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Books and Other Publications
| 1. | Legal Innovation --- Technology, the Legal Profession and Industrial Change
(Joint editor)
弘文堂 2022.3 
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|---|---|
| 2. | 新注釈民法第2巻第Ⅱ分冊法律行為(1)意思表示
滝沢昌彦、吉岡茂之、中舎寛樹、齋藤聡、山下純司、中園浩一郎、田中教雄、角田美穂子 (Contributor) 有斐閣 2024.11 |
| 3. | 教養としての法学・国際関係学 : 学問への旅のはじまり
一橋法学・国際関係学レクチャーシリーズ刊行委員会 (Contributor) 国際書院 2024.2 (ISBN : 9784877913274) |
| 4. | Law Practice民法1総則・物権[第4版] （編著）
千葉恵美子, 潮見佳男, 片山直也編 (Edit) 商事法務 2018.12 |
| 5. | 民法演習サブノート210問 （編著）
沖野眞巳, 窪田充見, 佐久間毅編 (Edit) 弘文堂 2018.12 |
| 6. | 詳解 改正民法 （編著）
千葉恵美子, 潮見佳男, 片山直也, 山野目章夫編 (Sole author) 商事法務 2018.12 |
| 7. | Robot, AI and Law (co-authored and co-edited)
SUMIDA, Mihoko, KUDOH, Shunsuke (Joint editor) Kobundo 2018.1 |
| 8. | Civil Code (Law of Obligations) Reform in a Nutshell (jointly worked)
大村敦志, 道垣内弘人, 石川博康, 大澤彩, 加毛明, 角田美穂子, 筒井健夫, 幡野弘樹, 吉政知広 (Contributor) Yuhikaku 2017.10 (ISBN : 9784641137356) |
| 9. | 適合性原則と私法理論の交錯
角田 美穂子 (Sole author) 商事法務 2013.2 |
| 10. | 『松本恒雄先生還暦記念論文集 民事法の現代的課題』
小野秀誠, 滝沢昌彦, 小粥太郎, 角田美穂子 (Joint editor) 商事法務 2012.12 |
| 11. | 山野目章夫・松尾弘編『不動産賃貸借の課題と展望』
角田 美穂子 (Joint author) 商事法務 2012.10 |
| 12. | 消費者取引と法(津谷裕貴弁護士追悼論文集)
松本恒雄 (Edit) 民事法研究会 2011.11 |
| 13. | BUSINESS LAW IN JAPAN – CASES AND COMMENTS: Intelectual Property, Civil, Commercial and International Private Law; Writing in Honour of Harald Baum
Mihoko Sumida (Joint author) Wolters Kluwer Law & Business 2011.5 |
| 14. | 中田邦博・鹿野菜穂子編『ヨーロッパ消費者法・広告規制法の動向と日本法』
角田 美穂子 (Joint author) 日本評論社 2011.3 |
| 15. | 山野目章夫編著『ブリッジブック先端民法入門〔第3版〕』 （共著）
角田 美穂子 (Joint author) 信山社 2009.4 (ISBN : 9784797223071) |
| 16. | 山野目章夫・廣渡鉄監修『企業法務判例ケーススタディ300 企業取引・知的財産権編』 （共著）
角田 美穂子 (Joint author) きんざい 2007.11 (ISBN : 9784322110272) |
| 17. | 小林一俊・片桐善衛編著『プログラム民法』 （共著）
角田 美穂子 (Joint author) 酒井書店 2002.5 (ISBN : 9784782203156) |
Papers
| 1. | Annotation Study of Japanese Judgments on Tort for Legal Judgment Prediction with Rationales (Peer-reviewed) Hiroaki Yamada, Takenobu Tokunaga, Ryutaro Ohara, Keisuke Takeshita, Mihoko Sumida The Proceedings of The 13th Language Resources and Evaluation Conference, LREC 2022 Vol.83 2022.6 |
|---|---|
| 2. | 司法判断における人工知能の使用ーー革新的テクノロジーが問いかけるもの
角田美穂子 小野秀誠先生古稀記念論文集 社会の多様化と私法の展開 pp.259-268 2024.2 |
| 3. | 日本語不法行為事件データセットの構築 (Peer-reviewed) 山田寛章, 徳永健伸, 小原隆太郎, 得津晶, 竹下啓介, 角田美穂子 言語処理学会第30回大会発表論文集 2024.2 |
