法学研究科
仮屋 広郷(カリヤ ヒロサト)
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著書

1.『詳説 会社法』(共著)
中央経済社 195-309頁 2016年
ISBN 978-4-502-19231-9
2.『論点体系 会社法 補巻』(共著)
第一法規 252-258頁 2015年
ISBN 978-4-474-10336-8
3.『判例講義会社法』第2版(共著)
ブルドックソース事件ほか判例解説5項目 悠々社 186-195頁 2013年
ISBN 978-4-86242-024-4
4.『論点大系 会社法2』(共著)
326条~328条 第一法規 566-581頁 2012年
ISBN 978-4-474-10293-4
5.『新基本法コンメンタール 会社法1』(共著)
254条~272条の2 日本評論社 456-476頁 2010年
ISBN 978-4-535-40239-3
6.『会社法コンメンタール16』(共著)
担信法18条・19条、21条~23条、59条、63条 商事法務 2010年
ISBN 978-4-7857-1812-1
7.『逐条解説会社法 第3巻』(共著)
254条~272条の2 中央経済社 330-379頁 2009年
ISBN 978-4-502-96540-1
8.『会社法体系 第1巻』(共著)
「各種会社における社員の地位と債権者保護」 青林書院 39-56頁 2008年
ISBN 978-4-417-01461-4
9.『演習ノート 会社法』第6版(共著)
「株式の本質」ほか8項目 法学書院 52-69頁 2006年
ISBN 4-587-31084-0
10.『国際関係法辞典』第2版(共著)
「外国市場証券先物取引」ほか9項目 三省堂 2005年
ISBN 4-385-15751-0

