1.	トランプがもたらす新世界 : 変容するグローバル秩序日本経済研究センター, 前嶋, 和弘, 渡辺, 啓貴, 安井, 明彦, 岡部, みどり, 森, 聡, 広瀬, 佳一, 生貝, 直人, 安藤, 淳, 刀祢館, 久雄日経BP日本経済新聞出版,日経BPマーケティング 2025年6月（ISBN：9784296125029）
2.	著作権法50周年に諸外国に学ぶデジタル時代への対応城所, 岩生, 山田, 太郎, 福井, 健策インプレスR&D,インプレス(発売) 2021年3月（ISBN：9784844379706）
3.	わたしたちのウェルビーイングをつくりあうために : その思想、実践、技術渡邊, 淳司, Chen, Dominick, 安藤, 英由樹, 坂倉, 杏介, 村田, 藍子（分担執筆）ビー・エヌ・エヌ新社 2020年3月（ISBN：9784802511612）
4.	デジタルアーカイブ・ベーシックス 1 権利処理と法の実務福井健策, 監修, 数藤雅彦, 責任編集（分担執筆）勉誠出版 2019年3月（ISBN：9784585202813）
5.	メディア判例百選第2版長谷部恭男, 山口いつ子, 宍戸常寿（分担執筆）有斐閣 2018年12月（ISBN：9784641115415）
6.	メタデータとウェブサービス (わかる! 図書館情報学シリーズ 3) 日本図書館情報学会研究委員会, 編, 日本図書館情報学会研究委員会（分担執筆）勉誠出版 2016年11月（ISBN：4585205039）
7.	ハイブリッド・リーディング新しい読書と文字学 (叢書セミオトポス) 杉浦康平, 石田英敬, ベルナール・スティグレール, キム・ソンド, 西兼志, 阿部卓也, 谷島貫太, 生貝直人, 野網摩利子, 水島久光, 伊藤未明, 岡安裕介, 佐古仁志, 大久保美紀, 松井康治, 吉岡洋, 新保韻香, 日本記号学会（共著）新曜社 2016年9月（ISBN：4788514869）
8.	スパム[spam]: インターネットのダークサイドフィン・ブラントン, 生貝直人, 成原慧（監修）河出書房新社 2015年12月（ISBN：430924744X）
9.	ソーシャルメディア論: つながりを再設計する藤代裕之, 藤代裕之（分担執筆）青弓社 2015年10月（ISBN：4787233912）
10.	よくわかる社会情報学 (やわらかアカデミズム・〈わかる〉シリーズ) 西垣通, 伊藤守編著, 西垣通, 伊藤守（分担執筆）ミネルヴァ書房 2015年5月（ISBN：4623073599）
11.	憲法の規範力とメディア法 (講座憲法の規範力【第4巻】) ドイツ憲法判例研, ドイツ憲法判例研究会, 鈴木秀美, 戸波江二, 小山剛, 丸山敦裕, 生貝直人, 曽我部真裕, カール=フリードリッヒ・レンツ, 池田公博, 山田健太, 杉原周治, 西土彰一郎, 實原隆志, 棟居快行（分担執筆）信山社 2015年4月（ISBN：4797212349）
12.	クラウド時代の著作権法: 激動する世界の状況 (KDDI総研叢書) 小泉直樹, 奥邨弘司, 駒田泰土, 張睿暎, 生貝直人, 内田祐介（共著）勁草書房 2013年7月（ISBN：4326402857）
13.	デジタルコンテンツ法制増田雅史, 生貝直人（共著）朝日新聞出版 2012年3月（ISBN：4023309788）
14.	「統治」を創造する新しい公共/オープンガバメント/リーク社会西田亮介, 塚越健司, 谷本晴樹, 淵田仁, 吉野裕介, 藤沢烈, 生貝直人, イケダハヤト, 円堂都司昭, 西田亮介, 塚越健司（共著）春秋社 2011年12月（ISBN：4393333128）
15.	情報社会と共同規制: インターネット政策の国際比較制度研究生貝直人（単著）勁草書房 2011年10月（ISBN：4326402709）
16.	知的財産88の視点隅藏康一, 日本知財学会知財学ゼミナール税務経理協会 2007年11月（ISBN：4419047887）

1.	「デジタルアーカイブ」に至る道―月尾嘉男先生インタビュー柳与志夫, 生貝直人, 稲葉あや香, 福島幸宏, 宮本隆史, 柳与志夫, 阿部卓也, 加藤諭, 谷川智洋デジタルアーカイブ学会誌 5巻4号246-251頁 2021年
