社会科学高等研究院

角田　美穂子（スミダ　ミホコ）

書籍等出版物

1.	リーガルイノベーション入門 （共編者(共編著者)） 弘文堂 2022年3月
2.	教養としての法学・国際関係学 : 学問への旅のはじまり 一橋法学・国際関係学レクチャーシリーズ刊行委員会 （分担執筆） 国際書院 2024年2月 （ISBN：9784877913274）
3.	Law Practice民法1総則・物権[第4版] （編著） 千葉恵美子, 潮見佳男, 片山直也編 （編集） 商事法務 2018年12月
4.	民法演習サブノート210問 （編著） 沖野眞巳, 窪田充見, 佐久間毅編 （編集） 弘文堂 2018年12月
5.	詳解 改正民法 （編著） 千葉恵美子, 潮見佳男, 片山直也, 山野目章夫編 （単著） 商事法務 2018年12月
6.	ロボットと生きる社会――法はAIとどう付き合う？ （共編著） 角田 美穂子, 工藤俊亮 （共編者(共編著者)） 弘文堂 2018年1月
7.	民法(債権法)改正のポイント （共著） 大村敦志, 道垣内弘人, 石川博康, 大澤彩, 加毛明, 角田美穂子, 筒井健夫, 幡野弘樹, 吉政知広 （分担執筆） 有斐閣 2017年10月 （ISBN：9784641137356）
8.	適合性原則と私法理論の交錯 角田 美穂子 （単著） 商事法務 2013年2月
9.	『松本恒雄先生還暦記念論文集 民事法の現代的課題』 小野秀誠, 滝沢昌彦, 小粥太郎, 角田美穂子 （共編者(共編著者)） 商事法務 2012年12月
10.	山野目章夫・松尾弘編『不動産賃貸借の課題と展望』 角田 美穂子 （共著） 商事法務 2012年10月
11.	消費者取引と法(津谷裕貴弁護士追悼論文集) 松本恒雄 （編集） 民事法研究会 2011年11月
12.	BUSINESS LAW IN JAPAN – CASES AND COMMENTS: Intelectual Property, Civil, Commercial and International Private Law; Writing in Honour of Harald Baum Mihoko Sumida （共著） Wolters Kluwer Law & Business 2011年5月
13.	中田邦博・鹿野菜穂子編『ヨーロッパ消費者法・広告規制法の動向と日本法』 角田 美穂子 （共著） 日本評論社 2011年3月
14.	山野目章夫編著『ブリッジブック先端民法入門〔第3版〕』 （共著） 角田 美穂子 （共著） 信山社 2009年4月 （ISBN：9784797223071）
15.	山野目章夫・廣渡鉄監修『企業法務判例ケーススタディ300 企業取引・知的財産権編』 （共著） 角田 美穂子 （共著） きんざい 2007年11月 （ISBN：9784322110272）
16.	小林一俊・片桐善衛編著『プログラム民法』 （共著） 角田 美穂子 （共著） 酒井書店 2002年5月 （ISBN：9784782203156）

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論文

1.	Annotation Study of Japanese Judgments on Tort for Legal Judgment Prediction with Rationales （査読有り） Hiroaki Yamada, Takenobu Tokunaga, Ryutaro Ohara, Keisuke Takeshita, Mihoko Sumida The Proceedings of The 13th Language Resources and Evaluation Conference, LREC 2022 83巻 2022年6月
2.	司法判断における人工知能の使用ーー革新的テクノロジーが問いかけるもの 角田美穂子 小野秀誠先生古稀記念論文集 社会の多様化と私法の展開 259-268頁 2024年2月