研究論文

1.3先生と私――コーポレート・ガバナンスの収斂論争、中国会社法、経済政策法としての会社法――
一橋法学 20巻1号33-54頁 2021年 学術雑誌
ISSN 1347-0388
2.社外取締役の設置強制と役割
法学教室 485号15-20頁 2021年 学術雑誌
ISSN 0389-2220
3.歪められる制度:原発問題は日本の縮図――制度は常に力ある者に味方する
法律時報 92巻7号62-72頁 2020年 学術雑誌
ISSN 387-3420
4.アダム・スミス、ノーム・チョムスキー、そして、会社法――「見えざる手」を見つめ直すとき、それは今
法学セミナー 781号50-58頁 2020年 学術雑誌
ISSN 0439-3295
5.内部者取引の理論
河内隆史編集代表『金融商品取引法の理論・実務・判例』 2019年 単行本
ISBN 978-4-326-40369-1
6.コーポレート・ガバナンス改革をロングで見る――今の改革は日本の未来に資するのか?
法学セミナー 64巻6号59-64頁 2019年 学術雑誌
ISSN 0439-3295
7.メディア・コントロールと会社法研究――メディアの注目度に着眼した制度分析が見えなくするもの
法律時報 91巻5号81-86頁 2019年 学術雑誌
ISSN 0387-3420
8.時計、青いバラ、そして、コーポレート・ガバナンス――今のコーポレート・ガバナンス改革はなぜ危ういのか
法学セミナー 770号46-52頁 2019年 学術雑誌
ISSN 0439-3295
9.時計、青いバラ、そして、コーポレート・ガバナンス――機械論に覆われる世界
法学セミナー 769号37-40頁 2019年 学術雑誌
ISSN 0439-3295
10.原発問題と会社法――取締役の対第三者責任見直し論によせて
法律時報 91巻2号97-101頁 2019年 学術雑誌
ISSN 0387-3420
11.「ファイナンス論と企業法――自己株式の取得・相場操縦を素材として」
德本穰ほか編『会社法の到達点と展望――森淳二朗先生退職記念論文集』 2018年 単行本
ISBN 978-4-589-03940-8
12.「ESG投資によせて――ESGを考慮すべきことは自生的な社会規範なのか」
法律時報 90巻5号100-104頁 2018年 学術雑誌
ISSN 0387-3420
13.「グローバル化とコーポレート・ガバナンス改革」
社会イノベーション研究 13巻2号61-82頁 2018年 学術雑誌
ISSN 1880-6414
14.「日本企業の役員報酬――問われる経営者の見識と良識」
ビジネス法務 17巻10号123-128頁 2017年 学術雑誌
15.「情報・公共財・開示制度――ある大学教員の学会メモ」
法学セミナー 749号43-46頁 2017年 学術雑誌
ISSN 0439-3295
16.「国際政治と会社法制改革――平成5年商法改正を通して今を見る」
法学セミナー 734号48-59頁 2016年 学術雑誌
ISSN 04393295
17.「『原子力損害の賠償に関する法律』の制度的背景」
齊藤誠=野田博編『非常時対応の社会科学--法学と経済学共同の試み』 257-282頁 2016年 単行本
ISBN 9784641164710
18.「コーポレート・ガバナンス放談(下)――改革の政治経済学――」
ビジネス法務 15巻9号110-114頁 2015年 その他
19.「コーポレート・ガバナンス放談(上)――改革の政治経済学――」
ビジネス法務 15巻8号108-112頁 2015年 その他
20.「非上場会社における第三者割当と有利発行」
私法判例リマークス 51巻96-99頁 2015年 学術雑誌
21.「原子力発電事業におけるリスク管理と取締役の責任:福島第一原発事故を素材として」
橘川武郎=安藤晴彦編著『エネルギー新時代におけるベストミックスのあり方:一橋大学からの提言』第一法規 109-130頁 2014年 単行本
ISBN 978-4-474-02988
22.「リスク管理と取締役の責任――会社法学から見た福島第一原発事故――」
一橋法学 12巻2号53-92頁 2013年 大学紀要
ISSN 1347-0388HERMES-IRCiNii
23.「インサイダー取引規制(3)――決算修正」
別冊ジュリスト『金融商品取引法判例百選』 122-123頁 2013年 学術雑誌
ISSN 1342-5048CiNii
24.「企業買収法制のあり方と今後の展望 : 制度設計への視座」
一橋法学 11巻1号61-96頁 2012年 大学紀要
ISSN 1347-0388HERMES-IRCiNii
25.「第三者割当増資による企業買収」
別冊ジュリスト『会社法判例百選』第2版 196-197頁 2011年 学術雑誌
ISSN 1342-5048
26.「ステークホルダーと会社法――基礎的考察――」
柴田和史=野田博編『会社法の実践的課題』法政大学出版局 151-179頁 2011年 単行本
ISBN 978-4-588-63032-3
27.「株主の権利と定款による制限」
ジュリスト増刊『会社法の争点』 26-27頁 2009年 学術雑誌
ISSN 0448-0791
28.「著しく不公正な方法による募集株式の発行」
ジュリスト 1376号112-113頁 2009年 学術雑誌
ISSN 0448-0791
29.「金融工学と会社法」
川村正幸先生退職記念論文集『会社法・金融法の新展開』中央経済社 61-85頁 2009年 単行本
ISBN 978-4-502-97740-4
30.「株主層の変動と株主総会――アクティビズム対応への視座」
『法律時報』 993号46-51頁 2008年 学術雑誌
ISSN 0387-3420CiNii
31.「募集・売出し概念に関する若干の考察」
徳岡卓樹=野田博編『企業金融手法の多様化と法』日本評論社 103-121頁 2008年 単行本
ISBN 978-4-535-00173-2
32.「ビジネス・ローヤーの倫理 : 報酬・クライアント情報の利用・クライアントの利益と公益」
一橋法学 6巻3号1217-1250頁 2007年 大学紀要
ISSN 1347-0388HERMES-IRCiNii
33.「CSR論とは何か」
松本恒雄=杉浦保友編『EUスタディーズ4 企業の社会的責任』勁草書房 3-32頁 2007年 単行本