2.	文化芸術デジタルアーカイブと著作権−総合芸術アーカイブセンターにおける実践と比較法的観点からの覚書− （査読有り）生貝直人東京藝術大学社会連携センター紀要bulletin 1号17-31頁 2015年8月
3.	Cyber security problem based on Multi-Objective Distributed Constraint Optimization technique. （査読有り） Tenda Okimoto, Naoto Ikegai, Katsumi Inoue, Hitoshi Okada, Tony Ribeiro, Hiroshi Maruyama The 43rd Annual IEEE/IFIP International Conference on Dependable Systems and Networks, Workshop on Systems Resilience (Budapest/Hungary) 1-7頁 2013年
4.	公私の共同規制によるインターネット・ガバナンスー日米欧の国際比較制度研究ー生貝直人東京大学大学院学際情報学府博士論文、平成24年度学府長賞受賞 2012年4月
5.	EU視聴覚メディアサービス指令の英国における共同規制を通じた国内法化（査読有り）生貝直人情報ネットワーク・ローレビュー 10巻1号1-18頁 2011年5月
6.	著作権と自主・共同規制ープロバイダ責任制限法制の現代的課題を中心にー生貝直人 Nextcom 5号22-29頁 2011年3月
7.	オンライン・プライバシーと自主規制―欧米における行動ターゲティング広告への対応― （査読有り）生貝直人情報通信学会誌 96号105-113頁 2011年2月
8.	プロバイダ責任制限法制と自主規制の重層性―欧米の制度枠組と現代的課題を中心に― （査読有り）生貝直人情報通信政策レビュー 2号1-29頁 2011年1月
9.	モバイルコンテンツの青少年有害情報対策における代替的規制--英米の比較分析を通じて（査読有り）生貝直人国際公共経済研究 21号92-102頁 2010年9月
10.	SNSの法的問題と欧米における自主規制による対応生貝直人 R&A 2010年8月号巻1-17頁 2010年8月
11.	クリエイティブ・コモンズの進化と変容ビジネスモデルとＷｅｂ２．０を巡って:ビジネスモデルとWeb2.0を巡って生貝直人, チェンドミニク, 松本昴, 野口祐子情報管理 49巻10号576-585頁 2007年

1.	米国新政権とデジタル政策：現状と展望生貝直人トランプ2.0 の米欧世界とグローバル秩序日本経済研究センター 2025年3月
2.	EUのAI規制枠組：AI規制論の生成AI前後生貝直人法とコンピュータ学会誌 42号 2024年7月
3.	〔鼎談〕EUデータ法が目指す世界生貝直人, 石川智也, 佐保優一ジュリスト 1599号 2024年7月
4.	EUデジタルサービス法とプラットフォームのガバナンス法とコンピュータ 41号27-32頁 2023年7月
5.	講演録デジタルアーカイブの法と政策生貝直人コピライト 63巻746号2-16頁 2023年6月
6.	デジタルアーカイブの推進（特集知的財産戦略本部20年の歩みとこれから）生貝直人ジュリスト 1584号33-37頁 2023年4月
7.	EUデータ法構想とデータ活用法制生貝直人 21世紀政策研究所研究プロジェクト「データに関する権利のあり方」報告書 111-120頁 2023年3月
8.	欧州におけるデータ法制の展開生貝直人比較法研究 83巻22-32頁 2023年3月
9.	座談会 EUデータ法構想と包括的データ活用法制の可能性落合孝文, 加藤尚徳, 山根崇邦, 生貝直人 Law & technology 97号2-28頁 2022年10月
10.	図書館等のデジタル・ネットワーク対応—特集著作権法改正と改正動向生貝直人ジュリスト = Monthly jurist / 有斐閣 [編] 1565号29-33頁 2021年12月
11.	専門図書館と著作権最新動向2021 生貝直人専門図書館 = Bulletin of the Japan Special Libraries Association / 機関誌委員会編特別号号8-13頁 2021年12月
