とアナリスト・カバレッジ－ベンチマーク達成のための近視眼的行動は起きているか？
野間 幹晴 - 2009年4月 |
| 77. | 「保守主義の実証研究－経済的合理性を中心に」
野間 幹晴 『企業会計』 60巻7号48-54頁 2008年7月 |
| 78. | 社外役員の独立性と企業価値・業績 （共著）
（査読有り）
野間 幹晴 経営財務研究 28巻1号38-55頁 2008年6月 |
| 79. | 「経営者予想とアナリスト予想－期待マネジメントとハーディング」
野間 幹晴 『企業会計』 60巻5号116-122頁 2008年5月 |
| 80. | 業績予想とモメンタム
野間 幹晴 會計 174巻4号569-583頁 2008年4月 |
| 81. | 「多角化戦略と株主資本コスト－事業の関連性と組織構造」 （共著）
野間 幹晴 『証券アナリストジャーナル』 45巻10号84-97頁 2007年10月 |
| 82. | Hedging and Taking Risk: On the Role of Derivatives and Stock Options
（査読有り）
野間 幹晴 Investment Research & Analysis Journal Vol.1 No.2 2006年4月 |
| 83. | 会計発生高の質に対する資本市場の評価
野間 幹晴 會計 168巻1号15-28頁 2005年7月 |
| 84. | 「敵対的買収と企業価値」
野間 幹晴 『MARR』 2005年5月 |
| 85. | 『コーポレート・ファイナンス入門』 （共著）
野間 幹晴 共立出版 2005年4月 |
| 86. | 「EVAと企業価値経営」 （共著）
野間 幹晴 『週刊東洋経済』 2005年12月3日号 2005年4月 |
| 87. | 「時価評価と自己資本比率規制が銀行に与えた経済的影響」
野間 幹晴 『横浜市立大学論叢』 56巻2号109-129頁 2005年3月 |
| 88. | 「財務諸表分析とバリュー投資による投資戦略」
野間 幹晴 『JICPAジャーナル』 16巻7号38-39頁 2004年7月 |
| 89. | 「アクルーアルズによる利益調整－ベンチマーク達成の観点から」
野間 幹晴 『企業会計』 56巻4号49-55頁 2004年4月 |
| 90. | 利益の持続性と会計発生高の信頼性
（査読有り）
野間 幹晴 会計プログレス 5号77-90頁 2004年4月 |
| 91. | 「コーポレート・ガバナンスとストック・オプションをめぐる実証研究(1)(2)」
野間 幹晴 『企業会計』 第55巻 第3号；同4号，7 8-80頁；126-128頁 55巻4号574-576頁 2003年4月 |
| 92. | 「金融商品の時価評価導入の論理－経営者の裁量的行動の視点から」
野間 幹晴 『横浜市立大学紀要』 社会科学系列 第6号 6巻1-39頁 2003年3月 |
| 93. | 「コーポレート・ガバナンスと経営者の裁量的行動－株式保有構造を中心として」
野間 幹晴 『會計』 162巻5号728-742頁 2002年11月 |
| 94. | 『金融商品会計をめぐる経営者の裁量的行動と証券市場』
野間 幹晴 一橋大学大学院商学研究科博士学位論文 2002年3月 |
| 95. | 貸倒引当金をめぐる経営者の裁量的行動と証券市場
野間 幹晴 一橋論叢 126巻5号584-600頁 2001年11月
|
| 96. | デリバティブがリスクに与える影響
野間 幹晴 一橋論叢 126巻4号445-460頁 2001年10月
|
| 97. | 利益平準化の二つの方法と資本コストの関係 : デリバティブと会計政策の相対的影響
野間 幹晴 一橋論叢 125巻5号527-544頁 2001年5月
|
MISC
| 1. | 税制適格ストック・オプションの決定要因 : 平成一八年度改正による税制非適格オプションの損金算入
高橋 隆幸, 野間 幹晴, 洒井 佳貴 會計 192巻3号335-349頁 2017年9月
|
|---|---|
| 2. | フィンテックと家計の資産運用のこれから : 日米の法制度と個人金融資産の観点から (特集 これからの家計の資産運用 : 『貯蓄から投資へ』の実現する条件)
野間 幹晴, 藤田 勉 証券アナリストジャーナル = Securities analysts journal 55巻5号25-35頁 2017年5月
|
| 3. | 退職給付に係る負債と研究開発活動 : 損失回避の利益操作
野間 幹晴 會計 190巻2号195-208頁 2016年8月
|
| 4. | 経営者予想の公表がアナリスト・コンセンサスに与える影響 : 企業規模の観点から
奈良 沙織, 野間 幹晴 経営財務研究 34巻1号2-19頁 2014年12月
|
| 5. | OPINION ストック・オプションの価値評価と会計基準
三浦 良造, 長山 いづみ, 野間 幹晴 企業会計 58巻5号746-752頁 2006年5月
|
| 6. | EVAは企業価値経営にとって必須の概念 (第2特集 本誌〔週刊東洋経済〕独占 2005年版 EVA(経済付加価値)で見る企業の価値)
中野 誠, 野間 幹晴 週刊東洋経済 5992号118-121頁 2005年12月
|
| 7. | Color Section サロン・ド・クリティーク コーポレート・ガバナンスとストック・オプションをめぐる実証研究(1)
野間 幹晴 企業会計 55巻3号382-384頁 2003年3月
|
| 8. | 第1会場統一論題 財務報告・監査の課題と展望 (学会ルポ 日本会計研究学会第61回大会)
野間 幹晴 企業会計 54巻12号1833-1835頁 2002年12月
|
| 9. | <論攻>コーポレート・ガバナンスと経営者の裁量的行動
野間 幹晴 會計 162巻5号116-130頁 2002年
|
講演・口頭発表等
| No. | 会議名 | 開催・発表年月日 | 開催地 |
|---|---|---|---|
| 1. | "Do Managers fully Understand Accrual Accounting?: Management Earnings Forecasts and Earnings Quality"（19th. American Accounting Association） |