| 4. | ロボアドバイザーへの法的アプローチ～リーガルイノベーションという視点から
角田美穂子 判例秘書ジャーナル No.HJ300017 2023.12 |
| 5. | Japanese Tort-Case Dataset for Rationale-Supported Legal Judgment Prediction
Hiroaki Yamada, Takenobu Tokunaga, Ryutaro Ohara, Akira Tokutsu, Keisuke Takeshita, Mihoko Sumida arXiv preprint. http://arxiv.org/abs/2312.00480. 2023.12 |
| 6. | ４ 契約締結にかかる説明義務違反
角田美穂子 窪田充見・森田宏樹編・民法判例百選Ⅱ債権[第9版] ・別冊ジュリスト Vol.263,pp.10-11 2023.2 |
| 7. | 14 詐欺・錯誤と消費者契約法
角田美穂子 千葉恵美子・潮見佳男・片山直也編・Law＆Practice 民法Ⅰ総則・物権編[第5版] Vol.1,pp.91-100 2022.10 |
| 8. | 自著を語るVol.03 『リーガルイノベーション入門』
角田美穂子 金融・資本市場リサーチ Vol.8,pp.339-345 2022.8 |
| 9. | 42法人区分所有者と個人区分所有者の管理費の額に差異を設ける条項
角田美穂子 マンション判例百選・別冊ジュリスト Vol.259,pp.86-87 2022.8 |
| 10. | 意思表示の効力発生時期規定の現代化：リーガルイノベーション序説
角田美穂子 岡本裕樹ほか編『民法学の継承と展開 中田裕康先生古稀記念』(有斐閣)所収 2021.8 |
| 11. | Thinking about Financial Literacy in the AI Age
角田 美穂子 幸田博人・川北英隆編著『金融リテラシー入門 応用編』 pp.14-17 2021.1 |
| 12. | 商品先物取引員の従業員の勧誘・受託の違法性と並び役員の内部管理体制整備義務違反を認めた事例(名古屋高裁令和元年8月22日判決・金法2133号74頁)
角田 美穂子 金融法務事情(金融法学会編集・金融判例研究30号) No.2145,pp.59-62 2020.9 |
| 13. | Robo-Advisors and the Legal Duties of their Providers (Peer-reviewed) Mihoko Sumida Journal of Japanese Law No.49,pp.201-221 2020.6 |
| 14. | 消費者契約法における消費者の意義と消費者に該当しない当事者に対する説明義務違反(判批：東京高判平29・11・29)」
角田 美穂子 私法判例リマークス No.60,pp.38-41 2020.2 |
| 15. | 国際シンポジウム：テクノロジーの進化とリーガルイノベーション：第3部 検討すべき課題、求められる人材育成とは？ ①～③完 （共著）
Simon Deakin, Felix Steffek, 小塚荘一郎, 小島一浩, 野間幹晴, 角田美穂子, 工藤俊亮, 大本綾 商事法務ポータル No.SH2836,2839,2843,2846 2019.10 |
| 16. | テクノロジーの進化とリーガルイノベーション （共著）
角田美穂子, 大場光太郎 NBL No.1150,pp.22- 2019.7 |
| 17. | シンポジウムⅡフィンテックと金融商品取引法 ロボアドバイザーと金融業者の法的義務
角田 美穂子 金融法研究 No.35,pp.67～78,115～122- 2019.6 |
| 18. | 電子取引システム障害についての証券取引所の法的責任(下) （共著）
ハラルド・バウム, アンドレアス, マーティン・フレックナー, 角田 美穂子 NBL No.1132,pp.42-52 2018.12 |
| 19. | 電子取引システム障害についての証券取引所の法的責任(上)
ハラルド・バウム, アンドレアス, マーティン・フレックナー, 角田 美穂子 NBL No.1131,pp.11-18 2018.12 |
| 20. | ロボアドバイザーと金融業者の法的義務
角田 美穂子 金融法務事情 No.2095,pp.34-43 2018.8 |
| 21. | LIABILITY FOR TRADING IRREGULARITIES AT STOCK EXCHANGES (jointly worked) (Peer-reviewed) BAUM, Harald, FLECKNER, Andreas, SUMIDA, Mihoko Rabel Journal of Comparative and International Private Law (RabelsZ) Vol.82,No.3,pp.697-740 2018.7
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| 22. | プリペイド型電子マネーを登録したスマートフォン紛失に端を発する不正使用リスク分担(判批：東京高判平29・1・18)
角田 美穂子 現代民事判例 No.16,pp.74-77 2018.4 |