12.	座談会デジタル広告と競争法・透明化法—特集デジタル広告の法的問題白石忠志, 生貝直人, 鈴木健太, 野口祐子ジュリスト = Monthly jurist / 有斐閣 [編] 1564号14-35頁 2021年11月
13.	座談会ゴールベースのAIガバナンス : その意義と示唆—創刊50周年記念号渡部俊也, 生貝直人, 泉卓也, 小幡忍, 齊藤友紀, 曽我部完 NBL 1203号22-38頁 2021年10月
14.	デジタルプラットフォーム規制を巡る欧州の動向法律のひろば 74巻5号37-43頁 2021年5月
15.	〔座談会〕プラットフォーマーの法律問題─政府におけるプラットフォーム事業者規制の検討を踏まえて生貝直人, 宍戸常寿, 林秀弥, 山本龍彦, 森亮二, 井上由里子 Law & Technology 87号 2020年4月
16.	情報社会のルール形成の模索──国際的に広がる「共同規制」の考え方とメディア生貝直人新聞研究 822号 2020年3月
17.	EUおよびわが国におけるプラットフォーム規制の状況生貝直人現代消費者法 44巻69-74頁 2019年9月
18.	通信分野の個人情報保護と利活用 : プラットフォームによる/に対する/を通じた統治生貝直人ジュリスト 1534号26-31頁 2019年7月
19.	鼎談 EU新著作権指令の意義生貝直人, 曽我部真裕, 中川隆太郎ジュリスト 1533号2-5,52-63頁 2019年6月
20.	プラットフォーム企業によるデータ寡占への政策的対応～EU一般データ保護規則とデジタル単一市場戦略～生貝直人日立総研 13巻4号24-27頁 2019年2月
21.	第四次産業革命でデータポータビリティーは不可欠なものに : EUでは、個人主導型のデータ利活用を促すGDPRを制定 (特集社会を変えるデータ利活用) 生貝直人金融財政事情 69巻30号12-15頁 2018年8月
22.	新人権宣言情報社会、規制が自由守る生貝直人朝日新聞 2018年8月22日朝刊巻 2018年8月
23.	AIと社会と法 : パラダイムシフトは起きるか?(NUMBER 02)データの流通取引 : 主体と利活用宍戸常寿, 大屋雄裕, 小塚荘一郎, 佐藤一郎, 生貝直人, 市川芳治論究ジュリスト = Quarterly jurist 26号114-130頁 2018年8月
24.	フェイスブック問題を考える(下) 基盤企業の統治国際協調で生貝直人日本経済新聞 2018年5月19日朝刊巻 2018年5月
25.	デジタルアーカイブに関連する法政策の状況と今後の論点生貝直人デジタルアーカイブ学会誌 1巻1号32-34頁 2017年11月
26.	EU「個人データ保護」新法の衝撃生貝直人週刊東洋経済 59頁 2017年8月
27.	パーソナルデータの利活用とデータポータビリティの権利生貝直人慶應義塾大学SFC研究所平成28年度アグリプラットフォームコンソーシアム年次報告書 36-40頁 2017年3月
28.	デジタルアーカイブと法政策：統合ポータル、著作権、全文検索（査読有り）生貝直人大学図書館研究 104巻106号11-18頁 2016年11月
29.	EU一般データ保護規則の可決と今後の論点生貝直人行政&情報システム 52巻5号43-46頁 2016年10月
30.	ナショナルデジタルアーカイブの条件について生貝直人金沢21世紀美術館研究紀要『アール』 6号6-14頁 2016年7月
31.	デジタルアーカイブと著作権に関する国内外の動向生貝直人図書館界 67巻6号346-352頁 2016年3月
32.	パネルディスカッション : DMCが描くこれからのミュージアム世界松田隆美, 安藤広道, 石川尋代, 生貝直人, 金子晋丈慶應義塾大学DMC紀要 3巻1号20-32頁 2016年3月
33.	個人データ解析規律必要生貝直人読売新聞 2016年3月24日朝刊解説面 2016年3月
34.	オープンなデジタルアーカイブに向けた日米欧の法政策生貝直人慶應義塾大学DMC紀要 3巻1号5-12頁 2016年3月
35.	改正個人情報保護法、そして民間主導のゆくえ生貝直人 NBL 1051巻1頁 2015年10月
