Graduate School of Law

IKEGAI Naoto

Books and Other Publications

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Papers

1.	Interview with Yoshio Tsukio YANAGI Yoshio Dejitaru Akaibu Gakkaishi Vol.5,No.4,pp.246-251 2021
2.	文化芸術デジタルアーカイブと著作権−総合芸術アーカイブセンターにおける実践と比較法的観点からの覚書− (Peer-reviewed) 生貝直人 東京藝術大学社会連携センター紀要bulletin No.1,pp.17-31 2015.8
3.	Cyber security problem based on Multi-Objective Distributed Constraint Optimization technique. (Peer-reviewed) Tenda Okimoto, Naoto Ikegai, Katsumi Inoue, Hitoshi Okada, Tony Ribeiro, Hiroshi Maruyama The 43rd Annual IEEE/IFIP International Conference on Dependable Systems and Networks, Workshop on Systems Resilience (Budapest/Hungary) pp.1-7 2013
4.	公私の共同規制によるインターネット・ガバナンスー日米欧の国際比較制度研究ー 生貝直人 東京大学大学院学際情報学府博士論文、平成24年度学府長賞受賞 2012.4
5.	EU視聴覚メディアサービス指令の英国における共同規制を通じた国内法化 (Peer-reviewed) 生貝直人 情報ネットワーク・ローレビュー Vol.10,No.1,pp.1-18 2011.5
6.	著作権と自主・共同規制ープロバイダ責任制限法制の現代的課題を中心にー 生貝直人 Nextcom No.5,pp.22-29 2011.3
7.	Online Privacy and Self-regulation: comparative analysis of the EU and U.S. approach for behavioral targeting advertisement (Peer-reviewed) Naoto Ikegai Journal of Information and Communications Association No.96,pp.105-113 2011.2
8.	Multiple Structure of Intermediary Liability Law and Self-regulation: latest problems on the provider liability law (Peer-reviewed) Naoto Ikegai Information Communication Policy Review No.2,pp.1-29 2011.1
9.	Alternative regulation approach for harmful content on mobile: comparative analysis of UK and US (Peer-reviewed) 生貝 直人 International public economy studies No.21,pp.92-102 2010.9
10.	SNSの法的問題と欧米における自主規制による対応 生貝直人 R&A Vol.2010年8月号,pp.1-17 2010.8
11.	The evolution and practices of the Creative Commons in relation with Web 2.0 and business models IKEGAI Naoto, CHEN Dominique, MATSUMOTO Kou, NOGUCHI Yuko Journal of Information Processing and Management Vol.49,No.10,pp.576-585 2007

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Misc.

1.	EUのAI規制枠組：AI規制論の生成AI前後 生貝直人 法とコンピュータ学会誌 No.42 2024.7
2.	〔鼎談〕EUデータ法が目指す世界 生貝直人, 石川智也, 佐保優一 ジュリスト No.1599 2024.7
3.	EUデジタルサービス法とプラットフォームのガバナンス 法とコンピュータ No.41,pp.27-32 2023.7