| 23. | 仕組債を運用対象金融資産とする信託契約を含む一連の取引を証券会社と顧客が締結した際に、証券会社に説明義務違反があったとは言えないとされた事例(最高裁判決平28・3・15判時2302号43頁)
角田 美穂子 判例時報 No.2359 2018.4 |
| 24. | 契約締結にかかる説明義務違反
角田 美穂子 民法判例百選Ⅱ債権[第８版] 別冊ジュリスト No.238,pp.10-11 2018.3 |
| 25. | 時代の論点： 適合性原則と私法理論の交錯
角田 美穂子 Hitotsubashi Quartery Vol.54,pp.36-41 2017.4 |
| 26. | 金の先物取引における将来価格の重要事項該当性
角田 美穂子 消費者法判例インデックス pp.52-53 2017.3 |
| 27. | Vulnerable Consumers in EU Law
ノルベルト・ライヒ著, 角田 美穂子訳 一橋法学 Vol.15,No.2,pp.469-498 2016.7
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| 28. | 投資信託の販売・勧誘に関する私法上の問題
角田 美穂子 金融法務事情 No.2023,pp.48-56 2015.8 |
| 29. | 「適合性原則」と情報提供モデルの限界
角田 美穂子 先物・証券取引被害研究 No.44,pp.19-32 2015.4 |
| 30. | 国際的な消費者保護と日本法
角田 美穂子 長谷部泰男ほか編・岩波講座・現代法の動態 Vol.4,pp.25-49 2015.2 |
| 31. | 契約締結説明義務違反に基づく損害賠償
角田 美穂子 民法判例百選Ⅱ 第7版 別冊ジュリスト No.224,pp.10-11 2015.2 |
| 32. | Boersenhaftung fuer unterlassene Einstellung des Handels bei Stoerung des EDV-Handelssystems im Fall eines Mistrades: MIZUHO Wertpapier AG (MIZUHO) vs. Tokyo Stock Exchange (TSE), OLG Tokyo, Urteil v. 24. Juli 2013
Mihoko Sumida Zeitschrift fuer japanisches Recht Vol.19,No.38,pp.235-247 2015.2 |
| 33. | Das Suitability Prinzip: eine zivilrechtliche Untersuchung über die Grenzen des Informationsmodells im deutschen Recht
Mihoko SUMIDA Shojihomu 2014.12 |
| 34. | Der Inhalt der Verpflichtung einer Wertpapierbörse nach dem Teilnahmevertrag
Mihoko SUMIDA 一橋法学 Vol.13,No.3,pp.55-80 2014.11
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| 35. | 証券取引所が取引参加者に対して負う契約上の債務についての覚書 : ドイツ法からのアプローチ (上原敏夫先生 名誉教授称号授与記念)
角田 美穂子 一橋法学 Vol.13,No.3,pp.955-980 2014.11 
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| 36. | 仕組債(ノックインプット・エクイティリンク債)を販売した証券会社の説明義務(東京地判平24・11・12金法1969号106頁)
角田 美穂子 金融判例研究 No.24,pp.63-66 2014.9 |
| 37. | ドイツ法曹大会傍聴記――ドイツ消費者法の将来像
角田 美穂子 NBL No.994,pp.22-27 2013.2 |
| 38. | 適合性原則違反と不法行為責任(2) 名古屋地判平22・9・8金法1914号123頁
角田 美穂子 神田秀樹・神作裕之編『金融商品取引法判例百選』別冊ジュリスト 2013.2 |
| 39. | 更新料条項と消費者契約法10条 最判平23・7・15
角田 美穂子 現代民事判例研究会編『民事判例Ⅴ：2012年前期』(日本評論社) pp.124-127 2012.10 |
| 40. | 賃借人のシルエット――消費者法の視座から
角田 美穂子 NBL No.983,pp.50-60 2012.8 |
| 41. | 民法(債権法)改正議論から民法を理解する・債権者代位権
角田 美穂子 法学セミナー Vol.57,No.685,pp.46-49 2012.2
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| 42. | 10 Years of the Consumer Contract Act
Segawa Nobuhisa, Kawakami Shoji, Matsumoto Tsuneo, Sumida Mihoko, Goto Makinori, Yamamoto Yutaka, Osawa Aya, Kasai Masatoshi, Ochiai Seiichi, Yamamoto Kenji Journal of Private Law Vol.2012,No.74,pp.3-50 2012