36.	第５章文化資源のオープン化と利活用生貝直人総合研究開発機構日本における学術智場の将来性に関する研究報告書『孤立する日本の研究プラットフォーム－放置すれば日本の科学そのものが衰退する－』 61-72頁 2015年6月
37.	基調講演オープンデータの潮流とEuropeana (デジタル文化資源の情報基盤を目指して Europeanaと国立国会図書館サーチ) -- (ヨーロッパの現在) 生貝直人国立国会図書館月報 649号5頁 2015年4月
38.	パネルディスカッションデジタル文化資源の収集・提供・活用の未来 (デジタル文化資源の情報基盤を目指して Europeanaと国立国会図書館サーチ) 原田隆史, プールニック, 生貝直人国立国会図書館月報 649号11-12頁 2015年4月
39.	デジタルアーカイブと電子書籍の導入とその実際花田一郎, 星名信太郎, 吉井順一, 新名新, 生貝直人, 生貝直人, 高山正也全国図書館大会記録 100th巻210-214頁 2015年3月
40.	データ利活用に関わるプライバシー・個人情報の保護生貝直人国立国会図書館科学技術に関する調査プロジェクト「情報通信をめぐる諸課題」調査報告書 119-130頁 2015年3月
41.	デジタルアーカイブと利用条件生貝直人国立国会図書館カレントアウェアネス 322巻8-12頁 2014年12月
42.	シンポジウムオープンプライバシーの諸問題 : ソーシャルメディア社会における情報流通と制度設計中間報告生貝直人, 一戸信哉, 木村昭悟, 藤代裕之, 山口浩情報ネットワーク・ローレビュー 13巻1号200-223頁 2014年10月
43.	2045年世界と日本のICT : 技術と競争 (国際公共経済学会第28回研究大会シンポジウム) 中村伊知哉, 生貝直人, 稲見昌彦国際公共経済研究 25号231-249頁 2014年9月
44.	オープンデータと図書館―最新の海外事例と動向生貝直人国立国会図書館びぶろす-Biblos 65号 2014年7月
45.	モバイル機器利用における位置情報プライバシーと受容に関する実証的研究（継続）岡田仁志, 生貝直人, 高橋郁夫電気通信普及財団研究調査報告書 No.29巻1-8頁 2014年6月
46.	忘れられる権利生貝・東大大学院特任講師に聞く生貝直人毎日新聞 2014年6月
47.	第2回OpenGLAM JAPANシンポジウムオープンデータ化がもたらすアーカイブの未来生貝直人, 日下九八, 高野明彦 LRG = ライブラリー・リソース・ガイド : library resource guide 9号7-38頁 2014年
48.	EUのオープンデータ政策と文化芸術デジタルアーカイブ生貝直人行政＆情報システム 2013年10月号巻67-71頁 2013年10月
49.	プライバシー共同規制の近年の動向生貝直人電子情報通信学会信学技報 113巻274号13-18頁 2013年10月
50.	Modeling and Algorithm for Cyber Security Problem Based on Decentralised Multi-Dimensional Constraint Optimization Tenda Okimoto, Naoto Ikegai, Tony Ribeiro, Katsumi Inoue, Hitoshi Okada, Hiroshi Maruyama Forum on Information Technology 2013 (FIT 2013), N-016, Information and Systems Society 2013年9月
51.	サイバーセキュリティ問題の分散型多元制約最適化によるモデル化と解法沖本天太, 生貝直人, トニー・リベイロ, 井上克巳, 岡田仁志, 丸山宏第12回情報科学技術フォーラム (FIT 2013) N-016 2013年9月
52.	国立情報学研究所生貝直人氏に聞く：オープンデータ政策と文化芸術デジタルアーカイブ──EU「公共セクター情報の再利用指令」改正を受けて生貝直人 artscape 2013年08月15日号号 2013年8月
53.	法制度からオープン・データを考える生貝直人 SYNODOS 2013年5月