4.	講演録 デジタルアーカイブの法と政策 生貝 直人 コピライト Vol.63,No.746,pp.2-16 2023.6
5.	デジタルアーカイブの推進（特集 知的財産戦略本部20年の歩みとこれから） 生貝直人 ジュリスト No.1584,pp.33-37 2023.4
6.	EUデータ法構想とデータ活用法制 生貝直人 21世紀政策研究所 研究プロジェクト「データに関する権利のあり方」報告書 pp.111-120 2023.3
7.	欧州におけるデータ法制の展開 生貝直人 比較法研究 Vol.83,pp.22-32 2023.3
8.	座談会 EUデータ法構想と包括的データ活用法制の可能性 落合 孝文, 加藤 尚徳, 山根 崇邦, 生貝 直人 Law & technology No.97,pp.2-28 2022.10
9.	図書館等のデジタル・ネットワーク対応—特集 著作権法改正と改正動向 生貝 直人 ジュリスト = Monthly jurist / 有斐閣 [編] No.1565,pp.29-33 2021.12
10.	専門図書館と著作権 最新動向2021 生貝 直人 専門図書館 = Bulletin of the Japan Special Libraries Association / 機関誌委員会 編 No.特別号,pp.8-13 2021.12
11.	座談会 デジタル広告と競争法・透明化法—特集 デジタル広告の法的問題 白石 忠志, 生貝 直人, 鈴木 健太, 野口 祐子 ジュリスト = Monthly jurist / 有斐閣 [編] No.1564,pp.14-35 2021.11
12.	座談会 ゴールベースのAIガバナンス : その意義と示唆—創刊50周年記念号 渡部 俊也, 生貝 直人, 泉 卓也, 小幡 忍, 齊藤 友紀, 曽我部 完 NBL No.1203,pp.22-38 2021.10
13.	デジタルプラットフォーム規制を巡る欧州の動向 法律のひろば Vol.74,No.5,pp.37-43 2021.5
14.	〔座談会〕 プラットフォーマーの法律問題─政府におけるプラットフォーム事業者規制の検討を踏まえて 生貝直人, 宍戸常寿, 林秀弥, 山本龍彦, 森亮二, 井上由里子 Law & Technology No.87 2020.4
15.	情報社会のルール形成の模索──国際的に広がる「共同規制」の考え方とメディア 生貝直人 新聞研究 No.822 2020.3
16.	EUおよびわが国におけるプラットフォーム規制の状況 生貝直人 現代消費者法 Vol.44,pp.69-74 2019.9
17.	通信分野の個人情報保護と利活用 : プラットフォームによる/に対する/を通じた統治 生貝 直人 ジュリスト No.1534,pp.26-31 2019.7
18.	鼎談 EU新著作権指令の意義 生貝 直人, 曽我部 真裕, 中川 隆太郎 ジュリスト No.1533,pp.2-5,52-63 2019.6
19.	プラットフォーム企業によるデータ寡占への政策的対応 ～EU一般データ保護規則とデジタル単一市場戦略～ 生貝直人 日立総研 Vol.13,No.4,pp.24-27 2019.2
20.	第四次産業革命でデータポータビリティーは不可欠なものに : EUでは、個人主導型のデータ利活用を促すGDPRを制定 (特集 社会を変えるデータ利活用) 生貝 直人 金融財政事情 Vol.69,No.30,pp.12-15 2018.8
21.	新人権宣言 情報社会、規制が自由守る 生貝直人 朝日新聞 Vol.2018年8月22日朝刊 2018.8
22.	ARTIFICIAL INTELLIGENCE AND SOCIETY AND LAW 宍戸 常寿, 大屋 雄裕, 小塚 荘一郎, 佐藤 一郎, 生貝 直人, 市川 芳治 論究ジュリスト = Quarterly jurist No.26,pp.114-130 2018.8
23.	フェイスブック問題を考える(下) 基盤企業の統治 国際協調で 生貝直人 日本経済新聞 Vol.2018年5月19日朝刊 2018.5
24.	Status of legal policies related to digital archive and future issues IKEGAI Naoto Dejitaru Akaibu Gakkaishi Vol.1,No.1,pp.32-34 2017.11
25.	EU「個人データ保護」新法の衝撃 生貝直人 週刊東洋経済 pp.59 2017.8
26.	パーソナルデータの利活用とデータポータビリティの権利 生貝直人 慶應義塾大学SFC研究所 平成28年度アグリプラットフォームコンソーシアム年次報告書 pp.36-40 2017.3
27.	Digital Archiving and Law and Policy: Integrated Portal, Copyright, Full-text Searching (Peer-reviewed) IKEGAI Naoto Journal of College and University Libraries Vol.104,No.106,pp.11-18 2016.11