3.	日本語不法行為事件データセットの構築 （査読有り） 山田寛章, 徳永健伸, 小原隆太郎, 得津晶, 竹下啓介, 角田美穂子 言語処理学会第30回大会発表論文集 2024年2月
4.	ロボアドバイザーへの法的アプローチ～リーガルイノベーションという視点から 角田美穂子 判例秘書ジャーナル HJ300017号 2023年12月
5.	Japanese Tort-Case Dataset for Rationale-Supported Legal Judgment Prediction Hiroaki Yamada, Takenobu Tokunaga, Ryutaro Ohara, Akira Tokutsu, Keisuke Takeshita, Mihoko Sumida arXiv preprint. http://arxiv.org/abs/2312.00480. 2023年12月
6.	４ 契約締結にかかる説明義務違反 角田美穂子 窪田充見・森田宏樹編・民法判例百選Ⅱ債権[第9版] ・別冊ジュリスト 263巻10-11頁 2023年2月
7.	14 詐欺・錯誤と消費者契約法 角田美穂子 千葉恵美子・潮見佳男・片山直也編・Law＆Practice 民法Ⅰ総則・物権編[第5版] 1巻91-100頁 2022年10月
8.	自著を語るVol.03 『リーガルイノベーション入門』 角田美穂子 金融・資本市場リサーチ 8巻339-345頁 2022年8月
9.	42法人区分所有者と個人区分所有者の管理費の額に差異を設ける条項 角田美穂子 マンション判例百選・別冊ジュリスト 259巻86-87頁 2022年8月
10.	意思表示の効力発生時期規定の現代化：リーガルイノベーション序説 角田美穂子 岡本裕樹ほか編『民法学の継承と展開 中田裕康先生古稀記念』(有斐閣)所収 2021年8月
11.	AI時代の金融リテラシーを考える――法学の視点から 角田 美穂子 幸田博人・川北英隆編著『金融リテラシー入門 応用編』 14-17頁 2021年1月
12.	商品先物取引員の従業員の勧誘・受託の違法性と並び役員の内部管理体制整備義務違反を認めた事例(名古屋高裁令和元年8月22日判決・金法2133号74頁) 角田 美穂子 金融法務事情(金融法学会編集・金融判例研究30号) 2145号59-62頁 2020年9月
13.	Robo-Advisors and the Legal Duties of their Providers （査読有り） Mihoko Sumida Journal of Japanese Law 49号201-221頁 2020年6月
14.	消費者契約法における消費者の意義と消費者に該当しない当事者に対する説明義務違反(判批：東京高判平29・11・29)」 角田 美穂子 私法判例リマークス 60号38-41頁 2020年2月
15.	国際シンポジウム：テクノロジーの進化とリーガルイノベーション：第3部 検討すべき課題、求められる人材育成とは？ ①～③完 （共著） Simon Deakin, Felix Steffek, 小塚荘一郎, 小島一浩, 野間幹晴, 角田美穂子, 工藤俊亮, 大本綾 商事法務ポータル SH2836,2839,2843,2846号 2019年10月
16.	テクノロジーの進化とリーガルイノベーション （共著） 角田美穂子, 大場光太郎 NBL 1150号22-頁 2019年7月
17.	シンポジウムⅡフィンテックと金融商品取引法 ロボアドバイザーと金融業者の法的義務 角田 美穂子 金融法研究 35号67～78,115～122-頁 2019年6月
18.	電子取引システム障害についての証券取引所の法的責任(下) （共著） ハラルド・バウム, アンドレアス, マーティン・フレックナー, 角田 美穂子 NBL 1132号42-52頁 2018年12月
19.	電子取引システム障害についての証券取引所の法的責任(上) ハラルド・バウム, アンドレアス, マーティン・フレックナー, 角田 美穂子 NBL 1131号11-18頁 2018年12月
20.	ロボアドバイザーと金融業者の法的義務 角田 美穂子 金融法務事情 2095号34-43頁 2018年8月