ISBN 978-4-326-30172-0
34.「ゼネラル事件」
別冊金融・商事判例『M&A判例の分析と展開』 32-36頁 2007年 学術雑誌
ISBN 978-4-7668-2062-1
35.「ライブドアvsニッポン放送事件」
別冊金融・商事判例『M&A判例の分析と展開』 78-82頁 2007年 学術雑誌
ISBN 978-4-7668-2062-1
36.「新株および新株予約権の発行・無償交付」
川村正幸=布井千博編『新しい会社法制の理論と実務』経済法令研究会 88-101頁 2006年 学術雑誌
ISBN 4-7668-0801-0
37.「米国企業会計改革法と法曹倫理 : アメリカにおける証券弁護士のゲートキーパー規制と守秘義務をめぐる議論からの示唆」
一橋論叢 135巻1号25-47頁 2006年 大学紀要
ISSN 0018-2818HERMES-IRCiNii
38.「社会的責任投資に関する一考察」
一橋法学 4巻2号411-449頁 2005年 大学紀要
ISSN 1347-0388HERMES-IRCiNii
39.「ストックオプション課税訴訟最高裁判決とストックオプション会計」
NBL 803号4-5頁 2005年 学術雑誌
ISSN 0287-9670
40.「手形保証と権利濫用の抗弁」
別冊ジュリスト『手形小切手判例百選』第6版 128-129頁 2004年 学術雑誌
ISSN 1342-5048
41.「取締役の注意義務と経営判断原則 : 人間観と法の役割」
一橋法学 3巻2号451-481頁 2004年 大学紀要
ISSN 1347-0388HERMES-IRCiNii
42.「インサイダー取引規制再考――10b-5解釈の背後にある2つの政策目標とそこからの示唆――」
柴田和史=野田博編『会社法の現代的課題』法政大学出版局 151-198頁 2004年 単行本
ISBN 4-588-63024-5
43.「ベンチャー・キャピタル・ファンドに関する基礎理論的考察」
一橋論叢 130巻1号18-51頁 2003年 大学紀要
ISSN 0018-2818HERMES-IRCiNii
44.判例評釈:東京高判平成14年7月4日
金融・商事判例 1165号55-64頁 2003年 学術雑誌
ISSN 0287-9956
45.「会社法の歴史の終わり?」
『一橋論叢』 2巻3号401-414頁 2003年 大学紀要
HERMES-IRCiNii
46.「ベンチャー企業のニーズと商法改正」
『法律時報』 922号39-44頁 2002年 学術雑誌
ISSN 0387-3420CiNii
47.「新株予約権・新株予約権付社債――有利発行の問題を中心に」
『ジュリスト』 1220号25-30頁 2002年 学術雑誌
ISSN 0448-0791CiNii
48.判例評釈:大阪高判平成13年3月16日
金融・商事判例 1135号60-67頁 2002年 学術雑誌
ISSN 0287-9956
49.「インセンティブ報酬――ストック・オプションとエージェンシー・コスト」
『法学教室』 257号25-30頁 2002年 学術雑誌
ISSN 0389-2220CiNii
50.「法と経済学から見た社外取締役」
一橋論叢 127巻1号1-20頁 2002年 大学紀要
ISSN 0018-2818HERMES-IRCiNii
51.「アメリカのベンチャー・キャピタル契約のメカニズム――ベンチャー・キャピタル・  ファイナンスにおける交渉の力学把握のために――」
一橋大学法学部創立50周年記念論文集『変動期における法と国際関係』 455-476頁 2001年 単行本
ISBN 4-641-02769-2
52.「正解のない世界へようこそ : 規範的主張を例として」
一橋論叢 125巻4号73-85頁 2001年 大学紀要
ISSN 0018-2818HERMES-IRCiNii
53.「『株主のジレンマ』と株主総会活性化論議」
久保欣哉先生古稀記念論文集『市場経済と企業法』中央経済社 59-75頁 2000年 単行本
ISBN 4-502-78433-8
54.「株式会社と所有--コーポレート・ガバナンスの側面から」
『法文化(歴史・比較・情報)叢書①混沌のなかの所有』国際書院 213-229頁 2000年 単行本
ISBN 4-87791-101-4
55.「ストック・オプション再考――ファイナンス理論からの示唆――」
成城法学 62号31-57頁 2000年 大学紀要
ISSN 0386-5711HERMES-IRCiNii
56.「インセンティブ報酬としてのストック・オプション――リスク・テイクの観点から――」
私法 62号224-229頁 2000年 学術雑誌
ISSN 0387-3315CiNii
57.「営業譲受人の責任」
『現代裁判法体系16商法総則・商行為』新日本法規出版 80-91頁 1999年 単行本
ISBN 4-7882-0031-7
58.「アメリカの社外取締役に期待される役割――企業買収のケースを素材として――」
月刊監査役 406号29-37頁 1998年 その他
CiNii
59.「ポートフォリオ理論と取締役の信認義務 : アメリカ法の視点」
一橋論叢 120巻1号1-17頁 1998年 大学紀要
ISSN 0018-2818HERMES-IRCiNii
60.判例評釈:名古屋高判平成8年10月16日
金融・商事判例 1037号58-63頁 1998年 学術雑誌
ISSN 0287-9956
61.「アメリカ会社法学に見る経済学的思考」
一橋大学研究年報. 法学研究 30号121-168頁 1997年 大学紀要
ISSN 0439-3260HERMES-IRCiNii
62.「インサイダー取引規制 : 証券投資論と重要事実」
一橋論叢 114巻1号116-134頁 1995年 大学紀要
ISSN 0018-2818HERMES-IRCiNii
63.「Manneの内部者取引擁護論とその批判的再検討」
一橋論叢 111巻1号113-130頁 1994年 大学紀要
ISSN 0018-2818HERMES-IRCiNii
64.「内部者取引規制基礎理論再考 : アメリカ法を中心として」
一橋研究 17巻2号65-90頁 1992年 大学紀要
ISSN 0286-861XHERMES-IRCiNii