28.	EU一般データ保護規則の可決と今後の論点 生貝 直人 行政&情報システム Vol.52,No.5,pp.43-46 2016.10
29.	Conditions for National Digital Archive 生貝直人 金沢21世紀美術館研究紀要『アール』 No.6,pp.6-14 2016.7
30.	デジタルアーカイブと著作権に関する国内外の動向 生貝直人 図書館界 Vol.67,No.6,pp.346-352 2016.3
31.	Paneru disukasshon : DMC ga egaku korekara no myujiamu sekai 松田 隆美, 安藤 広道, 石川 尋代, 生貝 直人, 金子 晋丈 慶應義塾大学DMC紀要 Vol.3,No.1,pp.20-32 2016.3
32.	個人データ解析 規律必要 生貝直人 読売新聞 2016年3月24日 朝刊解説面 2016.3
33.	Opunna dejitaru akaibu ni muketa nichibeio no hoseisaku 生貝直人 慶應義塾大学DMC紀要 Vol.3,No.1,pp.5-12 2016.3
34.	改正個人情報保護法、そして民間主導のゆくえ 生貝直人 NBL Vol.1051,pp.1 2015.10
35.	第５章 文化資源のオープン化と利活用 生貝直人 総合研究開発機構 日本における学術智場の将来性に関する研究 報告書『孤立する日本の研究プラットフォーム－放置すれば日本の科学そのものが衰退する－』 pp.61-72 2015.6
36.	基調講演 オープンデータの潮流とEuropeana (デジタル文化資源の情報基盤を目指して Europeanaと国立国会図書館サーチ) -- (ヨーロッパの現在) 生貝 直人 国立国会図書館月報 No.649,pp.5 2015.4
37.	パネルディスカッション デジタル文化資源の収集・提供・活用の未来 (デジタル文化資源の情報基盤を目指して Europeanaと国立国会図書館サーチ) 原田 隆史, プール ニック, 生貝 直人 国立国会図書館月報 No.649,pp.11-12 2015.4
38.	デジタルアーカイブと電子書籍の導入とその実際 HANADA ICHIRO, HOSHINA SHINTARO, YOSHII JUN'ICHI, NIINA ARATA, IKEGAI NAOTO, IKEGAI NAOTO, TAKAYAMA MASAYA 全国図書館大会記録 Vol.100th,pp.210-214 2015.3
39.	データ利活用に関わるプライバシー・個人情報の保護 生貝直人 国立国会図書館 科学技術に関する調査プロジェクト「情報通信をめぐる諸課題」調査報告書 pp.119-130 2015.3
40.	デジタルアーカイブと利用条件 生貝直人 国立国会図書館カレントアウェアネス Vol.322,pp.8-12 2014.12
41.	Issues of "Open Privacy" : An Interim Report on Information Distribution and Institutional Design in the Era of Social Media 生貝直人, 一戸信哉, 木村昭悟, 藤代裕之, 山口浩 情報ネットワーク・ローレビュー Vol.13,No.1,pp.200-223 2014.10
42.	2045年世界と日本のICT : 技術と競争 (国際公共経済学会 第28回研究大会 シンポジウム) 中村 伊知哉, 生貝 直人, 稲見 昌彦 国際公共経済研究 No.25,pp.231-249 2014.9
43.	オープンデータと図書館―最新の海外事例と動向 生貝直人 国立国会図書館 びぶろす-Biblos No.65 2014.7
44.	モバイル機器利用における位置情報プライバシーと受容に関する実証的研究 （継続） 岡田仁志, 生貝直人, 高橋郁夫 電気通信普及財団 研究調査報告書 Vol.No.29,pp.1-8 2014.6
45.	忘れられる権利 生貝・東大大学院特任講師に聞く 生貝直人 毎日新聞 2014.6
46.	第2回OpenGLAM JAPANシンポジウム オープンデータ化がもたらすアーカイブの未来 生貝 直人, 日下 九八, 高野 明彦 LRG = ライブラリー・リソース・ガイド : library resource guide No.9,pp.7-38 2014
47.	EUのオープンデータ政策と文化芸術デジタルアーカイブ 生貝直人 行政＆情報システム Vol.2013年10月号,pp.67-71 2013.10