54.	プライバシー：ライフログ技術におけるプライバシー保護に関わる技術・政策生貝直人科学技術振興機構研究開発戦略センター「研究開発の俯瞰報告書電子情報通信分野（2013年）」 239-243頁 2013年3月
55.	著作権：著作物やデータの二次利用促進に関わる技術・政策生貝直人科学技術振興機構研究開発戦略センター「研究開発の俯瞰報告書電子情報通信分野（2013年）」 244-247頁 2013年3月
56.	【生貝直人氏インタビュー】情報社会でいかにルールを作るのか──共同規制、プライバシー、クリエイティブ・コモンズ生貝直人ソフトバンクビジネス+IT 2012年7月
57.	情報社会における公私の共同規制についての基礎的考察 ―背景、構造要件、リスク、政府関与― 生貝直人 KDDI総研R&A 2011年8月号巻1-21頁 2011年8月
58.	2010年代のデジタルコンテンツ法制―公私の共同規制アプローチとその限界― 生貝直人財団法人デジタルコンテンツ協会法的環境整備委員会2010年度報告書『コンテンツに係る知的創造サイクルの好循環に資する法的環境整備に関する調査研究ーコンテンツをめぐる法的環境のこの10年とこれからー』 29-44頁 2011年3月
59.	講演会第578回例会学術情報と著作権の新たな動き : クリエイティブ・コモンズとサイエンス・コモンズ生貝直人神資研 46号27-33頁 2011年
60.	電子書籍に関する困難な課題群ープライバシー、私的検閲、文化的主権ー生貝直人 .review 2号53-57頁 2010年12月
61.	Asia Cloud Manifesto Junghoon Kim, Tomoaki Watanabe, Naoto Ikegai 慶應義塾大学SFC研究所プラットフォームデザイン・ラボ 2010年11月
62.	第５章 Google Book Search事件で生じた課題の整理生貝直人財団法人デジタルコンテンツ協会法的問題検討委員会2009年度報告書『コンテンツに係る知的創造サイクルの好循環に資する法的環境整備に関する調査研究ーGoogle Book Search 事件に係る経過・反響・課題ー』 57-66頁 2010年3月
63.	オンライン上のゲートキーピングの歴史(1) (連続企画インターネットにおけるコードと知的財産法(その2)) Zittrain Jonathan, 成原慧, 酒井麻千子, 生貝直人, 工藤郁子知的財産法政策学研究 28号117-145頁 2010年3月
64.	オンライン上のゲートキーピングの歴史（１・２・３） Jonathan Zittrain著, 成原慧, 酒井麻千子, 生貝直人, 工藤郁子訳北海道大学知的財産法政策学研究 28, 29, 30号 2010年3月
65.	プロバイダ責任制限法制と自主規制の重層性 : 欧米の制度枠組と現代的課題を中心に生貝直人情報通信政策レビュー 1巻47-66頁 2010年
66.	著作権保護期間延長問題と今後の課題--文化審議会「中間整理」とthinkC有志提言をめぐって生貝直人, 酒井麻千子出版ニュース 2159号6-9頁 2008年11月
67.	創造大国を実現するコンテンツ流通坪田知己, 生貝直人電子情報通信学会誌 = THE JOURNAL OF THE INSTITUTE OF ELECTRONICS, INFOMATION AND COMMUNICATION ENGINEERS 90巻5号388-392頁 2007年5月
68.	2F14 情報無価値説と情報の4層構造(知的財産権 (2)) 坪田知己, 生貝直人年次学術大会講演要旨集 21巻2号1068-1071頁 2006年10月
69.	2F02 市場機構と非市場機構の相互作用(<ホットイシュー> イノベーションを実現するためのマネジメント (6)) 生貝直人, 金正勲年次学術大会講演要旨集 21巻2号747-750頁 2006年10月
70.	2G20 インターネット上の秩序におけるSNSの特異性(科学社会学) 生貝直人, 島田敏宏年次学術大会講演要旨集 21巻2号1139-1142頁 2006年10月
71.	2H26 文化・技術・経済のマネジメントとしてのコンテンツ政策(科学技術政策と政策論 (2)) 金正勲, 生貝直人年次学術大会講演要旨集 21巻2号1208-1211頁 2006年10月