21.	Haftung fuer Pflichtverletzung von Boersen （共著） （査読有り） BAUM, Harald, FLECKNER, Andreas, SUMIDA, Mihoko Rabel Journal of Comparative and International Private Law (RabelsZ) 82巻3号697-740頁 2018年7月
22.	プリペイド型電子マネーを登録したスマートフォン紛失に端を発する不正使用リスク分担(判批：東京高判平29・1・18) 角田 美穂子 現代民事判例 16号74-77頁 2018年4月
23.	仕組債を運用対象金融資産とする信託契約を含む一連の取引を証券会社と顧客が締結した際に、証券会社に説明義務違反があったとは言えないとされた事例(最高裁判決平28・3・15判時2302号43頁) 角田 美穂子 判例時報 2359号 2018年4月
24.	契約締結にかかる説明義務違反 角田 美穂子 民法判例百選Ⅱ債権[第８版] 別冊ジュリスト 238号10-11頁 2018年3月
25.	時代の論点： 適合性原則と私法理論の交錯 角田 美穂子 Hitotsubashi Quartery 54巻36-41頁 2017年4月
26.	金の先物取引における将来価格の重要事項該当性 角田 美穂子 消費者法判例インデックス 52-53頁 2017年3月
27.	EU法における「脆弱な消費者」について ノルベルト・ライヒ著, 角田 美穂子訳 一橋法学 15巻2号469-498頁 2016年7月
28.	投資信託の販売・勧誘に関する私法上の問題 角田 美穂子 金融法務事情 2023号48-56頁 2015年8月
29.	「適合性原則」と情報提供モデルの限界 角田 美穂子 先物・証券取引被害研究 44号19-32頁 2015年4月
30.	国際的な消費者保護と日本法 角田 美穂子 長谷部泰男ほか編・岩波講座・現代法の動態 4巻25-49頁 2015年2月
31.	契約締結説明義務違反に基づく損害賠償 角田 美穂子 民法判例百選Ⅱ 第7版 別冊ジュリスト 224号10-11頁 2015年2月
32.	Boersenhaftung fuer unterlassene Einstellung des Handels bei Stoerung des EDV-Handelssystems im Fall eines Mistrades: MIZUHO Wertpapier AG (MIZUHO) vs. Tokyo Stock Exchange (TSE), OLG Tokyo, Urteil v. 24. Juli 2013 Mihoko Sumida Zeitschrift fuer japanisches Recht 19巻38号235-247頁 2015年2月
33.	Das Suitability Prinzip: eine zivilrechtliche Untersuchung über die Grenzen des Informationsmodells im deutschen Recht Mihoko SUMIDA Shojihomu 2014年12月
34.	証券取引所が取引参加者に対して負う契約上の債務についての覚書 : ドイツ法からのアプローチ 角田 美穂子 一橋法学 13巻3号55-80頁 2014年11月
35.	証券取引所が取引参加者に対して負う契約上の債務についての覚書 : ドイツ法からのアプローチ (上原敏夫先生 名誉教授称号授与記念) 角田 美穂子 一橋法学 13巻3号955-980頁 2014年11月
36.	仕組債(ノックインプット・エクイティリンク債)を販売した証券会社の説明義務(東京地判平24・11・12金法1969号106頁) 角田 美穂子 金融判例研究 24号63-66頁 2014年9月
37.	ドイツ法曹大会傍聴記――ドイツ消費者法の将来像 角田 美穂子 NBL 994号22-27頁 2013年2月