48.	プライバシー共同規制の近年の動向 生貝直人 電子情報通信学会信学技報 Vol.113,No.274,pp.13-18 2013.10
49.	Modeling and Algorithm for Cyber Security Problem Based on Decentralised Multi-Dimensional Constraint Optimization Tenda Okimoto, Naoto Ikegai, Tony Ribeiro, Katsumi Inoue, Hitoshi Okada, Hiroshi Maruyama Forum on Information Technology 2013 (FIT 2013), N-016, Information and Systems Society 2013.9
50.	サイバーセキュリティ問題の分散型多元制約最適化によるモデル化と解法 沖本天太, 生貝直人, トニー・リベイロ, 井上克巳, 岡田仁志, 丸山宏 第12回情報科学技術フォーラム (FIT 2013) N-016 2013.9
51.	国立情報学研究所 生貝直人氏に聞く： オープンデータ政策と文化芸術デジタルアーカイブ──EU「公共セクター情報の再利用指令」改正を受けて 生貝直人 artscape No.2013年08月15日号 2013.8
52.	Legal Aspects of Openness and Open Data Naoto Ikegai SYNODOS 2013.5
53.	プライバシー：ライフログ技術におけるプライバシー保護に関わる技術・政策 生貝直人 科学技術振興機構 研究開発戦略センター「研究開発の俯瞰報告書 電子情報通信分野（2013年）」 pp.239-243 2013.3
54.	著作権：著作物やデータの二次利用促進に関わる技術・政策 生貝直人 科学技術振興機構 研究開発戦略センター「研究開発の俯瞰報告書 電子情報通信分野（2013年）」 pp.244-247 2013.3
55.	【生貝直人氏インタビュー】情報社会でいかにルールを作るのか──共同規制、プライバシー、クリエイティブ・コモンズ 生貝直人 ソフトバンク ビジネス+IT 2012.7
56.	情報社会における公私の共同規制についての基礎的考察 ―背景、構造要件、リスク、政府関与― 生貝直人 KDDI総研R&A Vol.2011年8月号,pp.1-21 2011.8
57.	2010年代のデジタルコンテンツ法制―公私の共同規制アプローチとその限界― 生貝直人 財団法人デジタルコンテンツ協会 法的環境整備委員会2010年度報告書『コンテンツに係る知的創造サイクルの好循環に資する法的環境整備に関する調査研究ーコンテンツをめぐる法的環境のこの10年とこれからー』 pp.29-44 2011.3
58.	講演会 第578回例会 学術情報と著作権の新たな動き : クリエイティブ・コモンズとサイエンス・コモンズ 生貝 直人 神資研 No.46,pp.27-33 2011
59.	電子書籍に関する困難な課題群ープライバシー、私的検閲、文化的主権ー 生貝直人 .review No.2,pp.53-57 2010.12
60.	Asia Cloud Manifesto Junghoon Kim, Tomoaki Watanabe, Naoto Ikegai 慶應義塾大学SFC研究所プラットフォームデザイン・ラボ 2010.11
61.	第５章 Google Book Search事件で生じた課題の整理 生貝直人 財団法人デジタルコンテンツ協会 法的問題検討委員会2009年度報告書『コンテンツに係る知的創造サイクルの好循環に資する法的環境整備に関する調査研究ーGoogle Book Search 事件に係る経過・反響・課題ー』 pp.57-66 2010.3
62.	A history of online gatekeeping (1) Zittrain Jonathan Intellectual property law and policy journal No.28,pp.117-145 2010.3
63.	オンライン上のゲートキーピングの歴史（１・２・３） Jonathan Zittrain著, 成原慧, 酒井麻千子, 生貝直人, 工藤郁子訳 北海道大学知的財産法政策学研究 No.28, 29, 30 2010.3
64.	プロバイダ責任制限法制と自主規制の重層性 : 欧米の制度枠組と現代的課題を中心に 生貝 直人 情報通信政策レビュー Vol.1,pp.47-66 2010
65.	著作権保護期間延長問題と今後の課題--文化審議会「中間整理」とthinkC有志提言をめぐって 生貝 直人, 酒井 麻千子 出版ニュース No.2159,pp.6-9 2008.11