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| 43. | 消費者契約法の私法体系上の独自性――10年の経験と課題
角田 美穂子 NBL No.958,pp.20-29 2011.8 |
| 44. | 海外における投資サービスの販売・勧誘ルールの動向ーーEU,ドイツを中心に 於：先物取引被害全国研究会 2010年3月26日
角田 美穂子 - No.35,pp.4-18[含 抄録] 2011.6 |
| 45. | 日本における契約法の現代化動向と展望 (Peer-reviewed) 角田 美穂子 法学研究(釜山大学・韓国) Vol.52,No.2,pp.149-183 2011.5 |
| 46. | 金の先物取引における将来の金の価格の重要事項該当性
角田 美穂子 民商法雑誌 Vol.144,No.1,pp.98-104 2011.4 |
| 47. | 改正貸金業法の完全施行をめぐる論点
角田 美穂子 ジュリスト No.1404,pp.7-10 2010.7 |
| 48. | カプセル入り玩具のカプセルの幼児による誤飲 鹿児島地裁平成20年5月20日判決
角田 美穂子 消費者法判例百選 別冊ジュリスト No.200 2010.6 |
| 49. | 貸金業者の取引履歴の開示義務 平成17・7・19最高裁第3小法廷判決
角田 美穂子 金融・商事判例 No.1336,pp.14-15 2010.3
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| 50. | EU不公正取引方法指令をめぐる問題
角田 美穂子 現代消費者法 Vol.6 2010.3
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| 51. | 翻訳：「ドイツ投資家モデル訴訟手続法」ミュンヘン上級地方裁判所裁判長・グイード・コッチィー著
角田 美穂子 旬刊商事法務 / 商事法務研究会 〔編〕 No.1873,pp.79-90 2009.8
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| 52. | 「金融・資本市場と消費者保護―――ドイツにおけるジャンク不動産投資被害を素材に」 早稲田大学COE叢書 『第3巻 民法理論と企業法制』 （共著）
角田 美穂子 日本評論社 pp.109-135 2009.4 |
| 53. | 翻訳：「不動産投資取引における銀行の責任」連邦通常裁判所民事第11部裁判長・ゲルト・ノッベ著
角田 美穂子 クレジット研究 日本クレジット産業協会クレジット研究所 〔編〕 No.40,pp.114-164 2008.3 |
| 54. | 鍼灸学校における学納金不返還条項の不当性―――平成一八年一二月二二日最高裁第二小法廷判決、平成一七年(受)一七六二号事件学納金返還請求事件、判時一九五八号六九頁、裁判集民二二二号登載予定
角田 美穂子 民商法雑誌 Vol.136,No.6,pp.736-741 2007.9 |
| 55. | 「消費者団体の差止請求権と民事ルール――比較法の視点からみた特徴と課題」川井健先生傘寿記念論文集刊行委員会編 『取引法の変容と新たな展開』 （共著）
角田 美穂子 日本評論社 pp.250-276 2007.7 |
| 56. | 法科大学院における授業方法の研究＜民事法総合演習＞民事法の学習成果を駆使して実際の事件を解決する応用能力を養う （共著）
横浜国立大学大学院国際社会科学研究科教授, 弁護士, 川島清嘉, 角田美穂子 ロースクール 研究5号 2007.4 |
| 57. | ドイツ取引所法の「投機取引への未経験者の誘惑」に対する刑罰法規について
角田 美穂子 商品取引所論体系 (全国商品取引所連合会) Vol.13,pp.267-301 2007.3 |
| 58. | 拡大するクレジット取引と消費者問題
角田 美穂子 月刊国民生活 Vol.36,No.8,pp.7-10 2006.8 |
| 59. | 競争秩序と不法行為法
角田 美穂子 法律時報 (特集「21世紀の不法行為法」） Vol.78,No.8,pp.43-48 2006.7 |
| 60. | 貸金業者の債務者に対する取引履歴の開示義務の有無(最三小判平17・7・19)
角田 美穂子 判例時報 No.1925,pp.176-181 2006.6 |
| 61. | オプションの売り取引勧誘と適合性原則違反による不法行為責任（最判平成17・7・14)
角田 美穂子 法学教室306号付録 (判例セレクト'05) pp.16- 2006.4 |
| 62. | Rechtswirkung des Anfechtung nach dem Gesetz uber Haustur-und ahnlichen Geschaftspraktiken
SUMIDA Mihoko Yokohama law review Vol.14,No.3,pp.51-69 2006.3 |
| 63. | 判例学習・5つの処方箋・１ 事案整理・理解術 ――融資一体型変額保険に関する事例を素材に
角田 美穂子 法学セミナー (日本評論社) Vol.51,No.614,pp.16-22 2006.2