72.	創造経済におけるコンテンツ政策金正勲, 生貝直人メディア・コミュニケ-ション 56号183-197頁 2006年3月
73.	1F09 日本版LLP/LLCを中心としたコンテンツ産業における事業組織の考察((ホットイシュー) 次の学際・融合研究に向けて (2), 第20回年次学術大会講演要旨集I) 生貝直人, 金正勲年次学術大会講演要旨集 20巻1号292-295頁 2005年10月
74.	デジタル情報財流通におけるコンテンツ・メタデータ・コンテクスト・経済主体情報4層構造の提案とコンテクスト市場の設計生貝直人, 濱野智史, 曽根原登, 坪田知己情報処理学会研究報告電子化知的財産・社会基盤（EIP） 2004巻124号37-41頁 2004年12月

No.	会議名	開催・発表年月日	開催地
1.	衆議院経済産業委員会参考人（特定デジタルプラットフォームの透明性及び公正性の向上に関する法律案）	開催年月日：発表年月日： 2020年04月14日
2.	メタデータ等のオープン化に関わる諸外国の動向と我が国の対応のあり方について（内閣官房知的財産戦略本部デジタルアーカイブの連携に関わる実務者協議会第1回会合）	開催年月日：発表年月日： 2015年11月25日
3.	オープンなデジタルアーカイブに向けた日米欧の法政策（慶應義塾大学DMC研究センターシンポジウム「多面的アーカイヴから広がる新しいミュージアム世界」）	開催年月日：発表年月日： 2015年11月24日
4.	東大新図書館ハイブリッド図書館に向けた試み（東京大学附属図書館シンポジウム「21世紀の図書館の指針-ドイツにおけるグリーンライブラリー、ハイブリッドライブラリーの実践-」）	開催年月日：発表年月日： 2015年11月03日
5.	デジタルアーカイブと著作権に関する国内外の動向（日本図書館問題研究会 2015年度図書館学セミナー「図書館に関係する著作権の動向2015」）	開催年月日：発表年月日： 2015年10月24日
6.	個人の自己決定を尊重することでパーソナルデータ流通を拡大する制度へ（日経ビッグデータカンファレンス2015「VRMが拓く三方良しの新たなビジネスモデル」）	開催年月日：発表年月日： 2015年09月14日
7.	世界各国におけるデジタルアーカイブの現状と法的側面（大学図書館問題研究会関東五支部合同例会）	開催年月日：発表年月日： 2015年03月14日
8.	アーカイブをめぐる国際的動向と我が国の現状と課題（内閣官房知的財産戦略本部検証・評価・企画委員会）	開催年月日：発表年月日： 2015年02月09日
9.	オープンデータの潮流とEuropeana（国立国会図書館国際シンポジウム「デジタル文化資源の情報基盤を目指して：Europeanaと国立国会図書館サーチ」）	開催年月日：発表年月日： 2015年01月22日
10.	サイバーセキュリティとプライバシー・通信の秘密のトレードオフに関わる消費者受容について（情報ネットワーク法学会第14回研究大会）	開催年月日：発表年月日： 2014年12月07日
11.	ビッグデータと共同規制（統計数理研究所シンポジウム「ビッグデータは社会に何をもたらすのか～統計学と計算科学の知見から～」）	開催年月日：発表年月日： 2014年11月29日
12.	問題提起：日本版ヨーロピアナと大学・図書館の役割（第16回図書館総合展フォーラム「日本版ヨーロピアナに向けての大学・図書館の役割」）	開催年月日：発表年月日： 2014年11月05日
13.	海外におけるパーソナルデータの取り扱いーグローバル共同規制の観点からー（東京大学産学連携本部「集めないビッグデータコンソーシアム」全体会議）	開催年月日：発表年月日： 2014年10月27日
14.	デジタル・クラウド環境におけるクリエイターへの対価還元に向けて（慶應義塾大学SFC研究所プラットフォームデザインラボシンポジウム「クラウドサービスと著作権 ―今後のコンテンツの流通促進およびクリエイターへの対価還元に向けて―」）	開催年月日：発表年月日： 2014年09月29日
15.	OpenGLAM、そして「日本版ヨーロピアナ」の条件についての覚書（第2回OpenGLAM JAPANシンポジウム「オープンデータ化のもたらすアーカイブの未来」）	開催年月日：発表年月日： 2014年09月27日