38.	適合性原則違反と不法行為責任(2) 名古屋地判平22・9・8金法1914号123頁 角田 美穂子 神田秀樹・神作裕之編『金融商品取引法判例百選』別冊ジュリスト 2013年2月
39.	更新料条項と消費者契約法10条 最判平23・7・15 角田 美穂子 現代民事判例研究会編『民事判例Ⅴ：2012年前期』(日本評論社) 124-127頁 2012年10月
40.	賃借人のシルエット――消費者法の視座から 角田 美穂子 NBL 983号50-60頁 2012年8月
41.	民法(債権法)改正議論から民法を理解する・債権者代位権 角田 美穂子 法学セミナー 57巻685号46-49頁 2012年2月
42.	消費者契約法の10年 瀬川 信久, 河上 正二, 松本 恒雄, 角田 美穂子, 後藤 巻則, 山本 豊, 大澤 彩, 笠井 正俊, 落合 誠一, 山本 健司 私法 2012巻74号3-50頁 2012年
43.	消費者契約法の私法体系上の独自性――10年の経験と課題 角田 美穂子 NBL 958号20-29頁 2011年8月
44.	海外における投資サービスの販売・勧誘ルールの動向ーーEU,ドイツを中心に 於：先物取引被害全国研究会 2010年3月26日 角田 美穂子 - 35号4-18[含 抄録]頁 2011年6月
45.	日本における契約法の現代化動向と展望 （査読有り） 角田 美穂子 法学研究(釜山大学・韓国) 52巻2号149-183頁 2011年5月
46.	金の先物取引における将来の金の価格の重要事項該当性 角田 美穂子 民商法雑誌 144巻1号98-104頁 2011年4月
47.	改正貸金業法の完全施行をめぐる論点 角田 美穂子 ジュリスト 1404号7-10頁 2010年7月
48.	カプセル入り玩具のカプセルの幼児による誤飲 鹿児島地裁平成20年5月20日判決 角田 美穂子 消費者法判例百選 別冊ジュリスト 200号 2010年6月
49.	貸金業者の取引履歴の開示義務 平成17・7・19最高裁第3小法廷判決 角田 美穂子 金融・商事判例 1336号14-15頁 2010年3月
50.	EU不公正取引方法指令をめぐる問題 角田 美穂子 現代消費者法 6巻 2010年3月
51.	翻訳：「ドイツ投資家モデル訴訟手続法」ミュンヘン上級地方裁判所裁判長・グイード・コッチィー著 角田 美穂子 旬刊商事法務 / 商事法務研究会 〔編〕 1873号79-90頁 2009年8月
52.	「金融・資本市場と消費者保護―――ドイツにおけるジャンク不動産投資被害を素材に」 早稲田大学COE叢書 『第3巻 民法理論と企業法制』 （共著） 角田 美穂子 日本評論社 109-135頁 2009年4月
53.	翻訳：「不動産投資取引における銀行の責任」連邦通常裁判所民事第11部裁判長・ゲルト・ノッベ著 角田 美穂子 クレジット研究 日本クレジット産業協会クレジット研究所 〔編〕 40号114-164頁 2008年3月
54.	鍼灸学校における学納金不返還条項の不当性―――平成一八年一二月二二日最高裁第二小法廷判決、平成一七年(受)一七六二号事件学納金返還請求事件、判時一九五八号六九頁、裁判集民二二二号登載予定 角田 美穂子 民商法雑誌 136巻6号736-741頁 2007年9月
55.	「消費者団体の差止請求権と民事ルール――比較法の視点からみた特徴と課題」川井健先生傘寿記念論文集刊行委員会編 『取引法の変容と新たな展開』 （共著） 角田 美穂子 日本評論社 250-276頁 2007年7月
56.	法科大学院における授業方法の研究＜民事法総合演習＞民事法の学習成果を駆使して実際の事件を解決する応用能力を養う （共著） 横浜国立大学大学院国際社会科学研究科教授, 弁護士, 川島清嘉, 角田美穂子 ロースクール 研究5号 2007年4月
57.	ドイツ取引所法の「投機取引への未経験者の誘惑」に対する刑罰法規について 角田 美穂子 商品取引所論体系 (全国商品取引所連合会) 13巻267-301頁 2007年3月
58.	拡大するクレジット取引と消費者問題 角田 美穂子 月刊国民生活 36巻8号7-10頁 2006年8月
59.	競争秩序と不法行為法 角田 美穂子 法律時報 (特集「21世紀の不法行為法」） 78巻8号43-48頁 2006年7月
