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書籍等出版物
| 1. | 教養としての法学・国際関係学 : 学問への旅のはじまり
一橋法学・国際関係学レクチャーシリーズ刊行委員会 （分担執筆） 国際書院 2024年2月 （ISBN：9784877913274） |
|---|---|
| 2. | 新しい土地法 : 人口減少・高齢化社会の土地法を描く
秋山, 靖浩, 伊藤, 栄寿, 渕, 圭吾, 平良, 小百合, 尾崎, 一郎, 原田, 大樹, 水津, 太郎, 山野目, 章夫 日本評論社 2022年4月 （ISBN：9784535526402） |
| 3. | 図録日本国憲法
斎藤, 一久, 堀口, 悟郎, 石塚, 壮太郎, 岩垣, 真人, 大野, 悠介, 小川, 有希子, 奥, 忠憲, 河嶋, 春菜, 久保田, 祐介, 城野, 一憲, 平良, 小百合, 高橋, 基樹, 徳永, 貴志, 橋爪, 英輔, 前硲, 大志, 三上, 佳佑, 棟形, 康平, 山本, 真敬 弘文堂 2021年12月 （ISBN：9784335358968） |
| 4. | 憲法学の現在地 : 判例・学説から探究する現代的論点
山本, 龍彦, 横大道, 聡 （共著） 日本評論社 2020年12月 （ISBN：9784535524347） 
|
| 5. | 18歳から考える人権
宍戸, 常寿 法律文化社 2020年11月 （ISBN：9784589041173）
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| 6. | 憲法の規範力と市民法
ドイツ憲法判例研究会, 小山, 剛 信山社 2020年3月 （ISBN：9784797212334） |
| 7. | 財産権の憲法的保障
平良, 小百合 尚学社 2017年12月 （ISBN：9784860311483） |
論文
| 1. | 砂川政教分離訴訟
（査読有り）
平良小百合 有斐閣Online 2025年2月 |
|---|---|
| 2. | メタバースと財産権
（査読有り）
平良小百合 法学館憲法研究所Law Journal 30=31号 2024年10月 |
| 3. | 財産権としての情報の保護 : 憲法上の財産権論からの試論
平良小百合 一橋法学 22巻2号85-102頁 2023年7月 |
| 4. | 土地所有者の責務
平良小百合 憲法問題 34号 2023年4月 |
| 5. | 憲法上の財産権保障と土地法制
平良小百合 市民と法 139号60-67頁 2023年2月 |
| 6. | 新しい土地法(3-2)土地所有権と憲法(下)土地基本法の制定・改正論議から考える
平良小百合 法律時報 92巻10号105-110頁 2020年9月 |
| 7. | 新しい土地法(3-1)土地所有権と憲法(上)土地基本法の制定・改正論議から考える
平良小百合 92巻9号124-129頁 2020年8月 |
MISC
| 1. | 法学者の本棚 人間の感情の機微に向き合う
平良小百合 法学セミナー 69巻11号1頁 2024年11月 |
|---|---|
| 2. | ドイツ憲法判例研究(274)機関関係制度前の超過支出
（査読有り）
平良小百合 自治研究 100巻4号146-153頁 2024年4月 |
| 3. | 水循環保全条例判決
（査読有り）
平良小百合 新・判例解説watch【2023年4月】 2023年4月 |
| 4. | 区分所有法70条の憲法適合性
平良小百合 マンション判例百選 2022年10月 |
講演・口頭発表等
| No. | 会議名 | 開催・発表年月日 | 開催地 |
|---|---|---|---|
| 1. | 旅券法13条1項1号に基づく旅券発給拒否処分と海外渡航の自由（「憲法訴訟の実務と学説」研究会） |
開催年月日：
発表年月日： 2025年02月09日 |
|
| 2. | メタバースと財産権（法学館憲法研究所Law Journal30・31合併号発行記念研究会） |
開催年月日：
発表年月日： 2024年10月05日 |
|
| 3. | 機関関係制度以前の超過供出に関する連邦憲法裁判所判決（ドイツ憲法判例研究会） |
開催年月日：
発表年月日： 2023年09月 |
|
| 4. | 土地所有者の責務（全国憲法研究会春季研究集会） |
開催年月日：
発表年月日： 2022年05月 |
共同研究・競争的資金等の研究課題
| No. | 研究題目 | 研究種目（提供機関・制度） | 研究期間 |
|---|---|---|---|
| 1. | 財産権論の再構成に関する学際的研究―シェア・ライセンス・コモンズ
|
基盤研究(A)
（ 提供機関： 日本学術振興会 制度： 科学研究費助成事業 ） |
2023年4月 ～ 2028年3月 |
| 2. | 憲法上の信頼保護原則の内容・機能・限界に関する研究
|
若手研究
（ 提供機関： 日本学術振興会 制度： 科学研究費助成事業 ） |
2019年4月 ～ 2023年3月 |
| 3. | 信頼保護原則による立法者の憲法的統制理論の構築――財産権の現存保障の観点から
|
若手研究(B)
（ 提供機関： 日本学術振興会 制度： 科学研究費助成事業 ） |
2014年4月 ～ 2017年3月 |
| 4. | 市場に対する経済的・社会的規制の手法に関する法律学的・経済学的研究
|
基盤研究(A)
（ 提供機関： 日本学術振興会 制度： 科学研究費助成事業 ） |
2012年10月 ～ 2016年3月 |
| 5. | 財産権の現存保障の基礎理論構築―ドイツ建築・イミシオン・原子力法制の憲法学的分析
|
研究活動スタート支援
（ 提供機関： 日本学術振興会 制度： 科学研究費助成事業 ） |
2012年8月 ～ 2014年3月 |