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| 64. | 判例学習・5つの処方箋・２ 法的分析・展開術 ――通帳機械払いに関する最高裁判決を素材に
角田 美穂子 法学セミナー (日本評論社) Vol.51,No.614,pp.23-28 2006.2 |
| 65. | ドイツにおける消費者金融法
角田 美穂子 法律時報（特集・消費者金融法の現状と課題） 日本評論社 Vol.77,No.9,pp.49-54 2005.8 |
| 66. | 翻訳：研究ノート・欧州における競争法の動向―――2004年ドイツ不正競争防止法と2005年EU不公正取引慣行指令
角田 美穂子 クレジット研究 日本クレジット産業協会クレジット研究所 〔編〕 No.35,pp.126-156 2005.4 |
| 67. | 最大判平16・10・26：相続分を超える預金払戻を受け不当利得返還を請求された者による預金債権存続主張の可否
角田 美穂子 法学セミナー (日本評論社) Vol.50,No.603,pp.120 2005.3 |
| 68. | 東京高判平成16・２・25：融資一体型変額保険の不当勧誘と錯誤・不法行為
角田 美穂子 法学セミナー (日本評論社) Vol.50,No.601,pp.120 2005.1 |
| 69. | 最三小判平成16・6・29：消費者物価指数に連動させるが減額しない旨の賃料改定特約と借地借家法
角田 美穂子 法学セミナー (日本評論社) Vol.49,No.599,pp.120 2004.11 |
| 70. | 最一小判平成16・１・15：スキルス胃癌で死亡した患者の『相当程度』の延命可能性と医師の責任
角田 美穂子 法学セミナー (日本評論社) Vol.49,No.597,pp.112 2004.9 |
| 71. | 最二小判平成16・２・20：貸金業法43条1項の『みなし弁済』の要件
角田 美穂子 法学セミナー (日本評論社) Vol.49,No.593,pp.114 2004.5 |
| 72. | ドイツにおける投機取引論の一動向―――ディ・トレーディング判決を手掛かりとして
角田 美穂子 商品取引所論体系 No.12,pp.222-248 2004.4 |
| 73. | EUにおける広告規制
角田 美穂子 日本広告審査機構 (JARO) 設立30年周年記念所収 2004.4 |
| 74. | 最二小判平成15・11・14：『名義貸し』をした建築士の責任
角田 美穂子 法学セミナー (日本評論社) Vol.49,No.595,pp.120 2004.4 |
| 75. | 「第６章消費者信用関連の契約条項の現状と課題」「第７章レンタル関連の契約条項の現状と課題」『消費者契約における不当条項の実態分析』
角田 美穂子 消費者契約における不当条項研究会（河上正二・尾崎敬則・神作裕之・角田美穂子・角田真理子・信澤久美子・村千鶴子） 別冊NBL (商事法務研究会) No.92,pp.91-123 2004.4 |
| 76. | 最三小判平成15.12・９：地震保険不加入に関する情報提供・説明義務の違反と慰謝料請求
角田 美穂子 法学セミナー (日本評論社) Vol.49,No.591,pp.117 2004.3 |
| 77. | 最一小判平成15・６・12：債務整理の資金を弁護士名義で預け入れ、管理していた普通預金口座の債権の帰属
角田 美穂子 法学セミナー (日本評論社) Vol.49,No.589,pp.123 2004.1 |
| 78. | 最二小判平成15・７・18：商工ローンの系列信用保証会社に対する保証料と利息制限法3条の『みなし利息』性
角田 美穂子 法学セミナー (日本評論社) Vol.48,No.587,pp.115 2003.11 |
| 79. | ドイツ消費者信用契約における書面方式の要求―――消費者消費貸借契約、分割払取引、当座貸越信用を中心に
角田 美穂子 クレジット研究 日本クレジット産業協会クレジット研究所 〔編〕 No.30,pp.27-75 2003.11 |
| 80. | 最三小判平成15・３・14：少年事件報道による名誉毀損・プライバシー侵害と出版社の不法行為責任
角田 美穂子 法学セミナー (日本評論社) Vol.48,No.585,pp.113 2003.9 |
| 81. | 金融サービスと消費者――契約締結過程の適正化を中心に
角田 美穂子 法律時報 （日本評論社 ） Vol.75,No.10,pp.49-53 2003.9 |
| 82. | 最三小判平成15・４・８：無権限者による通帳を用いた現金自動入出機での預金払戻と民法478条
角田 美穂子 法学セミナー (日本評論社) Vol.48,No.583,pp.116 2003.7 |
| 83. | 最大判平14・9・11：郵便事業につき国の損害賠償責任を免除・制限する郵便法68条・73条と憲法17条
角田 美穂子 法学セミナー (日本評論社) Vol.48,No.581,pp.116 2003.5 |
| 84. | Das deutsche Gesetz gegen den unlauteren Wettbewerb : Stand : August 2002
Sumida Mihoko Asia University law review Vol.37,No.2,pp.211-225 2003.1