60.	貸金業者の債務者に対する取引履歴の開示義務の有無(最三小判平17・7・19) 角田 美穂子 判例時報 1925号176-181頁 2006年6月
61.	オプションの売り取引勧誘と適合性原則違反による不法行為責任（最判平成17・7・14) 角田 美穂子 法学教室306号付録 (判例セレクト'05) 16-頁 2006年4月
62.	特定商取引法上の取消の効果について――住宅リフォーム被害を例に 角田 美穂子 横浜国際経済法学 14巻3号51-69頁 2006年3月
63.	判例学習・5つの処方箋・１ 事案整理・理解術 ――融資一体型変額保険に関する事例を素材に 角田 美穂子 法学セミナー (日本評論社) 51巻614号16-22頁 2006年2月
64.	判例学習・5つの処方箋・２ 法的分析・展開術 ――通帳機械払いに関する最高裁判決を素材に 角田 美穂子 法学セミナー (日本評論社) 51巻614号23-28頁 2006年2月
65.	ドイツにおける消費者金融法 角田 美穂子 法律時報（特集・消費者金融法の現状と課題） 日本評論社 77巻9号49-54頁 2005年8月
66.	翻訳：研究ノート・欧州における競争法の動向―――2004年ドイツ不正競争防止法と2005年EU不公正取引慣行指令 角田 美穂子 クレジット研究 日本クレジット産業協会クレジット研究所 〔編〕 35号126-156頁 2005年4月
67.	最大判平16・10・26：相続分を超える預金払戻を受け不当利得返還を請求された者による預金債権存続主張の可否 角田 美穂子 法学セミナー (日本評論社) 50巻603号120頁 2005年3月
68.	東京高判平成16・２・25：融資一体型変額保険の不当勧誘と錯誤・不法行為 角田 美穂子 法学セミナー (日本評論社) 50巻601号120頁 2005年1月
69.	最三小判平成16・6・29：消費者物価指数に連動させるが減額しない旨の賃料改定特約と借地借家法 角田 美穂子 法学セミナー (日本評論社) 49巻599号120頁 2004年11月
70.	最一小判平成16・１・15：スキルス胃癌で死亡した患者の『相当程度』の延命可能性と医師の責任 角田 美穂子 法学セミナー (日本評論社) 49巻597号112頁 2004年9月
71.	最二小判平成16・２・20：貸金業法43条1項の『みなし弁済』の要件 角田 美穂子 法学セミナー (日本評論社) 49巻593号114頁 2004年5月
72.	ドイツにおける投機取引論の一動向―――ディ・トレーディング判決を手掛かりとして 角田 美穂子 商品取引所論体系 12号222-248頁 2004年4月
73.	EUにおける広告規制 角田 美穂子 日本広告審査機構 (JARO) 設立30年周年記念所収 2004年4月
74.	最二小判平成15・11・14：『名義貸し』をした建築士の責任 角田 美穂子 法学セミナー (日本評論社) 49巻595号120頁 2004年4月
75.	「第６章消費者信用関連の契約条項の現状と課題」「第７章レンタル関連の契約条項の現状と課題」『消費者契約における不当条項の実態分析』 角田 美穂子 消費者契約における不当条項研究会（河上正二・尾崎敬則・神作裕之・角田美穂子・角田真理子・信澤久美子・村千鶴子） 別冊NBL (商事法務研究会) 92号91-123頁 2004年4月
76.	最三小判平成15.12・９：地震保険不加入に関する情報提供・説明義務の違反と慰謝料請求 角田 美穂子 法学セミナー (日本評論社) 49巻591号117頁 2004年3月
77.	最一小判平成15・６・12：債務整理の資金を弁護士名義で預け入れ、管理していた普通預金口座の債権の帰属 角田 美穂子 法学セミナー (日本評論社) 49巻589号123頁 2004年1月
78.	最二小判平成15・７・18：商工ローンの系列信用保証会社に対する保証料と利息制限法3条の『みなし利息』性 角田 美穂子 法学セミナー (日本評論社) 48巻587号115頁 2003年11月