翻訳

1.監訳:ランドール・ディファントーラム「継続的法曹倫理教育,法律家の専門職責任への多面的アプローチの主要な構成要素」
法と実務 10巻126-156頁 2014年 その他
ISBN 978-4-7857-2181-7

その他

1.若い読者たちへ――「物事は見ようとするから見えるのだ」
法学セミナー 66巻4号34-40頁 2021年 学術雑誌
ISSN 0439-3295
2.「比較法研究と制度的補完性:中国人留学生の研究に接した大学教員の比較法研究雑感」
法学セミナー 59巻8号65-74頁 2014年 学術雑誌
CiNii
3.判例解説:野村證券事件(最判平成12年7月7日民集54巻6号1767頁)ほか11項目
鳥山恭一=高田晴仁編著『新・判例ハンドブック』 109-120頁 2014年 単行本
ISBN 978-4-535-00824-3
4.「インサイダー取引」
松本恒雄ほか編『日本法への招待』第3版、有斐閣 121-132頁 2014年 単行本
ISBN 978-4-641-12568-1
5.書評:田中亘編著『数字でわかる会社法』(有斐閣、2013年4月刊)
書斎の窓 629号74-78頁 2013年 その他
HERMES-IRCiNii
6.「強制公開買付規制の適用範囲――カネボウ少数株主損害賠償請求事件」
法学教室378号別冊付録『判例セレクト2011[Ⅱ]』 22頁 2012年 学術雑誌
7.「オプションへの招待」
法学セミナー 675号2-11頁 2011年 その他
ISSN 0439-3295CiNii
8.「会社法入門--株式会社法への視座」
法学セミナー 665号19-21頁 2010年 その他
ISSN 0439-3295CiNii
9.研究室訪問(社会科学を学ぶことは見えない鎖から自分を解き放つこと)
Hitotsubashi Quarterly 22号34-35頁 2009年 その他
ISSN 1881-3887その他のサイト
10.「コーポレート・ガバナンスへの視座」
法学セミナー 648号11-18頁 2008年 その他
ISSN 0439-3295CiNii
11.「役員の責任」
法学セミナー 613号16-20頁 2006年 その他
ISSN 0439-3295CiNii
12.「一橋大学法科大学院とセンター適性試験」
大学入試フォーラム 28号31-36頁 2005年 その他
ISSN 0288-2493CiNii
13.「会社法の歴史の終わり」
一橋法学 2巻3号401-414頁 2003年 大学紀要
ISSN 1347-0388HERMES-IRCiNii
14.「『法と経済学』への招待――法学側面から――」
一橋論叢 113巻4号68-82頁 1995年 大学紀要
HERMES-IRCiNii

学会等口頭発表

NO学会・会議名開催年月開催国・地名
1.企業法制の潮流とその背景(一橋大学創立140周年記念講演会)
2017年10月如水会館
2.Session 2「企業結合形成過程のルール(公開買付規制・買収防衛策規制)のあり方と今後の展望」(国際シンポジウム「東アジア結合企業法制の現代的諸問題」(一橋大学・日本学術振興会アジア研究拠点事業「東アジアにおける法の継受と創造」))
2011年12月一橋大学
3.「インセンティブ報酬としてのストック・オプション」(研究報告)(日本私法学会第63回大会)
1999年10月同志社大学

共同研究・受託研究の実績

NO研究題目共同研究区分研究期間研究内容
1.「資源エネルギー政策プロジェクト」出資金による受託研究2011年度~2013年度
2.「EU会社法と新会社法の比較法政研究」国内共同研究2007年度~2009年度
3.「会社法の構造変化と規制のダイナミズム」国内共同研究2000年度~2003年度
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