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| 85. | 先物取引における投資家の適合性――ドイツ取引所法の取引所先物取引能力制度の史的素描―
角田 美穂子 先物取引被害研究 No.19,pp.5-16 2002.10 |
| 86. | Suitability-Prinzip im Kapitalanlageschaft (3)
角田 美穂子 Asia University law review Vol.37,No.1,pp.91-141 2002.4 |
| 87. | 金融商品取引における適合性原則――ドイツ取引所法の取引所先物取引能力制度からの示唆
角田 美穂子 私法（日本私法学会） No.64,pp.164-226 2002.4 |
| 88. | Suitability-Prinzip im Kapitalanlagegeschäft
Sumida Mihoko Journal of Private Law Vol.2002,No.64,pp.164-170 2002
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| 89. | Suitability-Prinzip im Kapitalanlageschaft (2)
角田 美穂子 Asia University law review Vol.36,No.1,pp.141-211 2001.4 |
| 90. | Anlegerschutz bei Warentermingeschäften in Japan (jointly worked)
SUMIDA Mihoko Zeitschrift für japanisches Recht 独日法律家協会6 (Deutsch-Japanische Juristenvereinigung e.V. ) Jahrgang Vol.Heft12,pp.129-138 2001.4 |
| 91. | Juristenausbildung in Deutschland
Ries Gerhard Asia University law review Vol.36,No.2,pp.187-204 2000.12
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| 92. | Manfred A . Dauses, Rechtliche Grundlagen des Verbrancherschutzes
Dauses Manfred A, Sumida Mihoko Asia University law review Vol.35,No.2,pp.151-186 2000.12
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| 93. | Report : Richtlinie des deutschen Bundesaufsichtsamtes fur denWertpapierhandel zur Konkretisierung der Verhaltenspflichten des
Sumida Mihoko Asia University law review Vol.35,No.1,pp.271-284 2000.7 |
| 94. | Suitability-Prinzip im Kapitalanlageschaft (1)
Sumida Mihoko Asia University law review Vol.35,No.1,pp.117-157 2000.7 |
| 95. | 不当条項リストをめぐる諸問題「付・諸外国における不当条項リスト」、『消費者契約法―――立法化への課題』 （共著）
角田 美穂子, 塩見義男, 京都大学法学部教授, 角田美穂子 別冊NBL (商事法務研究会) No.54,pp.166-200 1999.10 |
| 96. | 翻訳：「普通取引約款規制の役割と機能の変遷(下)」ハンス・W・ミクリッツ著
角田 美穂子 NBL (商事法務研究会) No.667,pp.24-31 1999.6 |
| 97. | 翻訳：「普通取引約款規制の役割と機能の変遷(上)」ハンス・W・ミクリッツ著
角田 美穂子 NBL (商事法務研究会) No.666,pp.16-26 1999.6 |
| 98. | 「第１章 諸外国における消費者契約法の影響とその対応 第5 ドイツにおける消費者契約法制」平成10年度経済企画庁委託調査『諸外国における消費者契約法の影響とその対応に関する緊急調査』
角田 美穂子 - pp.70-84 1999.4 |
| 99. | Die Theorie des Deliktsrechts in der Verbrauchergeschafte
角田 美穂子 Hitotsubashi review 1998.3 |
| 100. | Die Theorie des Deliktsrechts in der Verbrauchergeschafte
Mihoko Sumita The Hitotsubashi review Vol.115,No.1,pp.272-293 1996.1
|
| 101. | EC Directive on Unfair Contract Terms in Consumer Contract -How would Germany and UK implement it ?