79.	ドイツ消費者信用契約における書面方式の要求―――消費者消費貸借契約、分割払取引、当座貸越信用を中心に 角田 美穂子 クレジット研究 日本クレジット産業協会クレジット研究所 〔編〕 30号27-75頁 2003年11月
80.	最三小判平成15・３・14：少年事件報道による名誉毀損・プライバシー侵害と出版社の不法行為責任 角田 美穂子 法学セミナー (日本評論社) 48巻585号113頁 2003年9月
81.	金融サービスと消費者――契約締結過程の適正化を中心に 角田 美穂子 法律時報 （日本評論社 ） 75巻10号49-53頁 2003年9月
82.	最三小判平成15・４・８：無権限者による通帳を用いた現金自動入出機での預金払戻と民法478条 角田 美穂子 法学セミナー (日本評論社) 48巻583号116頁 2003年7月
83.	最大判平14・9・11：郵便事業につき国の損害賠償責任を免除・制限する郵便法68条・73条と憲法17条 角田 美穂子 法学セミナー (日本評論社) 48巻581号116頁 2003年5月
84.	翻訳：「ドイツ不正競争防止法仮訳」 1909年六月七日の不正競争防止法 角田 美穂子 亜細亜法学 37巻2号211-225頁 2003年1月
85.	先物取引における投資家の適合性――ドイツ取引所法の取引所先物取引能力制度の史的素描― 角田 美穂子 先物取引被害研究 19号5-16頁 2002年10月
86.	金融商品取引における適合性原則――ドイツ取引所法の取引所先物取引能力制度からの示唆 角田 美穂子 私法（日本私法学会） 64号164-226頁 2002年4月
87.	金融商品取引における適合性原則――ドイツ取引所法の取引所先物取引能力制度からの示唆 (3) 角田 美穂子 亜細亜法学 37巻1号91-141頁 2002年4月
88.	金融商品取引における適合性原則 角田 美穂子 私法 2002巻64号164-170頁 2002年
89.	Anlegerschutz bei Warentermingeschäften in Japan （共著） 角田 美穂子 Zeitschrift für japanisches Recht 独日法律家協会6 (Deutsch-Japanische Juristenvereinigung e.V. ) Jahrgang Heft12巻129-138頁 2001年4月
90.	金融商品取引における適合性原則――ドイツ取引所法の取引所先物取引能力制度からの示唆(２) 角田 美穂子 亜細亜法学 36巻1号141-211頁 2001年4月
91.	翻訳：「ドイツにおける法曹養成――現状と改革の方向」ゲルハルト・リース著 角田 美穂子 亜細亜法学 36巻2号187-204頁 2000年12月
92.	翻訳：「ＥＵ域内市場における消費者保護の法的基礎」マンフレード Ａ・ダウゼス著 角田 美穂子 亜細亜法学 35巻2号151-186頁 2000年12月
93.	翻訳：ドイツ証券取引法上の信用機関の行為義務に関するガイドライン 角田 美穂子 亜細亜法学 35巻1号271-284頁 2000年7月
94.	金融商品取引における適合性原則――ドイツ取引所法の取引所先物取引能力制度からの示唆(１) 角田 美穂子 亜細亜法学 35巻1号117-157頁 2000年7月
95.	不当条項リストをめぐる諸問題「付・諸外国における不当条項リスト」、『消費者契約法―――立法化への課題』 （共著） 角田 美穂子, 塩見義男, 京都大学法学部教授, 角田美穂子 別冊NBL (商事法務研究会) 54号166-200頁 1999年10月
96.	翻訳：「普通取引約款規制の役割と機能の変遷(下)」ハンス・W・ミクリッツ著 角田 美穂子 NBL (商事法務研究会) 667号24-31頁 1999年6月
97.	翻訳：「普通取引約款規制の役割と機能の変遷(上)」ハンス・W・ミクリッツ著 角田 美穂子 NBL (商事法務研究会) 666号16-26頁 1999年6月
98.	「第１章 諸外国における消費者契約法の影響とその対応 第5 ドイツにおける消費者契約法制」平成10年度経済企画庁委託調査『諸外国における消費者契約法の影響とその対応に関する緊急調査』 角田 美穂子 - 70-84頁 1999年4月