開催年月日：
発表年月日： 2008年08月01日 |
Anaheim, CA, USA |
| 2. | 「買収対価の選択に税制が与える影響－現金か株式か」（日本経営財務学会） |
開催年月日：
発表年月日： 2008年03月01日 |
専修大学 |
| 3. | 「期待マネジメント」（日本経営財務学会） |
開催年月日：
発表年月日： 2007年10月01日 |
立命館大学 |
| 4. | "Do Managers fully Understand Accrual Accounting?: Management Earnings Forecasts and Accrual Quality"（19th. Asian-Pacific Conference on International Accounting Issues） |
開催年月日：
発表年月日： 2007年10月01日 |
Kuala Lumpur, Malaysia |
| 5. | 「利益の質と業績予想」（ディスクロージャー研究学会） |
開催年月日：
発表年月日： 2006年11月01日 |
早稲田大学 |
| 6. | 「アナリスト予測とバリュー・小型株効果」 奈良沙織との共同研究（日本経営財務学会 第30回全国大会） |
開催年月日：
発表年月日： 2006年09月01日 |
学習院大学 |
| 7. | "Why Does Market Undervalue Research and Development Expenditures? Functional Fixation Hypothesis vs. Information Asymmetry Hypothesis,"（Asian Academic Accounting Association, 7th Annual Conference 2006） |
開催年月日：
発表年月日： 2006年09月01日 |
Sydney |
| 8. | "Hedging and Taking Risk: On the Role of Derivatives and Stock Options,"（1st International Conference on Accounting and Finance,.） |
開催年月日：
発表年月日： 2006年09月01日 |
Thessaloniki, Greece |
| 9. | "Why Does Market Undervalue Research and Development Expenditures? :Functional Fixation Hypothesis vs. Information Asymmetry Hypothesis,"（European Accounting Association 29th. Annual Congress） |
開催年月日：
発表年月日： 2006年05月01日 |
Dublin,Ireland. |
| 10. | 『無形資産会計・報告の課題と展望』（学会特別委員会の最終報告）（日本会計研究学会 「研究開発投資に対する株式市場の評価」） |
開催年月日：
発表年月日： 2005年09月01日 |
関西大学 |
| 11. | 「会計利益の質とボラティリティ」（日本ファイナンス学会） |
開催年月日：
発表年月日： 2005年06月01日 |
横浜国立大学 |
| 12. | "Value Investing and Financial Statement Analysis,"（Korea University Accounting Symposium in Celebration of KU Centennial） |
開催年月日：
発表年月日： 2005年05月01日 |
Seoul, Korea |
| 13. | "Value Investing and Financial Statement Analysis,"（European Accounting Association 28th. Annual Congress） |
開催年月日：
発表年月日： 2005年05月01日 |
Goteborg, Sweden. |
| 14. | 「IR活動と株式市場の流動性」（ディスクロージャー研究学会） |
開催年月日：
発表年月日： 2004年11月01日 |
法政大学 |
| 15. | "On the Relation between Derivatives and Firm Risk: Evidence from Japanese Non-financial Firms,"（日本経営財務研究学会） |
開催年月日：
発表年月日： 2004年10月01日 |
明治大学 |
| 16. | 「会計発生高の質に対する資本市場の評価」（日本会計研究学会） |
開催年月日：
発表年月日： 2004年09月01日 |
中央大学 |
| 17. | 『無形資産会計・報告の課題と展望』 （学会特別委員会の中間報告）（日本会計研究学会 「研究開発投資に対する株式市場の評価」） |
開催年月日：
発表年月日： 2004年09月01日 |
中央大学 |
| 18. | "Value Investing and Financial Statement Analysis"（日本ファイナンス学会 （『日本ファイナンス学会第12回大会予稿集』536-549頁）） |
開催年月日：
発表年月日： 2004年05月01日 |
中央大学 |
受賞
| No. | 賞名 | 受賞年月 |
|---|---|---|
| 1. | 日本経済会計学会学会賞 | 2022年11月 |
| 2. | 国際会計研究学会学会賞 | 2022年10月 |
| 3. | 太田・黒澤賞 | 2021年9月 |
| 4. | 日経・経済図書文化賞 | 2020年11月 |
| 5. | 日本会計研究学会学会賞 | 2015年9月 |
| 6. | 2013年度証券アナリストジャーナル賞 | 2014年5月 |
共同研究・競争的資金等の研究課題
| No. | 研究題目 | 研究種目（提供機関・制度） | 研究期間 |
|---|---|---|---|
| 1. | 株式報酬の税務をめぐる実証研究
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基盤研究(C)