Matsumoto Tsuneo, Suzuki Megumi, Sumita Mihoko The Hitotsubashi review Vol.112,No.1,pp.1-22 1994.7
|
| 102. | 翻訳：「契約法における弱者保護」エーウッド・H・ホンディウス著、松本恒雄・角田美穂子・一橋大学大学院法学研究科修士課程共訳
角田 美穂子 民商法雑誌１０９巻４／５号 pp.661-692 1994.2 |
Misc.
| 1. | Justice for All -- Highlights and Policy Recommendations
Taskforce on Justice, apanese version, translated by, Mihoko Sumida www.justice.sdg16.plus/task-force-on-justice pp.1-16 2022.3 |
|---|---|
| 2. | 対談：デジタル化する法 司法へのAIの導入は何を変えるのか
角田美穂子, 山本和彦 デジタルと人文社会科学の新たな関係：HITE領域冊子 Vol.5,pp.15-19 2021.4 |
| 3. | 判例批評 公序良俗違反による売買契約の無効と立替払契約の効力[最高裁第三小法廷平成23.10.25判決]
角田 美穂子 民商法雑誌 Vol.147,No.6,pp.517-537 2013.3
|
| 4. | EC不公正取引方法指令をめぐる問題 (特集 広告と消費者法) -- (ヨーロッパにおける広告規制)
角田 美穂子 現代消費者法 No.6,pp.28-34 2010.3
|
| 5. | 翻訳 不動産投資取引における銀行の責任--2006年以降の連邦通常裁判所判例法理 (特集 割賦販売法改正の課題と展望)
ノッベ ゲルト, 角田 美穂子 クレジット研究 No.40,pp.114-164 2008.3
|
| 6. | 契約法における弱者保護 (オランダ改正民法典<特集>)
ホンディウス エ-ウッド・H., 松本 恒雄, 角田 美穂子 民商法雑誌 Vol.109,No.4,pp.p661-692 1994.2
|
Presentations
| No. | Name of subject/Conference Name | Year | Site |
|---|---|---|---|
| 1. | Robo-Advisor and Legal Duties of their Providors(Joint Seminar of the University of Cambridge, Faculty of Law’s Centre for Corporate and Commercial Law (3CL) and the Judge Business School’s Centre for Business Research (CBR))
|
Holding date :
Presentation date : 2019.9.9 |
|
| 2. | ロボアドバイザーと金融業者の法的義務(金融法学会第35回大会シンポジウムⅡフィンテックと金融商品取引法) |
Holding date :
Presentation date : 2018.10.20 |
上智大学 |
| 3. | AI時代の司法を考える(日本弁護士連合会第30回司法シンポジウム運営委員会内勉強会「司法制度改革の現代的課題(特にリーガルイノベーション、革新的テクノロジー)について」) |
Holding date :
Presentation date : 2024.9.9 |
|
| 4. | Technology and Legal Innovation(FinTech・DX勉強会 第4回) |
Holding date :
Presentation date : 2021.7.27 |
Online |
| 5. | Society5.0における司法制度を考える～集中講義「テクノロジーとリーガルイノベーション」で得た気づきをもとに(自由民主党司法制度調査会) |
Holding date :
Presentation date : 2021.2.10 |
自由民主党本部 |
| 6. | 電子商取引と法～理論編(司法研修所裁判官研修(招待講演)) |
Holding date :
Presentation date : 2018.9 |
|
| 7. | Can a Robo-Advisers and the Fiduciary Duty(第1回金融資本市場のあり方に関する産官学フォーラム『ロボアドバイザー等の資産運用型FinTechサービスとフィデューシャリーデューティ』)
|
Holding date :
Presentation date : 2017.6.1 |
The University of Tokyo |
| 8. | 投資信託の販売・勧誘をめぐる諸問題(第52回全国証券問題研究会全国研究会) |
Holding date :
Presentation date : 2017.3.10 |
名古屋国際ホテル |
| 9. | 投資信託の販売・勧誘に関する私法上の問題(日本金融法学会) |
Holding date :
Presentation date : 2015.10.8 |
|
| 10. | 適合性原則と私法理論の交錯(金融庁金融研究センター・金曜ランチョン) |
Holding date :
Presentation date : 2015.4.24 |
金融庁 |
| 11. | EUにおける契約法の統一(日本経済法学会) |
Holding date :
Presentation date : 2014.11.1 |
|
| 12. | Ⅴ 賃借人のシルエット――消費者法の視座から」(日本私法学会シンポジウム「不動産賃貸借の現代的課題」) |
Holding date :
Presentation date : 2012.10.13 |
法政大学 |
| 13. | 「Ⅱ 消費者契約法の私法体系上の独自性――10年の経験と課題」(日本私法学会シンポジウム「消費者契約法の10年」) |
Holding date :
Presentation date : 2011.10.8 |
神戸大学 |
| 14. | 日本における証券・商品先物市場の不法行為責任(中日侵権責任法国際シンポジウム) |
Holding date :
Presentation date : 2009.11.27 |
中国・蘇州 |