16.	デジタルアーカイブと著作権－日本版ヨーロピアナの実現に向けて（アートドキュメンテーション学会第47回デジタルアーカイブサロン）	開催年月日：発表年月日： 2014年07月11日
17.	オンライン・プライバシーと共同規制ー米国・EUにおける近年の動向を中心にー（第2回Innovation Nippoシンポジウム「パーソナルデータ活用の運用ルールづくりに多様な知識をどう活かすか～マルチステークホルダー・プロセスの設計と運用～」）	開催年月日：発表年月日： 2014年06月24日
18.	EUにおけるオープンデータ政策とクリエイティブ・コモンズ・ライセンス（横浜オープンデータソリューション発展委員会「文化機関におけるオープンデータの実践と今後の展望」）	開催年月日：発表年月日： 2013年08月23日	横浜市立図書館
19.	How to make Information Society Resilient（International Workshop on Systems Resilience）	開催年月日：発表年月日： 2013年08月01日	国立情報学研究所
20.	オープンアクセスジャーナルと著作権（日本疫学会 Journal of Epidemiology 特別セミナー）	開催年月日：発表年月日： 2013年01月24日	大阪大学
21.	国際的なブロッキングの動き（ACTA/TPP）（Internet Week 2012 「インターネットをめぐる国際的な規制の動向」）	開催年月日：発表年月日： 2012年11月20日
22.	EU・米国におけるプライバシー政策の動向（慶應義塾大学ネットイノベーション研究コンソーシアムシンポジウム「イノベーション指向のプライバシー」）	開催年月日：発表年月日： 2012年10月19日
23.	公私の共同規制による情報社会のルール形成（情報セキュリティワークショップ2012 in 越後湯沢）	開催年月日：発表年月日： 2012年10月13日
24.	EUにおけるプライバシー保護法制とバイオメトリクス技術（第14回自動認識総合展自動認識セミナー）	開催年月日：発表年月日： 2012年09月
25.	“忘れられる権利”はネット社会を変えるか？（NHKクローズアップ現代）	開催年月日：発表年月日： 2012年06月26日
26.	オープンガバメントと著作権（G空間EXPO2012 社会基盤情報流通推進協議会シンポジウム「オープンガバメントの先にあるビジネスチャンス～行政情報から始まるイノベーション～」）	開催年月日：発表年月日： 2012年06月21日
27.	インターネットと共同規制―私人による秩序形成と国家の補完的役割（日本公共政策学会2012年度研究大会パネル討論「ガバナンスの創造とpublic/private概念の再構築」）	開催年月日：発表年月日： 2012年06月17日
28.	インターネットと政府規制・自主規制・共同規制（慶應義塾大学環境情報学部「情報と倫理」）	開催年月日：発表年月日： 2012年06月07日
29.	芸術活動と著作権（東京藝術大学芸術情報センター「芸術情報概論A」）	開催年月日：発表年月日： 2012年05月12日
30.	情報社会におけるガバナンスの創造―「規制の民営化」に向けての視座―（国際公共経済学会シンポジウム「public/private概念の再構築とガバナンスの創造」）	開催年月日：発表年月日： 2012年03月
31.	諸外国のアーカイブ政策とその制度的課題—孤児作品、集中権利管理、公共貸与権制度—（P+ARCHIVEレクチャー＆ワークショップ2011 実践アート・アーカイビング「アーカイブの公開と法」）	開催年月日：発表年月日： 2012年02月
32.	クリエイティブ・コモンズ—保護と利用の両立を図る柔軟な著作権枠組—（富山大学芸術文化学部知的財産セミナー）	開催年月日：発表年月日： 2012年02月
33.	「統治」を創造する ―新しい公共、オープンガバメント、リーク社会（尾崎行雄記念財団「咢堂塾21」特別シンポジウム）	開催年月日：発表年月日： 2012年01月
34.	著作権侵害の媒介者責任に関わる規制手法の選択論（情報通信政策研究会議）	開催年月日：発表年月日： 2011年12月