（ 提供機関： 日本学術振興会 制度： 科学研究費助成事業 ） |
2023年4月 ～ 2026年3月 |
| 2. | 企業のライフサイクルと企業価値
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基盤研究(C)
（ 提供機関： 日本学術振興会 制度： 科学研究費助成事業 ） |
2021年4月 ～ 2024年3月 |
| 3. | 企業レベルのアントレプレナーシップの実証分析
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基盤研究(B)
（ 提供機関： 日本学術振興会 制度： 科学研究費助成事業 ） |
2020年4月 ～ 2025年3月 |
| 4. | 交際費等損金不算入制度の実証的検証
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基盤研究(C)
（ 提供機関： 日本学術振興会 制度： 科学研究費助成事業 ） |
2019年4月 ～ 2022年3月 |
| 5. | 非財務情報の重要性分析と企業評価
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基盤研究(B)
（ 提供機関： 日本学術振興会 制度： 科学研究費助成事業 ） |
2018年4月 ～ 2021年3月 |
| 6. | 退職給付に係る負債をめぐる実証研究
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基盤研究(C)
（ 提供機関： 日本学術振興会 制度： 科学研究費助成事業 ） |
2018年4月 ～ 2021年3月 |
| 7. | アントレプレナーシップの長期時系列・国際比較分析
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基盤研究(B)
（ 提供機関： 日本学術振興会 制度： 科学研究費助成事業 ） |
2016年4月 ～ 2020年3月 |
| 8. | 役員給与の税務をめぐる実証研究
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基盤研究(C)
（ 提供機関： 日本学術振興会 制度： 科学研究費助成事業 ） |
2015年4月 ～ 2018年3月 |
| 9. | ディスクロージャー制度の再設計 －持続的な価値創造に資する企業報告のあり方
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基盤研究(B)
（ 提供機関： 日本学術振興会 制度： 科学研究費助成事業 ） |
2015年4月 ～ 2018年3月 |
| 10. | 会計情報とコーポレートガバナンス－リスク・テイクとR&D投資を中心に
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基盤研究(C)
（ 提供機関： 日本学術振興会 制度： 科学研究費助成事業 ） |
2015年4月 ～ 2018年3月 |
| 11. | 会計情報の開示とショートターミズム（近視眼的経営）の関係性についての多面的研究
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基盤研究(B)
（ 提供機関： 日本学術振興会 制度： 科学研究費助成事業 ） |
2012年4月 ～ 2015年3月 |
| 12. | 従業員給付の税務をめぐる実証研究
|
基盤研究(C)
（ 提供機関： 日本学術振興会 制度： 科学研究費助成事業 ） |
2012年4月 ～ 2015年3月 |
| 13. | 日本企業の近視眼的行動をめぐる実証研究
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若手研究(B)
（ 提供機関： 日本学術振興会 制度： 科学研究費助成事業 ） |
2011年4月 ～ 2014年3月 |
| 14. | グローバリゼーションと税制
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基盤研究(C)
（ 提供機関： 日本学術振興会 制度： 科学研究費助成事業 ） |
2009年 ～ 2011年 |
| 15. | 会計情報と企業価値－利益調整と資本市場の観点から
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若手研究(B)
（ 提供機関： 日本学術振興会 制度： 科学研究費助成事業 ） |
2008年4月 ～ 2011年3月 |
| 16. | 自発的ディスクロージャーの実証的研究
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基盤研究(B)
（ 提供機関： 日本学術振興会 制度： 科学研究費助成事業 ） |
2008年 ～ 2010年 |
| 17. | 資産運用ポートフォリオの分析-新しい投資機会・投資手法のリスク特性
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基盤研究(B)
（ 提供機関： 日本学術振興会 制度： 科学研究費助成事業 ） |
2007年 ～ 2009年 |
| 18. | 経営者報酬における税制の影響
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基盤研究(C)
（ 提供機関： 日本学術振興会 制度： 科学研究費助成事業 ） |
2006年 ～ 2007年 |
| 19. | 経営者の会計行動と利益の質
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若手研究(B)
（ 提供機関： 日本学術振興会 制度： 科学研究費助成事業 ） |
2005年4月 ～ 2008年3月 |
| 20. | 無形資産を構成する中核的な諸資産の測定と開示の研究
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基盤研究(B)
（ 提供機関： 日本学術振興会 制度： 科学研究費助成事業 ） |
2005年 ～ 2007年 |