99.	消費者取引における不法行為の法理―――不当勧誘をめぐるドイツ法の展開 角田 美穂子 一橋論叢 (学位論文) 1998年3月
100.	消費者取引における不法行為の法理 角田 美穂子 一橋論叢 115巻1号272-293頁 1996年1月
101.	消費者契約における不公正条項に関するEC指令と独英の対応 松本 恒雄, 鈴木 恵, 角田 美穂子 一橋論叢 112巻1号1-22頁 1994年7月
102.	翻訳：「契約法における弱者保護」エーウッド・H・ホンディウス著、松本恒雄・角田美穂子・一橋大学大学院法学研究科修士課程共訳 角田 美穂子 民商法雑誌１０９巻４／５号 661-692頁 1994年2月

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MISC

1.	すべての人に司法をーーハイライトと政策提言 司法タスクフォース, 日本語版, 角田美穂子・訳 www.justice.sdg16.plus/task-force-on-justice 1-16頁 2022年3月
2.	対談：デジタル化する法 司法へのAIの導入は何を変えるのか 角田美穂子, 山本和彦 デジタルと人文社会科学の新たな関係：HITE領域冊子 5巻15-19頁 2021年4月
3.	判例批評 公序良俗違反による売買契約の無効と立替払契約の効力[最高裁第三小法廷平成23.10.25判決] 角田 美穂子 民商法雑誌 147巻6号517-537頁 2013年3月
4.	EC不公正取引方法指令をめぐる問題 (特集 広告と消費者法) -- (ヨーロッパにおける広告規制) 角田 美穂子 現代消費者法 6号28-34頁 2010年3月
5.	翻訳 不動産投資取引における銀行の責任--2006年以降の連邦通常裁判所判例法理 (特集 割賦販売法改正の課題と展望) ノッベ ゲルト, 角田 美穂子 クレジット研究 40号114-164頁 2008年3月
6.	契約法における弱者保護 (オランダ改正民法典<特集>) ホンディウス エ-ウッド・H., 松本 恒雄, 角田 美穂子 民商法雑誌 109巻4号p661-692頁 1994年2月

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講演・口頭発表等

No.	会議名	開催・発表年月日	開催地
1.	Robo-Advisor and Legal Duties of their Providors（Joint Seminar of the University of Cambridge, Faculty of Law’s Centre for Corporate and Commercial Law (3CL) and the Judge Business School’s Centre for Business Research (CBR)）	開催年月日： 発表年月日： 2019年09月09日
2.	ロボアドバイザーと金融業者の法的義務（金融法学会第35回大会シンポジウムⅡフィンテックと金融商品取引法）	開催年月日： 発表年月日： 2018年10月20日	上智大学
3.	テクノロジーとリーガルイノベーション（FinTech・DX勉強会 第4回）	開催年月日： 発表年月日： 2021年07月27日	オンライン
4.	Society5.0における司法制度を考える～集中講義「テクノロジーとリーガルイノベーション」で得た気づきをもとに（自由民主党司法制度調査会）	開催年月日： 発表年月日： 2021年02月10日	自由民主党本部
5.	電子商取引と法～理論編（司法研修所裁判官研修(招待講演)）	開催年月日： 発表年月日： 2018年09月
6.	ロボアドバイザーにおけるフィデューシャリーデューティの考え方（第1回金融資本市場のあり方に関する産官学フォーラム『ロボアドバイザー等の資産運用型FinTechサービスとフィデューシャリーデューティ』）	開催年月日： 発表年月日： 2017年06月01日	東京大学