66.	Content Distribution System for Creative Nation TSUBOTA Tomomi, IKEGAI Naoto The Journal of the Institute of Electronics, Information and Communication Engineers Vol.90,No.5,pp.388-392 2007.5
67.	2F14 情報無価値説と情報の4層構造(知的財産権 (2)) 坪田 知己, 生貝 直人 年次学術大会講演要旨集 Vol.21,No.2,pp.1068-1071 2006.10
68.	2F02 市場機構と非市場機構の相互作用(<ホットイシュー> イノベーションを実現するためのマネジメント (6)) 生貝 直人, 金 正勲 年次学術大会講演要旨集 Vol.21,No.2,pp.747-750 2006.10
69.	2G20 インターネット上の秩序におけるSNSの特異性(科学社会学) 生貝 直人, 島田 敏宏 年次学術大会講演要旨集 Vol.21,No.2,pp.1139-1142 2006.10
70.	2H26 文化・技術・経済のマネジメントとしてのコンテンツ政策(科学技術政策と政策論 (2)) 金 正勲, 生貝 直人 年次学術大会講演要旨集 Vol.21,No.2,pp.1208-1211 2006.10
71.	Sozo keizai niokeru kontentsu seisaku 金 正勲, 生貝 直人 Keio media and communications research No.56,pp.183-197 2006.3
72.	1F09 日本版LLP/LLCを中心としたコンテンツ産業における事業組織の考察((ホットイシュー) 次の学際・融合研究に向けて (2), 第20回年次学術大会講演要旨集I) 生貝 直人, 金 正勲 年次学術大会講演要旨集 Vol.20,No.1,pp.292-295 2005.10
73.	Four - layer Internet architecture for digital information distribution 生貝 直人, 濱野 智史, 曽根原 登, 坪田 知己 情報処理学会研究報告電子化知的財産・社会基盤（EIP） Vol.2004,No.124,pp.37-41 2004.12

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Presentations

No.	Name of subject/Conference Name	Year	Site
1.	衆議院経済産業委員会参考人（特定デジタルプラットフォームの透明性及び公正性の向上に関する法律案）	Holding date : Presentation date : 2020.4.14
2.	メタデータ等のオープン化に関わる諸外国の動向と我が国の対応のあり方について(内閣官房知的財産戦略本部 デジタルアーカイブの連携に関わる実務者協議会 第1回会合)	Holding date : Presentation date : 2015.11.25
3.	オープンなデジタルアーカイブに向けた日米欧の法政策(慶應義塾大学DMC研究センターシンポジウム「多面的アーカイヴから広がる新しいミュージアム世界」)	Holding date : Presentation date : 2015.11.24
4.	東大新図書館ハイブリッド図書館に向けた試み(東京大学附属図書館シンポジウム「21世紀の図書館の指針-ドイツにおけるグリーンライブラリー、ハイブリッドライブラリーの実践-」)	Holding date : Presentation date : 2015.11.3
5.	デジタルアーカイブと著作権に関する国内外の動向(日本図書館問題研究会 2015年度図書館学セミナー「図書館に関係する著作権の動向2015」)	Holding date : Presentation date : 2015.10.24
6.	個人の自己決定を尊重することでパーソナルデータ流通を拡大する制度へ(日経ビッグデータカンファレンス2015「VRMが拓く三方良しの新たなビジネスモデル」)	Holding date : Presentation date : 2015.9.14
7.	世界各国におけるデジタルアーカイブの現状と法的側面(大学図書館問題研究会 関東五支部合同例会)	Holding date : Presentation date : 2015.3.14
8.	アーカイブをめぐる国際的動向と我が国の現状と課題(内閣官房知的財産戦略本部 検証・評価・企画委員会)	Holding date : Presentation date : 2015.2.9
9.	オープンデータの潮流とEuropeana(国立国会図書館 国際シンポジウム「デジタル文化資源の情報基盤を目指して：Europeanaと国立国会図書館サーチ」)	Holding date : Presentation date : 2015.1.22