35.	インターネットと共同規制（ドイツ憲法判例研究会メディア部会研究会）	開催年月日：発表年月日： 2011年12月	専修大学
36.	情報通信政策と共同規制（2011年度日本社会情報学会（JSIS&JASI）合同研究大会ワークショップ「情報社会における間接規制、共同規制、ゲートキーパー規制」）	開催年月日：発表年月日： 2011年09月
37.	プロバイダ責任制限法制と自主規制の重層性（情報ネットワーク法学会著作権研究会）	開催年月日：発表年月日： 2011年09月
38.	プロバイダ責任制限法制と公私の共同規制 —著作権、プライバシー、表現の自由の相克—（情報通信学会第28回学会大会）	開催年月日：発表年月日： 2011年07月
39.	Google Books問題にみるアーカイブ政策の課題と展望（東京大学情報学環教育部「実践情報社会論I」第11回講義）	開催年月日：発表年月日： 2011年07月
40.	デジタル時代の「創造性」をめぐるルール（京都精華大学「芸術研究科表現領域特講3」）	開催年月日：発表年月日： 2011年06月
41.	学術情報と著作権の新たな動きクリエイティブ・コモンズとサイエンス・コモンズ（神奈川県資料室研究会）	開催年月日：発表年月日： 2011年06月
42.	インターネット規制のコントロール・ポイント―著作権・プライバシー・表現規制―（情報通信学会ICT将来政策研究会）	開催年月日：発表年月日： 2011年05月
43.	EU視聴覚メディアサービス指令の共同規制を通じた国内法化（情報ネットワーク法学会2010年度研究大会）	開催年月日：発表年月日： 2010年12月
44.	今日的課題と解決の方向性―2010年代のデジタルコンテンツ法制―（財団法人デジタルコンテンツ協会セミナー「コンテンツビジネスとその法的環境の10年」）	開催年月日：発表年月日： 2010年09月
45.	デジタル著作権と創造的活動の未来（東京藝術大学「芸術情報特論」）	開催年月日：発表年月日： 2010年05月
46.	クリエイティブ・コモンズとは（セマンティックWebカンファレンス2010）	開催年月日：発表年月日： 2010年03月

No.	賞名	受賞年月
1.	KDDI Foundation Award本賞	2023年9月
2.	学府長賞	2013年3月
3.	学会賞	2012年12月
4.	テレコム社会科学賞奨励賞	2012年3月

No.	研究題目	研究種目（提供機関・制度）	研究期間
1.	データ・プラットフォーム・AIに関わるEUデジタル法制についての法政策学的研究	基盤研究(C) （提供機関：日本学術振興会制度：科学研究費助成事業）	2023年4月～ 2028年3月
2.	プラットフォームの影響力拡大に伴う多元的リスクに対応した次世代規制の包括デザイン	基盤研究(A) （提供機関：日本学術振興会制度：科学研究費助成事業）	2022年4月～ 2027年3月
3.	ビッグデータ統合利活用のための法制度のあり方に関わる総合的日米欧比較研究による制度設計	（提供機関：独立行政法人科学技術振興機構制度：戦略的創造研究推進事業さきがけ「ビッグデータ統合利活用のための次世代基盤技術の創出・体系化」領域）	2013年10月～ 2017年3月
4.	情報社会における規制の重層化に関する比較制度研究	（提供機関：日本学術振興会制度：科学研究費助成事業基盤研究(C) ）	2013年4月～ 2016年3月
5.	情報社会における公私の共同規制についての日米欧比較制度研究	（提供機関：財団法人電気通信普及財団制度：平成24年度研究調査助成）	2012年4月～ 2013年3月
6.	メディア・コンテンツ産業の比較制度分析―放送産業におけるハード・ソフト・プラットフォーム―	（提供機関：財団法人放送文化基金制度：平成20年度研究助成（人文社会・文化））	2008年4月～ 2009年3月
7.	共有経済における制度・技術・ビジネスモデルに関する研究	（提供機関：日本マイクロソフト株式会社制度：公益信託マイクロソフト知的財産研究助成基金）	2007年4月～ 2008年3月

書籍等出版物

論文

MISC

講演・口頭発表等

受賞

共同研究・競争的資金等の研究課題