7.	投資信託の販売・勧誘をめぐる諸問題（第52回全国証券問題研究会全国研究会）	開催年月日： 発表年月日： 2017年03月10日	名古屋国際ホテル
8.	投資信託の販売・勧誘に関する私法上の問題（日本金融法学会）	開催年月日： 発表年月日： 2015年10月08日
9.	適合性原則と私法理論の交錯（金融庁金融研究センター・金曜ランチョン）	開催年月日： 発表年月日： 2015年04月24日	金融庁
10.	EUにおける契約法の統一（日本経済法学会）	開催年月日： 発表年月日： 2014年11月01日
11.	Ⅴ 賃借人のシルエット――消費者法の視座から」（日本私法学会シンポジウム「不動産賃貸借の現代的課題」）	開催年月日： 発表年月日： 2012年10月13日	法政大学
12.	「Ⅱ 消費者契約法の私法体系上の独自性――10年の経験と課題」（日本私法学会シンポジウム「消費者契約法の10年」）	開催年月日： 発表年月日： 2011年10月08日	神戸大学
13.	日本における証券・商品先物市場の不法行為責任（中日侵権責任法国際シンポジウム）	開催年月日： 発表年月日： 2009年11月27日	中国・蘇州
14.	金融商品取引における適合性原則（日本私法学会）	開催年月日： 発表年月日： 2001年10月01日	大阪

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受賞

共同研究・競争的資金等の研究課題

No.	研究題目	研究種目（提供機関・制度）	研究期間
1.	法制度と人工知能	（ 提供機関： ケンブリッジ大学法学部 制度： 共同研究（国際共同研究） ）	2020年1月 ～ 2023年12月
2.	産業革新に対する法律学のかかわり方：衛星データ産業における人工知能(AI)の利用	挑戦的研究(萌芽) （ 提供機関： 日本学術振興会 制度： 科学研究費助成事業 ）	2019年6月 ～ 2022年3月
3.	私法理論からみたプラットフォーム提供者の法的責任	基盤研究(C) （ 提供機関： 日本学術振興会 制度： 科学研究費助成事業 ）	2018年4月 ～ 2024年3月
4.	東アジア地域における食品安全法制の比較法的研究	基盤研究(B) （ 提供機関： 日本学術振興会 制度： 科学研究費助成事業 ）	2016年4月 ～ 2019年3月
5.	消費者取引に伴うリテール決済サービス法制の構築	基盤研究(A) （ 提供機関： 日本学術振興会 制度： 科学研究費助成事業 ）	2015年4月 ～ 2020年3月
6.	消費者契約法のフロンティア	基盤研究(C) （ 提供機関： 日本学術振興会 制度： 科学研究費助成事業 ）	2015年4月 ～ 2018年3月
7.	消費者契約法の理論的考察	基盤研究(C) （ 提供機関： 日本学術振興会 制度： 科学研究費助成事業 ）	2012年4月 ～ 2015年3月
8.	公正取引市場の実現を目的とする消費者の集団的利益救済・予防システムの総合的構築	基盤研究(A) （ 提供機関： 日本学術振興会 制度： 科学研究費助成事業 ）	2010年4月 ～ 2014年3月
9.	団体訴権としての利益剥奪請求権に関する基礎理論的研究	若手研究(B) （ 提供機関： 日本学術振興会 制度： 科学研究費助成事業 ）	2010年4月 ～ 2012年3月
10.	適合性原則の私法理論的検討	若手研究(B) （ 提供機関： 日本学術振興会 制度： 科学研究費助成事業 ）	2005年4月 ～ 2008年3月
11.	EU消費者保護法の展開と広告規制法・不正競争防止法の対応	基盤研究(C) （ 提供機関： 日本学術振興会 制度： 科学研究費助成事業 ）	2004年 ～ 2006年
12.	消費者法と競争法の関係		2000年4月 ～ 2003年3月
13.	消費者取引における不法行為の法理	特別研究員奨励費 （ 提供機関： 日本学術振興会 制度： 科学研究費助成事業 ）	1998年

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