10.	サイバーセキュリティとプライバシー・通信の秘密のトレードオフに関わる消費者受容について(情報ネットワーク法学会 第14回研究大会)	Holding date : Presentation date : 2014.12.7
11.	ビッグデータと共同規制(統計数理研究所シンポジウム「ビッグデータは社会に何をもたらすのか ～統計学と計算科学の知見から～」)	Holding date : Presentation date : 2014.11.29
12.	問題提起：日本版ヨーロピアナと大学・図書館の役割(第16回図書館総合展フォーラム「日本版ヨーロピアナに向けての大学・図書館の役割」)	Holding date : Presentation date : 2014.11.5
13.	海外におけるパーソナルデータの取り扱いーグローバル共同規制の観点からー(東京大学産学連携本部「集めないビッグデータコンソーシアム」全体会議)	Holding date : Presentation date : 2014.10.27
14.	デジタル・クラウド環境におけるクリエイターへの対価還元に向けて(慶應義塾大学SFC研究所プラットフォームデザインラボ シンポジウム「クラウドサービスと著作権 ―今後のコンテンツの流通促進およびクリエイターへの対価還元に向けて―」)	Holding date : Presentation date : 2014.9.29
15.	OpenGLAM、そして「日本版ヨーロピアナ」の条件についての覚書(第2回OpenGLAM JAPANシンポジウム「オープンデータ化のもたらすアーカイブの未来」)	Holding date : Presentation date : 2014.9.27
16.	デジタルアーカイブと著作権 － 日本版ヨーロピアナの実現に向けて(アートドキュメンテーション学会 第47回デジタルアーカイブサロン)	Holding date : Presentation date : 2014.7.11
17.	オンライン・プライバシーと共同規制ー米国・EUにおける近年の動向を中心にー(第2回Innovation Nippoシンポジウム「パーソナルデータ活用の運用ルールづくりに 多様な知識をどう活かすか ～マルチステークホルダー・プロセスの設計と運用～」)	Holding date : Presentation date : 2014.6.24
18.	EUにおけるオープンデータ政策とクリエイティブ・コモンズ・ライセンス(横浜オープンデータソリューション発展委員会「文化機関におけるオープンデータの実践と今後の展望」)	Holding date : Presentation date : 2013.8.23	横浜市立図書館
19.	How to make Information Society Resilient(International Workshop on Systems Resilience)	Holding date : Presentation date : 2013.8.1	National Institute of Informatics
20.	オープンアクセスジャーナルと著作権(日本疫学会 Journal of Epidemiology 特別セミナー)	Holding date : Presentation date : 2013.1.24	大阪大学
21.	国際的なブロッキングの動き（ACTA/TPP）(Internet Week 2012 「インターネットをめぐる国際的な規制の動向」)	Holding date : Presentation date : 2012.11.20
22.	EU・米国におけるプライバシー政策の動向(慶應義塾大学ネットイノベーション研究コンソーシアム シンポジウム「イノベーション指向のプライバシー」)	Holding date : Presentation date : 2012.10.19
23.	公私の共同規制による情報社会のルール形成(情報セキュリティワークショップ2012 in 越後湯沢)	Holding date : Presentation date : 2012.10.13
24.	EUにおけるプライバシー保護法制とバイオメトリクス技術(第14回自動認識総合展 自動認識セミナー)	Holding date : Presentation date : 2012.9
25.	“忘れられる権利”はネット社会を変えるか？(NHKクローズアップ現代)	Holding date : Presentation date : 2012.6.26
26.	オープンガバメントと著作権(G空間EXPO2012 社会基盤情報流通推進協議会シンポジウム「オープンガバメントの先にあるビジネスチャンス ～行政情報から始まるイノベーション～」)	Holding date : Presentation date : 2012.6.21