| 15. | 金融商品取引における適合性原則(日本私法学会) |
Holding date :
Presentation date : 2001.10.1 |
大阪 |
Awards
| No. | Award name | Year |
|---|---|---|
| 1. | 言語処理学会第30回年次大会 委員特別賞 | 2024.3 |
| 2. | 第２回津谷裕貴・消費者法学術実践賞の学術賞受賞 | 2016.3 |
Research Projects
| No. | Research subject | Research item(Awarding organization, System name) | Year |
|---|---|---|---|
| 1. | Legal System and Artificial Intelligence
|
( Awarding organization: University of Cambridge, Faculty of Law System name: Joint Research(International joint research) ) |
2020.1 - 2023.12 |
| 2. | Innovation and law: the legal challenges concerning the use of artificial intelligence (AI) in the satellite data industry
|
Grant-in-Aid for Challenging Research (Exploratory)
( Awarding organization: Japan Society for the Promotion of Science System name: Grants-in-Aid for Scientific Research ) |
2019.6 - 2022.3 |
| 3. | 私法理論からみたプラットフォーム提供者の法的責任
|
基盤研究(C)
( Awarding organization: 日本学術振興会 System name: 科学研究費助成事業 ) |
2018.4 - 2024.3 |
| 4. | Food Safety Law in East Asia
|
Grant-in-Aid for Scientific Research (B)
( Awarding organization: Japan Society for the Promotion of Science System name: Grants-in-Aid for Scientific Research ) |
2016.4 - 2019.3 |
| 5. | Development of legal structure of retail payment service involved in consumer transaction
|
Grant-in-Aid for Scientific Research (A)
( Awarding organization: Japan Society for the Promotion of Science System name: Grants-in-Aid for Scientific Research ) |
2015.4 - 2020.3 |
| 6. | 消費者契約法のフロンティア
|
基盤研究(C)
( Awarding organization: 日本学術振興会 System name: 科学研究費助成事業 ) |
2015.4 - 2018.3 |
| 7. | 消費者契約法の理論的考察
|
基盤研究(C)
( Awarding organization: 日本学術振興会 System name: 科学研究費助成事業 ) |
2012.4 - 2015.3 |
| 8. | Comprehensive Analysis of the System for the Enforcement of Consumers'Collective Interests of with a View to Realize Fairness in Transactions in the Market
|
Grant-in-Aid for Scientific Research (A)
( Awarding organization: Japan Society for the Promotion of Science System name: Grants-in-Aid for Scientific Research ) |
2010.4 - 2014.3 |
| 9. | Theoretical Analysis of Consumer Organizations' Action on Skimming off the illegal profit of Traders
|
Young Scientists (B)
( Awarding organization: Japan Society for the Promotion of Science System name: Grants-in-Aid for Scientific Research ) |
2010.4 - 2012.3 |
| 10. | 適合性原則の私法理論的検討
|
若手研究(B)
( Awarding organization: 日本学術振興会 System name: 科学研究費助成事業 ) |
2005.4 - 2008.3 |
| 11. | European consumer Law and advertising law, unfair competition law
|
Grant-in-Aid for Scientific Research (C)
( Awarding organization: Japan Society for the Promotion of Science System name: Grants-in-Aid for Scientific Research ) |
2004 - 2006 |
| 12. | Consumer Protection and unfair Competition Law
|
2000.4 - 2003.3 | |
| 13. | 消費者取引における不法行為の法理
|
特別研究員奨励費
( Awarding organization: 日本学術振興会 System name: 科学研究費助成事業 ) |
1998 |