27.	インターネットと共同規制―私人による秩序形成と国家の補完的役割(日本公共政策学会2012年度研究大会 パネル討論「ガバナンスの創造とpublic/private概念の再構築」)	Holding date : Presentation date : 2012.6.17
28.	インターネットと政府規制・自主規制・共同規制(慶應義塾大学環境情報学部「情報と倫理」)	Holding date : Presentation date : 2012.6.7
29.	芸術活動と著作権(東京藝術大学芸術情報センター「芸術情報概論A」)	Holding date : Presentation date : 2012.5.12
30.	情報社会におけるガバナンスの創造―「規制の民営化」に向けての視座―(国際公共経済学会シンポジウム「public/private概念の再構築とガバナンスの創造」)	Holding date : Presentation date : 2012.3
31.	諸外国のアーカイブ政策とその制度的課題—孤児作品、集中権利管理、公共貸与権制度—(P+ARCHIVEレクチャー＆ワークショップ2011 実践アート・アーカイビング「アーカイブの公開と法」)	Holding date : Presentation date : 2012.2
32.	クリエイティブ・コモンズ—保護と利用の両立を図る柔軟な著作権枠組—(富山大学芸術文化学部知的財産セミナー)	Holding date : Presentation date : 2012.2
33.	「統治」を創造する ―新しい公共、オープンガバメント、リーク社会(尾崎行雄記念財団「咢堂塾21」特別シンポジウム)	Holding date : Presentation date : 2012.1
34.	著作権侵害の媒介者責任に関わる規制手法の選択論(情報通信政策研究会議)	Holding date : Presentation date : 2011.12
35.	インターネットと共同規制(ドイツ憲法判例研究会 メディア部会研究会)	Holding date : Presentation date : 2011.12	専修大学
36.	情報通信政策と共同規制(2011年度日本社会情報学会（JSIS&JASI）合同研究大会 ワークショップ「情報社会における間接規制、共同規制、ゲートキーパー規制」)	Holding date : Presentation date : 2011.9
37.	プロバイダ責任制限法制と自主規制の重層性(情報ネットワーク法学会 著作権研究会)	Holding date : Presentation date : 2011.9
38.	プロバイダ責任制限法制と公私の共同規制 —著作権、プライバシー、表現の自由の相克—(情報通信学会第28回学会大会)	Holding date : Presentation date : 2011.7
39.	Google Books問題にみるアーカイブ政策の課題と展望(東京大学情報学環教育部「実践情報社会論I」第11回講義)	Holding date : Presentation date : 2011.7
40.	デジタル時代の「創造性」をめぐるルール(京都精華大学「芸術研究科表現領域特講3」)	Holding date : Presentation date : 2011.6
41.	学術情報と著作権の新たな動き クリエイティブ・コモンズとサイエンス・コモンズ(神奈川県資料室研究会)	Holding date : Presentation date : 2011.6
42.	インターネット規制のコントロール・ポイント―著作権・プライバシー・表現規制―(情報通信学会ICT将来政策研究会)	Holding date : Presentation date : 2011.5
43.	EU視聴覚メディアサービス指令の共同規制を通じた国内法化(情報ネットワーク法学会2010年度研究大会)	Holding date : Presentation date : 2010.12
44.	今日的課題と解決の方向性―2010年代のデジタルコンテンツ法制―(財団法人デジタルコンテンツ協会セミナー「コンテンツビジネスとその法的環境の10年」)	Holding date : Presentation date : 2010.9
45.	デジタル著作権と創造的活動の未来(東京藝術大学「芸術情報特論」)	Holding date : Presentation date : 2010.5
46.	クリエイティブ・コモンズとは(セマンティックWebカンファレンス2010)	Holding date : Presentation date : 2010.3

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Awards

Research Projects

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